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エール立川司法書士事務所よくあるご質問


債務整理のご質問

このページでは、債務整理や過払い金請求に関するよくあるご質問をまとめました。
当事務所では、ご相談に際して、司法書士からご説明差し上げる前に、
「本日、私の話を聞く前に、何かご不安に思っていることやご質問はありませんか?」
と必ずお伺いしています。
ここに掲げたご質問は、当事務所にお越し頂いたご相談者の皆様に実際にして頂いたご質問と
司法書士の回答です。
みんな不安に思っていることがあったんです。
ご覧になることがご相談前の不安解消の一助になれば幸いです。

債務整理と「あなたの生活」についての質問
Q.1    債務整理すると海外に行けなくなるの?
A.1 そんなことはありません。

任意整理や民事再生の場合は、手続き中も手続き終了後も、いつでも海外旅行へ行くことができます。
自己破産の場合は、通常のケース(同時廃止事件)では、いつでも海外旅行に行くことが できます。ただ、破産管財人事件となった場合は、破産の手続きが終わるまでは裁判所の 許可なしで長期の旅行に行くことはできません。
とはいえ、裁判所は旅行の目的、滞在期間、 旅行中の連絡先を届け出れば大方許可してくれます。
なお、破産手続き終了後は、いつでも海外旅行に行くことができます。
Q.2    債務整理すると引っ越しできないの?
A.2 そんなことはありません。

任意整理や民事再生の場合は、手続き中も手続き終了後も、いつでも引越しが可能です。
自己破産の場合は、通常のケース(同時廃止事件)では、いつでも引越しをすることが できます。
ただ、破産管財人事件となった場合は、破産の手続きが終わるまでに引越しを する場合は、裁判所の許可が必要です。
もっとも、特段の問題がなければ裁判所の許可は 比較的簡単にもらえます。
なお、破産手続き終了後は、いつでも引越しが可能です。
Q.3    債務整理するとカード使えなくなるの?
A.3 使えなくなると考えて下さい。

自己破産および民事再生の場合は現在使用しているカードは使えなくなります。
また、新しくクレジットカードや借入専用カード作成の申込みをしても、拒否されることがほとんどです。
任意整理の場合は現在使用していて、任意整理で整理の対象とするカードは使えなくなります。
また、新しくクレジットカードや借入専用カード作成の申込みをしても、拒否されることがほとんどです。
ただし、「現在所有しているが未使用のカード」や、「使用しているが任意整理の対象とはしないカード」は、しばらくの間は使える可能性もあります。
この場合でも、任意整理で整理の対象にしなかったカードの会社が契約更新等のために「個人信用情報」の調査を行った場合は、それ以降カードが利用できなくなる可能性があります。
尚、「個人信用情報」を調査するタイミングや、どの程度信用情報を重視するかは各カード会社によって異なります。
 いずれにしても、債務整理をする場合はしばらくの間、クレジットカードを使用しない生活になると考えて下さい。
Q.4    債務整理するとどれくらいの期間借入できなくなるの?
A.4 債務整理後の5年間から10年間程度です。

債務整理をすると、「個人信用情報機関」に、債務整理をしたことが登録されます。
クレジットカード会社や消費者金融、銀行などは、新たな借入の申込を受けた時や、既存の契約を更新する 時に、貸出の可否を判断するために「個人信用情報」の調査を行いますが、
この時に個人信用情報に債務整理をしたという情報が登録されていた場合は、新たな 借入の申込みを拒否することがほとんどのようです。
この債務整理をしたという情報は、債務整理後の5年間から10年間程度 登録されています。
尚、どの程度個人信用情報を重視するかは、各クレジットカード会社や消費者金融、銀行等によって異なります。
Q.5    多重債務に陥って借金の返済は難しくなったけど官報には載りたくない。
A.5 まずは任意整理を検討しましょう。

任意整理の方法で債務整理をした場合は、官報には載りません。
一方、自己破産および民事再生の方法で債務整理をした場合は、官報に名前や住所などが載ります。
あなたが官報には載りたくないと思う理由をお伺いして、あなたの心配しているような事態にならない 可能性が高いのであれば、その旨お伝え致します。
まずはご相談下さい。
Q.6    個人事業をしているが、債務整理をすると運転資金も借りれないの?
A.6 これはケースバイケースです。

債務整理したことが「個人信用情報機関」に登録されると、5年から10年間程は新たな借入をすることが難しくなる、というのが大前提です。
これは銀行等の金融機関からの借入も基本的には同じです。
ただし、これまで長年付き合ってきた金融機関や市町村などの自治体が行う貸付の場合は、相談に応じてもらえることもあります。
金融機関によっては、消費者ローン扱いであるクレジットカードや消費者金融の事故情報は事業者向けローンの与信に際してあまり重視しないと いうところもあります。
地域の金融機関に聞いてみるとともに、まずはご相談下さい。
Q.7    債務整理するとこの先起業できないの?
A.7 そんなことはありません。

ただし、債務整理をしてから5年間から10年間ほどは事業資金を借り入れることが難しくなります。
起業をする場合は運転資金は自己資金で準備しましょう。
Q.8    借入先に住所や名前の変更を伝えてないけど大丈夫?
A.8 問題ありません

変更前の住所や名前を債権者に伝えて、債権者が保有する顧客データの中から個人の情報を探してもらうことができます。
変更を伝えていないことが手続の支障になることはありません。
安心してご相談下さい。
Q.9    債務整理をすると資格制限がされて仕事ができなくなるの?
A.9 資格制限は自己破産の場合のみ注意しましょう。

任意整理や民事再生の場合は、資格制限はありません。
自己破産の手続きをした場合、手続の期間中(3~6ヶ月程度)に限って 一定の職種に就くことが制限されます(これを資格制限といいます)。
制限される職種としては、弁護士・税理士等の士業、宅地建物取引主任者、 生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警備員等があります。
なお、医師や教員、特別な職を除く国家・地方公務員は自己破産をしても制限されません。
Q.10    かなり前に一回債務整理をしているんだけど大丈夫?
A.10 下記の例外を除き、ほとんどの場合は大丈夫です。

自己破産の申立てをする場合
→過去7年以内に自己破産の申立てをして免責(※1)を得ていた場合は、原則として 再度の免責は認められません。
民事再生のうち給与所得者等再生の申立てをする場合
→・過去7年以内に自己破産の申立てをして免責を得ていた場合は、給与所得者等再生の 申立てが制限されます。
・給与所得者等再生で、再生計画を遂行したことがある人は、その再生計画認可決定確定の日 から7年以内は、再度の給与所得者等再生の申立てが制限されます。
・小規模個人再生または給与所得者等再生において、ハードシップ免責(※2)が確定したときは、 その再生計画認可決定確定の日から7年以内は、給与所得者等再生の申立が制限されます。
なお、任意整理や、民事再生のうち小規模個人再生については、過去に債務整理をしていても 手続きができなくなることはありません。
※1 免責とは、裁判所に法的に借金をなくしてもらうことをいいます。
※2 ハードシップ免責とは個人民事再生において、以下の条件を満たせば、残りの債務が 免除される制度です。
・本人の責めに帰すことができない事由(病気やリストラなど)により再生計画通りに 返済を続けることが難しくなったこと
・再生計画の変更をすることが難しいこと
・再生計画に定められた返済額の3/4以上の金額について返済していること
・破産した場合の配当額以上の金額について返済していること
Q.11    公務員だけど債務整理できる?
A.11 特殊な公務員でない限り大丈夫です。

一般の公務員は、国家公務員であれ、地方公務員であれ、 債務整理をすることで公務員を続けられなくなることはありません。
公務員の中でも、公安委員や人事官、公正取引委員のような 特殊な公務員については、自己破産の手続きをすると資格が制限されます。
また、民事再生や任意整理の場合は、資格が制限されることはありません。
Q.12    もう限度額いっぱい借りてるんだけど債務整理できる?
A.12 大丈夫です。

限度額いっぱいを20%台の利息で借りている場合は、利息の再計算をすれば 今後の支払額が楽になることがあります。
まずはご相談頂ければ、大体どれくらいまで減りそうかの目安をお伝えできます。
それを基にして今後の方針を一緒に考えましょう。
安心してまずはご相談下さい。
Q.13    かなり前から返済してないんだけど債務整理できる?
A.13 大丈夫です。

返済が長期間滞っていても債務整理は可能です。
また、例えば、消費者金融やクレジットカード会社、銀行等から借金をしていたものの、5年間以上一切請求もされず、 返済もしていなかった場合、消費者金融やクレジットカード会社、銀行等に対して消滅時効を主張することができる 場合もあります。
まずはご相談下さい。
Q.14    多重債務状態で返済は苦しいんだけど、どの手続をとればいいのかわからない?
A.14 まずはご相談下さい。

お一人お一人、ご事情は異なりますので一概にどの手続きがいいとは申し上げられませんし、 当事務所では形式的なパターン化はしておらず、ご事情、ご希望に応じた手続をご提案しております。
まずはお気軽にご相談ください。
司法書士と一緒に、あなたの再出発のためにベストな方法を考えていきましょう。
Q.15    債務整理の相談は平日の昼間じゃないとできないの?
A.15 土日や平日の夜も、ご相談を受け付けております。

当事務所のご相談についてのお約束です。お気軽にご連絡下さい。
・借金問題に関するご相談は、司法書士が最初から最後まで相談者様のお話をお伺いします。
・相談者様のご希望を最大限尊重します。私たちの意見を押し付けるようなことはしません。
・債務整理をすることによるメリットだけでなく、デメリットがある場合はデメリットもきちんとご説明致します。
・何度お越し頂いても借金問題に関するご相談は相談料無料です。相談者様の不安や悩みが解消するまで司法書士が何度でもお話をお伺いします。
・ご連絡を頂ければ、最速その日に借金問題に関するご相談をお受けします。
・お電話やメールでの借金問題に関するご質問はすべて司法書士がお返事致します。
・土日や平日夜間も借金問題に関する相談をお受けしています。お仕事をお休みできない方もお気軽にお電話下さい。

TEL 042-533-4711 
電話受付時間 毎日朝9時30分~夜22時
Q.16    債務整理の相談に行ったら契約しないといけないの?
A.16 そんなことはありません。

説明をお聞きになった後、ご自宅でじっくり考えていただいてから、 後日ご契約いただいても構いません。
債務整理のご相談は何度でも無料で承っています。
まずは、お気軽にご相談ください。
Q.17    失業中だと自己破産しかできないの?
A.17 そんなことはありません。

現在、失業中でも、今後遠くないうちにお仕事が決まって、安定した収入を得られることが確定している場合などは、 任意整理や民事再生の途が閉ざされているわけではありません。
まずはご相談下さい。一緒に良い方法を考えましょう。
Q.18    債務整理を司法書士に依頼すると本当に督促止まるの?
A.18 止まります。

債務整理を依頼していただきましたら、その日のうちに「受任通知」というものを債権者へ
送りますので、本人への取立や督促は止まります。
安心してご相談下さい。
Q.19    私、債務整理した方がいいんですか?
A.19 一緒に考えましょう。

借金の返済のために新たに借入をしている場合や、リストラ・失職・減収などにより借金の 今後の支払いの目処が立たない場合等には、債務整理を検討した方がよいかもしれません。
債務整理の方法はいくつかあり、生活状況、収入、財産の有無などによって最適な方法が違ってきます。
まずはお気軽にご相談ください。
司法書士と一緒に、あなたの再出発のためにベストな方法を考えていきましょう。
Q.20    ギャンブルで作った借金は債務整理しても減らないの?
A.20 民事再生や任意整理の方法でしたら、借入の理由に関係なく手続きが可能です。

自己破産の場合は、借入の理由が浪費やギャンブルなどの場合は、免責(裁判所に 法的に借金をなくしてもらうことをいいます)は認めらないこともあります。
ただし、借入の理由がギャンブルであっても、破産者が裁判所や破産管財人の調査に 誠実に協力し、深く反省している場合には、裁判所の判断によって免責を受けられる ことが多くあります。
当事務所で自己破産のお手続きを取られた方で、ギャンブルが借入理由にあった方も 免責を受けられた事例が多くあります。
安心してまずはご相談下さい。
Q.21    借入先の一部だけ債務整理したいんだけど大丈夫?
A.21 任意整理の方法でしたら、一部の借入先だけの手続きも可能です。

自己破産および民事再生は、取引のある全ての借入先を対象とする 手続きですので、一部の借入先だけを選んで手続きをすることはできません。
ご事情をお伺いして、あなたにとって最良の方法を一緒に考えましょう。
まずはご相談下さい
債務整理と「あなたの身の回りの人」についての質問
Q.22    債務整理をしたことを家族や職場の人に内緒にしたいけど大丈夫?
A.22 大多数の方は大丈夫です。

任意整理の場合は、家族や職場に知られずに手続きをすることが可能です。
自己破産や民事再生の場合には、裁判所より同居の家族の給与明細等の 提出を求められるなど、家族の協力が必要となることもありますが、 内緒にしておきたい理由を説明して裁判所の理解を求めることはできます。
一方、自己破産や民事再生を申し立てる場合で、勤務先からの借入がある場合は、 勤務先も債権者となりますので、勤務先に知られずに手続きを行うことはできません。
まずはご相談下さい。あなたにとって最良の方法を一緒に考えましょう。
Q.23    債務整理したことを同居人や彼氏彼女に内緒にしたいけど大丈夫?
A.23 大丈夫です。

同居人や交際相手に知られずに、手続きを進めることは可能です。
Q.24    債務整理すると家や職場にサラ金の人が来るの?
A.24 大丈夫です

当事務所へ債務整理を依頼していただきましたら、その日のうちに「受任通知」 というものを債権者へ送ります。
貸金業者が「受任通知」を受け取った後に、債務者本人に対して直接取立行為を行うことは 禁止されていますので、消費者金融やクレジットカード会社の人が自宅や職場に来ることはありません。
Q.25    債務整理をしても職場に連絡来ない?
A.25 債権者から職場へ連絡が入ることはありません。

当事務所へ債務整理を依頼していただきましたら、その日のうちに「受任通知」 というものを債権者へ送ります。
貸金業者が「受任通知」を受け取った後に、債務者本人に対して直接取立行為を行うことは 法律で禁止されていますので、消費者金融やクレジットカード会社から自宅や職場へ電話がかかってくるようなことは ありません。
Q.26    債務整理をすると子供に悪影響はないのか心配だ。
A.26 大丈夫です。

親が債務整理を行ったからといって、子供に影響があるということはありませんので、ご心配されているような事態にはありません。
お子様の進学・就職の障害になることは一切ありません。
安心してご相談下さい。
Q.27    家族カードがあると家族もブラックリストに載るの?
A.27 大多数のクレジットカード会社は家族はブラックリストに載せません。

以前、当事務所でクレジットカード会社に問い合わせをしたことがあります。
その時は、クレジットカードの契約者があなたで、ご家族が家族カードを使っている場合は、 ご家族がブラックリストに載ることないというのがクレジットカード会社の回答でした。
初回面談にお越し頂いた時、ご契約前にクレジットカード会社に問い合わせをして回答を得て、ご安心して頂いてから 契約を結んでいますので、安心してご相談下さい。
Q.28    家賃の保証人が父なのは関係ある?
A.28 家賃を滞納していなければ大丈夫です。

家賃を滞納していなければ、お父様への影響は一切ありません。
Q.29    債務整理の相談は多重債務者本人じゃないといけないの?
A.29 まずは、ご家族の方がご相談にお越しいただいても大丈夫です。

実際にご契約をして頂く際には、司法書士がご本人とお会いして、再度ご説明をさせて頂き、 ご本人様が納得したうえでご契約をさせて頂いておりますが、まずはご家族の方のみでお越し頂いて大丈夫です。
Q.30    お金借りた時に契約書に親の名前を書いたんだけど大丈夫?
A.30 大多数の場合、大丈夫です。

契約書の「保証人」の欄に親御さんのお名前を「親御さんが」書かれた場合は、
親御さんは保証人ですので、債務整理をしたら債権者から連絡がいきます。
しかし、契約書の「家族記入欄」や「保証人」の欄に親御さんのお名前を「あなたが」書かれただけでしたら、 親御さんへの影響はありません。
消費者金融においても、保証人を取る場合は、保証人自身に自署押印を求めるものです。
安心してご相談下さい。
債務整理と「あなたの財産」についての質問
Q.31    債務整理をすると家の中の財産を差し押さえられるの?
A.31 大丈夫です。

自己破産をすると、99万円を超える現金と時価20万円を超える財産をお持ちであればそれらは 原則として処分されてしまいますが、自己破産をしても99万円以下の現金や、家具等の生活必需品については 処分されませんので、これまで通りの生活をすることが可能です。
裁判所の人や債権者がお家の中を調べに来ることはありません。
また、民事再生や任意整理の方法で債務整理をした場合は、財産を処分されることはありません。
安心してご相談下さい。
Q.32    車を残して債務整理したいんだけど。
A.32 お手続きによって下記のように分かれます。

自己破産の場合
車のローンがなく、車の査定額が20万円以下であれば、車を手元に残せます。
車のローンが残っている場合は、車のローンを貸している債権者が車を引き揚げて しまいますので、車は手元に残せません。

民事再生の場合
車のローンがなければ、車を手元に残せます。
車のローンが残っている場合は、車のローンを貸している債権者が車を引き揚げて しましますので、車は手元に残せません。

任意整理の場合
車のローン会社を任意整理の対象から外すことによって、車を手元に残して債務整理をすることができます。
車を残したいというご事情をお伺い致しますので、あなたにとって最良の方法を一緒に考えましょう。
まずはご相談下さい。
Q.33    債務整理の費用は分割払いできるの?
A.33 大丈夫です。

債務整理の費用は分割払いでお支払いただいております。
尚、債務整理のご相談は無料ですので、最初にご相談に お越しいただくときには、お金をご用意いただく必要はございません。
安心してご相談下さい。
Q.34    給与振込口座がある銀行でカードローンを借りているけど大丈夫?
A.34 給与振込口座の変更をお願いする場合があります。

給与振込口座がある銀行でカードローンを借りている場合、自己破産や民事再生を 行う場合は、口座が凍結されてしまい、給与が振り込まれても引き出しができなく なることがあります。
そのため、手続きに入る前に、給与振込口座を他の銀行へ変更する必要があります。
任意整理の場合も、給与振込口座がある銀行のカードローンを手続きの対象とする場合は、 事前に給与振込口座を他の銀行へ変更する必要があります。
詳しくは面談時にご案内しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
Q.35    債務整理しても保険に入れるの?
A.35 大丈夫です。

債務整理は、今ある借金を整理する手続であって、債務整理後の生活を 制限するものではありません。
債務整理手続中や手続後に、保険に加入することは可能です。
安心してご相談下さい。
Q.36    債務整理したら保険解約しないといけないの?
A.36 お手続きによって、下記のように分かれます。

自己破産の手続きをする場合で、今すぐに保険を解約すると20万円を超える 解約返戻金が返ってくる場合には、原則として保険を解約しなければなりません。
ただし、生命保険の加入者が高齢であったり、持病を持っているなど解約してしまうと 再び加入することが難しい場合には、生命保険を解約しなくてもすむ場合もあります。
自己破産の手続きをする場合でも解約返戻金が20万円以下の場合には、 保険を解約する必要はありません。
また、民事再生や任意整理の手続きをする場合には、解約返戻金の額に関わらず、 保険を解約する必要はありません。
詳しくは面談時にご案内しておりますので、お気軽にご相談下さい。

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