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総量規制とは

  総量規制とはなに?

平成22年6月から総量規制が導入されました。
このページでは総量規制について簡単にご紹介しています。

  総量規制の目的

総量規制の根本的な目的は、貸金業者に対し与信を厳しく行うことを求めて、多重債務者を生まないこととされています。

  総量規制の概要

・個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1に制限されます。
貸金業者は顧客から融資の申し込みを受けると、信用情報機関に問い合わせをして他の業者からの借入残高を調べます。
この調査の結果、届け出てある年収の3分の1を超える残高がある場合は、融資の申し込みは断られてしまいます。
さらに、貸金業者が顧客とリボ契約を結んだ場合は、月の貸付額が5万円を超えてかつ貸付残高が10万円を超える場合は 信用情報機関に問い合わせをして逐一残高を調べなければならないとされています。
貸付残が10万円を超える場合は、少なくとも3ヶ月に1回、貸金業者は信用情報機関に問い合わせをして残高を調べなければなりません。
また、貸金業者が自社のみで50万円を超えた貸付をする場合や他の貸金業者を含めた貸付額が100万円を超える貸付を行う場合には、 顧客が収入を明らかにする書類の提出をしなければ融資の申込みを断ることになっています。

  総量規制の対象外となる借入があります。

総量規制の対象外になる借入にも2種類あります。

・その1「除外」
「除外」する貸付とは、貸付の残高があっても総量規制の借入総額には含めない貸付残高のことを言います。
簡単に言うと、下記のような借入をしても、その残高は「借入総額」に含まれません。
消費者の方に関係ありそうな主な除外貸付

・住宅ローン
・リフォームローン
・自動車ローン
・不動産担保ローン
・高額療養費の貸付

具体的に言うと、年収600万円の方が3000万円の住宅ローンを組んでいる状態で借入出来る限度は、 住宅ローンを全く「除外」し、600万円÷3=200万円というわけです。

・その2「例外」
「例外」とする貸付とは、借入申込時の借入総額が年収の3分の1を超えている場合でも、 下記の貸付をする場合は、貸金業者は、顧客の返済の能力があるかを検討して、 返済能力ありと判断すれば貸付ができる種類の貸付のことを言います。
消費者の方に関係ありそうな主な例外貸付

・顧客に一方的に有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
・配偶者と合算した年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
・銀行からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金の貸付

具体的に言うと、年収600万円の方が、既に200万円の借入をしているけれど、その方が自営業者であって、 運転資金を借りようとした時点で貸金業者がその融資をしてもその方が返済してくれる能力が あると判断したら、融資を受けられるわけです。

  専業主婦(夫)の方の借入がかわりました。

今までは、専業主婦(夫)の方であっても、申込書に配偶者の収入を書けば比較的容易にキャッシングを することができていましたが、これも変更になりました。
総量規制は、一人ひとりについて、年収の3分の1を基準としていますが、
上記の「例外」のとおり、申込みをした方が無収入でも配偶者と併せた年収の3分の1以下までの貸付けの場合は、 貸金業者において、返済の見込みがあると判断すれば、貸付をすることができるとなりました。
しかしながら、この審査のために、配偶者の同意と夫婦関係にあることを証明する書類が必要になりました。
例えば、夫の年収が270万円、妻の年収が30万円の場合、妻は夫の年収と併せて300万円の3分の1すなわち100万円の借入れが可能ですが、 夫の同意書と住民票など夫婦関係にあることを証明する書類の提出が求められてしまいます。
また、この場合、妻が100万円の借入れをすると、夫は貸金業者からの借入れが妻と合わせて上限いっぱいという理由でできません。
ご主人に内緒で借入をしていた奥様などはこの変更によって借入が出来なくなってしまったというケースも散見されます。

  収入証明書の提出を求められる場合

・1社から50万円を超える借入をする場合。(利用限度枠が50万円を超える場合も同様です。)
・複数の貸金業者からの借入総残高が100万円を超える場合

業者によっては、これらの場合に該当しなくても自主的にこれらの書類の提出を求めることもあります。

・収入証明書とはどのようなものか

収入証明書は以下のようなものです。

・主にサラリーマンの方

・源泉徴収票
・給与の支払明細書
・納税通知書

・主に自営業の方

・確定申告書
・納税通知書

総量規制によって、キャッシングの上限が制限されたり、専業主婦(夫)の方の借入が制限されたりしています。
そのため、なんとか現金を得ようと、ショッピング枠の現金化業者の利用などが多くなっていると報道されています。
ショッピング枠を現金化してもほんの少しの間、現金が手元にあるだけで抜本的な解決にはなりません。
すでにショッピング枠の現金化を試してみた方は、現金化後2ヶ月程でショッピング分の返済をカード会社から求められて 支払が難しくなっているのではないでしょうか。そのような方は早めにご相談頂ければと思います。
また、これからショッピング枠の現金化を検討している方は、ぜひ債務整理も検討して頂きたいと思います。

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