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会社設立 よくあるご質問


会社設立のご質問

このページでは、会社設立に関するよくあるご質問をまとめました。
これらは実際に会社設立のご相談を頂いた社長様からのご質問ですので、これから会社設立を為さろうとしている皆様のご参考になれば幸いです。

商号についての質問
Q.1    会社の名前(商号)はローマ字表記できますか?
A.1 できます。

株式会社AIRという商号もOKです。
また、ローマ字で複数の単語を表記する場合に限り、単語の間にスペースを入れることができます。
ですから、株式会社AIR TACHIKAWAもOKですね。
商号は最初に悩みますが、会社の看板ですから、じっくり考えることが大切ですね。
ご相談頂ければ、僭越ながら一緒に考えさせて頂きます。
Q.2    商号に記号は使えますか?
A.2 記号は以下のもの限って商号に使用できます。

「-」 ハイフン
「&」 アンパサンド
「 ’ 」 アポストロフィー
「,」 コンマ
「.」 ピリオド
「・」 中点
例えば、株式会社AIR-TACHIKAWA と商号を決めることができます。
一方、「()」 カッコ は商号には使用できません。
ハイフンや中点を使用される社長様は結構いらっしゃいますが、コンマやピリオドを使用される社長様はあまりお見かけしないような印象です。
人とは違った商号にしたい、という場合はあまり使われない記号を使ってみても良いかもしれませんね。
Q.3    商号に数字を入れることはできますか?
A.3 アラビア数字は使用できます。

アラビア数字と聞くと分からなくなりがちですが、いつも使っている数字のことですね。
12345678・・・・です。
ですから、株式会社AIR7という商号はOKです。
ラッキーナンバーがある方は商号に入れてみてもいいかもしれませんね。
一方、ローマ数字は商号に使用することができませんので、株式会社AIRⅢと商号を決めることはできません。
本店についての質問
Q.4    本店所在地はマンション名や部屋番号まで登記する必要があるか?

A.4 義務ではありません。

建物名や部屋番号まで必ず入れなければならない、というわけではありません。
例えば、本店を東京都立川市柴崎町三丁目10番5号と登記することもできますし、
東京都立川市柴崎町三丁目10番5号 大雅ビル4階と登記することもできます。

どちらにするかはお好みの問題だと思うのですが、マンションの一室を本店所在地にする場合、
登記は住所までにしておいた方がしっくりくるからそうする、というご意見もよくお伺いしますね。

ちなみに、本店所在地を住所までにする場合は、
郵便屋さんが迷わないように、郵便局には部屋番号を届け出ておくとよいと思います。
本店所在地についてご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います。

Q.5    賃貸アパート・マンションを本店所在地にできますか?

A.5 一応、契約書を確認しましょう。

会社設立をご検討中の方からよく頂くご質問として
「とりあえず、今住んでいるアパートを本店にしたいけど、大丈夫ですか?」というものがあります。
お返事は、「一応、契約書を確認しましょう。」です。
賃貸アパートやマンションでは、契約書や重要事項説明書において貸室の使用方法を居住用に限定しているものも
少なくありません。

そのような場合、そのアパートやマンションの一室を本店所在地にして住居兼事務所にすると、
契約違反と言われても仕方がないといえば仕方がないと言えます。
ですから、契約書等で居住用に使途が限定されたアパート・マンションを本店所在地にすることは避けた方が無難でしょう。

実際のところは、自社にお客さんが来訪するようなことはなく社長が外に営業に行くような業態の場合は、
その部屋を事業用に使っているのか、というのは見解の分かれるところかとは思いますので、
詳しくはご相談頂ければと思います。

本店所在地の選定でお悩みの方もお気軽にご相談頂ければ幸いです。

資本金についての質問
Q.6    資本金振込口座は通帳のないインターネットバンクでも構いませんか?

A.6 大丈夫です。ご利用頂けます。

近年、もはやその存在が当たり前になりつつあるインターネット。
実店舗のある銀行もインターネットバンキングを導入して、通帳のペーパーレス化をしたりしていますし、
インターネットバンク専業銀行もたくさんできていますね。

インターネットバンクのいいところは、

・24時間いつでも振り込めること
・振込手数料が安いこと
ですね。

ところで、会社設立時に最初の元手となる資本金が間違いなくあります、
ということを会社設立登記を受け付ける法務局に示すために、資本金の振り込まれた口座の通帳のコピーを提出することになっています。
そこで、インターネットバンクを資本金振込口座にしようとすると、通帳がないということにある時点で気づきますね。

しかしながら、通帳のコピーが出せないからインターネットバンクは資本金振込口座に使えないのか、
というとそうではありません。
運用では、

・インターネットでダウンロードできる取引明細(銀行名・支店名・口座番号が記載されているもの)をプリントアウトする
・キャッシュカードのコピーをとる
上記2点を法務局に提出すれば問題ないということになっています。

インターネットバンクの取引明細というのは、

・数字が印刷されただけの紙1枚として印刷できるもの
・銀行名等が入った、PDF形式で印刷できるもの

の2種類が大体どこの銀行の口座でもダウンロードできるものですが、登記に使用する場合は後者の方が望ましいですね。

インターネットバンクで資本金の証明をしようとご検討中の方もお気軽にご相談下さい。

Q.7    会社設立時の資本金はゆうちょ銀行に振り込んでも大丈夫ですか?

A.7 大丈夫です。

郵政民営化前の「郵便局」の口座は資本金振込口座には使えなかったので、うっかり間違えそうなところですが、
今では、ゆうちょ「銀行」ですから、問題なく資本金振込口座に使えます。

振込手数料が少しお得だったり、家から一番近いのがゆうちょ銀行だったり、とゆうちょ銀行が使いやすい場合は、
どうぞゆうちょ銀行を資本金振込口座にお使い下さい。

Q.8    会社設立時の資本金はいつ振り込めばいいのか?

A.8 僭越ながら、原則として、当事務所から「定款認証が終了致しましたので、資本金のお振込をお願いします。」とご連絡を差し上げた後にお振込下さい。

しかしながら、誤って当事務所からのご連絡よりも前にお振込になった場合でも、
お振込日によっては振込直しをしなくても良い場合もありますので、まずはご連絡下さい。

なお、会社設立の登記実務上、資本金振込の時期は定款の認証前であっても定款の作成の後であれば差し支えないとして取り扱われています。

Q.9    会社設立時の資本金はいくらがいいのか?
A.9 会社法が施行されて、資本金は1円でも会社がつくれることになりましたが、はたして1円でよいのか?
旧商法の時代は株式会社をつくろうとすると1000万円の資本金を用意する必要がありましたから、これにあわせようとするとやはり1000万円でしょうか。
しかし、この記事を作成している時点では、資本金1000万円以上で会社設立すると初年度から消費税の課税業者になりますからやや損した気分になります。
さらに、物理的に1000万円を用意することも困難ですよね。
となると、次の基準は昔の有限会社を設立するのに必要だった300万円でしょうか。
300万円くらいあると、対外的な見栄えも良いのではないか、と思います。
一方、あくまで個人的な印象ですが、資本金を数十万円で会社設立をすると、都市銀行で会社の口座を開設しようと申し込んだとき、妙に審査に時間がかかることが多いという印象があります。
最終的に口座開設ができないということはないのですが、お急ぎで事業を始められる場合などは会社名義の口座がご入用のことも多いので、そのあたりも考慮に入れて、最低100万円くらいの資本金で始めてみてはいかがでしょうか、とご提案することが多いです。
詳しくはご相談下さい。
現物出資についての質問
Q.10    会社設立時に現物出資できる財産とは?

A.10 会社設立時によく頂くご質問として「会社設立時にはどんなものが現物出資できるの?」というものがあります。
現物出資とは、読んで字の如く、会社の資本金を現金ではなく、物で出資するということです。
そこで、どんなものが現物出資できるか、といいますと、会社の決算書に資産として書くことができるものである限り何でもよいということになっています。

例えば、

・動産
・不動産
・第三者に対する債権
・有価証券
・知的財産権
・特許権等の権利
・工業技術上の知識経験(ノウハウ)
・営業の全部又は一部

などが現物出資の例として挙げられますね。

当事務所の経験上、会社設立時の現物出資で一番多いのは、自動車でしょうか。
パソコンとかパソコンソフトなども比較的多いような印象です。

一方、ノウハウや営業権などは、値段の算定方法がないに等しいと考えておりますので、
後に資本の欠損を指摘されることも無きにしも非ず、ということで当事務所ではあまりお勧めしていません。
会社設立に現物出資を利用しようとご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います

Q.11    会社設立時の現物出資財産はどのように金額を決めるのか?

A.11 定款に記載する現物出資財産の価額は厳密な時価ではある必要はなく、発起人が当該財産の価額として合意した価額であるとされています。

しかしながら、価額が不当である場合には発起人や設立時取締役に不足額てん補責任が課されています。
つまりは、10円の価値しかないものを現物出資するに際して、
発起人が、 「これは100円にしておこう。その方が資本金の金額も高くなって見栄えがいい。」 としてしまった場合、
差額の90円を後から発起人が穴埋めしなければならないこともある、ということです。

このようなことを考えると、現物出資財産の価額査定は少し保守的に行った方がよいような気がしますね。
ものの本には、時価より少し低い金額で現物出資時の財産査定をするように仕向ける書式もあったりします。

資本金を多くすると見かけは確かに良いですが、実態にそぐわない見かけを作ってしまうと、
後々、その見かけに実態を合わせなさい、と言われる、という重たい責任を負うことになりますから、
そのようなことにならないように最初から価額査定をしていくことも大事ですね。

Q.12    会社設立時に手間なしで現物出資できる場合とは?
A.12 会社設立時の現物出資ですが、出資する財産によっては、裁判所が選任する検査役の調査が必要という、非常に手間のかかることが必要になります。
そのような手間を回避して現物出資をする方法はいくつかあるのですが、一番手間がかからないのが、 現物出資する財産を500万円以下に抑える ということですね。
現物出資財産が500万円以下であれば検査役の調査が不要ですから、手間無く会社設立のお手続きを進めていけます。
必要書類についての質問
Q.13    会社設立時に印鑑証明書は何通必要ですか?

A.13 会社設立時の資本金を出す方に1通、会社設立時の取締役になる方に1通、お願いしています。

当事務所でも一番多くご依頼を頂いている、
いわゆる1人会社(会社設立時に資本金を出す人が1人、同じ人が取締役になる)という場合は、

資本金を出すから1通
取締役になるから1通

の合計2通の印鑑証明書をご用意頂いております。

最初のご相談時にお持ちいただくと、その後の手続も間違いなくスムーズに進んでいきますので、
可能であればお持ち下さいますようお願い申し上げます。

Q.14    子会社を設立する場合の必要書類

A.14 最近は中小企業でも、多方面への事業展開をするため、などのきっかけで、子会社を設立することも少なくありません。
子会社を設立する場合に、会社が資本金を出す場合には少し必要書類が変わりますので注意が必要です。
この場合の必要書類は、

・親会社の印鑑証明書・・・1通
・親会社の登記簿謄本・・・1通
です。

子会社設立時の注意点としては、

1、親会社のご実印で押印をお願いする書類がありますので、ご実印を社外へ持ち出し出来ない場合は、
通常よりも設立手続きに少しお時間がかかります。
2、設立する子会社の会社の目的と親会社の目的は少なくとも一つは同じものでなくてはならない。
といった点です。

後は個人が出資する場合とほぼ同じです。

その他の質問
Q.15    公告方法とは?

A.15 会社が行う公告とは、会社に起こる重大事をみなさんにお知らせするということで、その方法は特に会社が何も定めなければ、官報ということになっています。

官報は政府が発行する新聞のようなもので、掲載料金も一番安いですから、多くの会社様が官報を公告方法にしています。
他にはどういう公告方法があるかといえば、

日刊新聞紙
ウェブ公告
などがありますね。

日刊新聞紙への公告は官報に比べてだいぶ高いのですが、社歴の長い会社様などは日経新聞を公告方法にしていることもあります。

ウェブ広告は自社ホームページなどに記載すればいいように思えて、一見費用がかからなそうなのですが、
きちんと一定期間、必要な記事が掲載されているかを審査する機関があって、そこに審査料のようなお金を払う必要がある
ので、結局お金がかかります。

実際のところは、とりあえず、会社の立ち上げ当初は毎年の決算公告以外はあまり公告をしないと思いますので、
ご説明のうえ、官報公告にすることが多い印象です。

Q.16    会社設立日を1月1日にできますか?
A.16 申し訳ありません。できません。

会社の登記簿に載る会社設立日というのは、法務局に会社設立の登記申請をした日になりますので、お役所である法務局がお休みの元旦に登記申請ができない、という都合で元旦を会社設立日にはできないわけです。
同じ理由で、土日祝日を会社設立日にすることもできません。
会社設立日は大安を選ばれる方も多いのですが、
・自分の誕生日
・奥様やお子さんの誕生日
など、何かの記念日を選ばれる方も多いので、今年のその日が土日祝日かどうかはよく確認しておくと良いと思います。

 

 

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