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自己破産のよくある質問


自己破産のよくある質問

自己破産に関するよくある質問をまとめました。
ご相談前の不安解消の一助となれば幸いです。

Q.1    自己破産をするとブラックリストに載るの?
A.1 ブラックリストに載ります。

正式にはブラックリストとは「個人信用情報機関」に記載された消費者の事故情報のことを言います。
この事故情報は、自己破産で5~10年ほど、その他の債務整理だと7年ほど(いずれも機関によって異なります)で自動的に削除されます。
しかし記載されている間はクレジットカードを作ることや、住宅ローンを組むこと、銀行からの融資を受けることは出来ません。
Q.2    自己破産をすると戸籍に載るの?
A.2 戸籍には載りません。

自己破産をしても、戸籍には自己破産をしたことが載りません。
安心してお手続き下さい。
Q.3    自己破産をすると持ち家はどうなるの?
A.3 任意売却によって売却するか住宅ローン債権者による競売によって処分されます。

自己破産手続では20万円以上の資産・財産は換価され、債権者に分配されます。
しかし、任意売却でも競売でもすぐに家を出なくてはならないわけではありません。
買主が決まるまでは今の家に住んでいて大丈夫です。
Q.4    自己破産をすると借家は追い出されるの?
A.4 基本的には追い出されることはありません。

以前、民法では「借家人が破産した場合貸家人は解約を申し出ることができる」とされていました。
ところが、改正後はその条文は削除されたので、自己破産したことを理由に借家を追い出されることはありません。
しかし、家賃を数ヶ月に渡り滞納するなどしている場合は注意が必要です。
家賃を滞納していると、大家さんも他の消費者金融と同様に自己破産手続の上では債権者になります。
大家さんが債権者になるということは、自己破産手続上で滞納分の家賃を免除してもらうということです。
そうなると、大家さんは退去を求める可能性があります。
事前に大家さんに話を通しておくなどして理解を求める必要もありますので、詳しくは面談時にご相談下さい。
Q.5    自己破産をすると仕事が制限されるの?
A.5 特定の職業・資格は制限されます。

自己破産により、主に以下に挙げた職業・資格の行使が制限されます。
既にその資格や当該職に就いている場合は一定期間その仕事ができないことになります。
しかし今後一生制限されるわけではなく、自己破産手続が終わり免責が許可されると制限は解除されます。
弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・中小企業診断士 生命保険募集人・証券外務員・宅地建物取引主任者・旅行業務取扱主任者・警備員など
Q.6    自己破産をしたときの資格制限はいつまでかかるの?
A.6 免責が許可されるまでです。

免責が許可されると当然に復権しますので、自己破産をしたときの資格制限は解除されます。
Q.7    自己破産をすると家財道具は全部取られてしまうの?
A.7 家財道具は基本的に取られません。

自己破産手続で処分されるのは20万円以上の財産で、それ以下の財産は手元に残せます。
家の中にある家具や家電が20万円以上の財産とされることはほとんどありません。
買ったばかりの大型3Dテレビなどは要検討ですが、詳しくは面談時にご相談下さい。
Q.8    自己破産をすると債権者が嫌がらせに来たりしないの?
A.8 家や職場に債権者が来ることはありません。

司法書士に自己破産のご依頼をして頂くと、司法書士から各債権者に通知をします。
これにより債権者は取り立てを止めます。
その後も嫌がらせ的な行動はとりません。
最近は貸金業者も厳しい法律の制限を受けて業務を行っております。
安心してご相談下さい。
Q.9    自己破産手続の債権者集会ってなに?
A.9 裁判所に破産管財人、申立人、裁判官が集まり、破産管財人の調査の結果を聞く期日のことです。

債権者にもこの期日がいつなのかは通知されますが、債権者はほとんど来ません。
安心してご相談下さい。
Q.10    自己破産をすると一生借入れができなくなるの?
A.10 一生借入れができなくなるわけではありません。

自己破産により信用情報機関、いわゆるブラックリストに記載され、
その間はクレジットカードを作ること・住宅ローンを組むこと・銀行からの融資を受けることは出来ません。
しかし、記載期間が経過してブラックリストから削除された後は再び借入れをすることが可能です。
Q.11    自己破産をすると車はどうなるの?
A.11 車のローンがなく、査定をとって20万円以下であれば手元に残せます。

自動車の価値は中古車販売店などで査定を取ってもらいましょう。
所有者が親御様や配偶者の方である場合は資産とは扱われません。
初年度登録から6年を経過している普通乗用車や初年度登録から4年を経過している 軽自動車は裁判所の運用上、資産価値は0円として扱ってもらえますので、ローンが 残っていなくて、初年度登録からこれだけの期間が経過している車は自己破産をしても 乗り続けることができます。
車のローンが残っている車については、車のローンを貸している債権者(トヨタファイナンス やホンダファイナンス、オリエントコーポレーション、アプラス、東芝ファイナンスなど)が 車を引き揚げてしまいますので、車は手元に残せません。
今使っている車が生活にどうしても必要な車である場合や、今、 乗っている車でなくてもいいけど、車は生活にどうしても必要だ というご事情もあろうかと思います。
そのようなご事情の方にも良い解決策が見つかるように、司法書 士が考えますので、ぜひご相談にお越し下さい。
Q.12    自己破産をすると海外旅行に行けなくなるの?
A.12 自己破産後も海外行くことは可能です。

自己破産手続中は、裁判所に海外旅行に行く期間とその理由を届け出る必要がありますが、
免責後であればそのようなお手続きもなく海外へ行くことが可能です。
もちろん、パスポートが失効したりすることはありません。
Q.13    自己破産をすると手続中は引っ越しできないの?
A.13 自己破産手続中でも引っ越しはできます。

自己破産の申立をする前にお引っ越しをされる場合は、 自己破産の申立をする裁判所が変更になりますので、で きれば早めにお知らせ下さい。
自己破産の申立後、手続が始まったらお引っ越しをして も、その申立をした裁判所で手続が進んでいくので、お 引っ越し先の地域の裁判所で改めて申立をし直す必要は ありません。
Q.14    自己破産をすると家族名義の預金はどうなるの?
A.14 そのまま使用していただけます。

自己破産のときにカウントされる資産は、申立をする方本人の資産のみです。
家族名義の預金などは、自己破産の申立をする方の資産・財産ではないので換価されることはありません。
ただし、自己破産をするお父さんが子供の名義で預金をしている場合など、名義は家族であっても実質的な お金の出所が明らかに自己破産の申立をする方である場合は、家族名義の預金であっても預金残高が20万円 を超えていれば処分されることがあります。
実際は、家族を例にすると、お父さんが破産をする場合には、奥さん名義の預金は奥さんが自分の収入で預金している 可能性が高いのでお父さんの資産とは言われませんが、未成年のお子さん名義の預金は実質だれが預金しているの かを明らかにした方がよいでしょう。
とはいえ、数十万の預金が未成年のお子さん名義の口座に入っていなければ実質問題にはなりません。
安心してご相談下さい。
Q.15    自己破産をすると保証人に迷惑がかかるの?
A.15 結論から言うと迷惑をかけてしまいます。

保証人がいる債務の場合、自己破産をしても保証人の債務まで免除されるわけではありません。
よって、本人から回収できなくなった債権者は保証人に対して請求を始めます。
保証人に支払能力がない場合は保証人も債務整理をする事になってしまいます。
保証人にどうしても迷惑がかけられないご事情等もあろうかと思います。
その場合は他の債務整理手続の選択も含めて、司法書士と一緒にあなたと保証人様の最良の 解決策を考えましょう。
安心してご相談下さい。
Q.16    家族や友人に借りていたお金だけ返してはいけないの?
A.16 原則として、一部の債権者のみ返済をすることはできません。

たとえ家族や友人であっても、債権者であることには変わりありません。
自己破産をする場合は債権者を皆平等に扱いますので、一部の債権者のみ返済をすることはできません。
どうしても迷惑をかけられないご家族や友人がいる方からのご相談も当事務所では多くお受けしております。
これまでもそれぞれのご相談者様に合った解決策をご提案して参りましたので、ぜひ安心してご相談下さい。
Q.17    自己破産をすると何回も裁判所に通わなくてはいけないの?
A.17 3回です。

1回目は自己破産の申立、2回目が債務者審尋、3回目が免責審尋(債権者集会)です。
少額管財になった場合はこの他に管財人との面接があるので、ご相談者様が司法書士と一緒に出かけて頂くのは合計4回になります。
Q.18    自己破産をするとどういう流れですすむの?
A.18 司法書士に自己破産のお手続きをご依頼頂いてから、裁判所に自己破産の申立をするまでがおよそ3ヶ月です

申立後、手続が完了する免責までは同時廃止手続で約3ヶ月、少額管財手続で約6ヶ月です。
自己破産の流れは詳しくご説明しておりますので、そちらのページもどうぞご覧下さい。
        自己破産の流れへ
Q.19    自己破産をすると年金を受けられなくなるの?
A.19 年金の受給は問題なくできます。

年金は破産手続上の財産に属さないため、自己破産をしても将来の年金を受けることができます。
また、すでに年金の支給を受けている方は自己破産手続中も自己破産手続後もそのまま受給することができます。
Q.20    自己破産をすると生活保護は受けられないの?
A.20 いいえ、生活保護は問題なく受給できます。

もともと、今、生活が経済的に困難なための制度が生活保護です。
むしろ、保護費を借金の返済に充てられると困るので、生活保護を受給している方が自己破産で 借金をなくすと、支給する方も安心して生活保護の支給をすることができます。
安心してご相談下さい。
Q.21    自己破産をすると子供手当・児童扶養手当・児童育成手当は受けられないの?
A.21 子供手当・児童扶養手当・児童育成手当等の手当の受給は問題なくできます。

子供手当・児童扶養手当・児童育成手当等の手当は破産手続上の財産に属さないため、自己破産をしても受けることができます。
Q.22    自己破産すると選挙権がなくなるの?
A.22 誤解です。選挙権はなくなりません。

選挙権と借金は無関係です。自己破産しても選挙の投票用紙は届きますよ。
安心してご相談下さい。
Q.23    自己破産をすると生命保険はどうなるの?
A.23 今解約して20万円以上の解約返戻金が出なければそのまま生命保険に加入し続けられます。

解約返戻金の金額は、保険会社さんに連絡をすると教えてもらえます。
契約者が親御様や配偶者の方である場合は資産とは扱われません。
相談前に解約返戻金の金額が分かっていなくても大丈夫なので、まずはご相談下さい。
Q.24    自己破産すると会社を辞めなきゃいけないの?
A.24 自己破産しても会社を辞める必要はありません。

そもそも会社に自己破産をしたことが知れてしまう可能性は限りなく0に近いと言えます。
安心してご相談下さい。
Q.25    自己破産をすると退職金はどうなるの?
A.25 まず、自己破産をしても会社を辞めなくてはならない事態にはなりません。

次に、申立時点で「仮に今、退職したら支給されるであろう金額」の8分の1の金額が20万円を超える場合 つまり、160万円以上の退職金が支給される場合は、現金でその退職金の8分の1相当額を裁判所に納めます。
今の会社に勤め始めて5年が経過していないような場合は、裁判所も通常退職金は支給されないだろうと判断して くれますが、大企業に長くお勤めの方は要注意です。
場合によっては民事再生の方が今後の生活に資することもあります。司法書士と一緒にあなたにとってベストの選択 を考えましょう。
Q.26    自己破産をすると銀行口座は使えなくなるの?
A.26 今まで通りご使用いただけます。

  自己破産は、20万円以上の財産を手放す代わりに全ての借金を免除してもらう手続きです。
一方、個人再生は、財産を手元に残しつつ、借金の一部免除をしてもらう手続です。
一般の方にはあまり馴染みのない手続ですので、面談にお越し頂いた際に詳しくご説明差し上げます。
Q.27    自己破産すると一生銀行口座が作れないの?
A.27 そんなことはありません。銀行口座は作れます。

銀行口座の開設には与信がないので、自己破産手続中でも自己破産手続が終わった後でも 問題なく口座は作れます。
安心してご相談下さい。
Q.28    自己破産は難しい書類を集めないとできないの?
A.28 詳しくは初回のご相談時にご説明を致しますが、難しい書類を用意して頂くようなことはありません。

市役所で取れたり、銀行へ行ったりすれば取れるものばかりです。
郵送でも取得できますし、書類によっては司法書士が代行して取得できるものもあります。
安心してご相談下さい
Q.29    外国人でも自己破産できる?
A.29 はい。外国人の方でも自己破産のお手続はできます。

昔はいろいろ確認事項があったのですが、今では問題なくお手続できるように法律が変わりました。
当事務所でもアジアの国の出身の方を中心に外国人の方の自己破産の申立をお手伝いしたことが何件もあります。
安心してご相談下さい。

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