会社設立のご相談は無料です。土日祝日・平日夜間でも相談OK

042-533-4711

問合わせ

行政書士・税理士に会社設立を依頼する場合との違い


行政書士・税理士に会社設立を依頼する場合との違い

司法書士は最後まで社長の代理人なので、全てお任せ頂けます。

行政書士や税理士は司法書士と異なり、お客様に代わって登記申請をする権限を与えられていません。
ですから、行政書士や税理士に会社設立の相談をすると、
打ち合わせをして、必要書類を渡して、書類作成をしてもらう。
ここまではいいのですが、一番大事な会社設立登記を法務局に申請するところになって、突然、
「後は自分でやって下さい。」
と言われてしまいます。
社長は書類を渡されて、なんだか不安な気持ちで、自分で法務局へわざわざ赴いたり、法務局へ書類を郵送したりしなければなりません。
行政書士や税理士は登記申請の代理人ではありませんので、もし法務局が申請人に何か問い合わせをしたい場合は法務局から社長ご本人に電話が掛ってきて、忙しいところ応対しなければなりません。
司法書士であれば、司法書士が登記申請を行いますし、法務局からの問い合わせも司法書士が社長の代理人として対応致しますので、社長に余計なお手間は取らせません。

 

「安価で会社設立を請け負う条件」の顧問契約等の必要がありません。

インターネット上では、会社設立手数料が0円であったり、1万円以下の安価であったり、という宣伝が多数見受けられます。
このような無料又は安価な会社設立の条件は、会社設立後に顧問契約をすることであることが多いようです。
行政書士であればコンサルタント契約、税理士であれば税務顧問契約、を締結しなければ会社設立を無料・安価では受けてもらえないようですね。
よく考えると、会社設立自体は無料でできても、その後の顧問契約が月に2万円かかったら結局24万円が必要ということになります。
さらに、税務顧問は会社のポリシーと税理士のポリシーをよく擦り合わせた上で締結すべきものなので、会社設立後に色々な税理士と話をして、会社に合う顧問税理士に依頼すべきです。
会社の第一歩を歩むにあたっては、会社設立登記と会社設立後の顧問契約は切り離して考えることが肝要と思われます。

 

~コースがなく、いつも急ぎでフルサポートです

これもインターネット上でよく見かける松竹梅形式のコース制ですが、当事務所はワンプライス・フルサポートを掲げて会社設立のお手伝いをさせて頂いております。
私達司法書士は会社設立登記の専門家である以上、「この費用だったら、ここからここまではやります。」や「急ぐのであれば費用をもう少し下さい。」などと言うことはありません。
全てのお客様の会社設立をお客様にお手間をかけることなく1秒でも早く完了させることが専門家のあるべき姿と考えて、いつも急ぎでフルサポートのお手伝いをさせて頂いております。

 

参考 司法書士と行政書士と税理士の業務範囲の違い

司法書士法

・第3条1項(業務)

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
登記又は供託に関する手続について代理すること。

・第73条1項(非司法書士等の取締り)

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

行政書士法

・第1条の2(業務)

1 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

・第1条の3(業務)

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

1 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。

2 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

3 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

※司法書士法第73条1項の「他の法律に別段の定めがある場合」に行政書士法が含まれないこと、行政書士法第1条の3の「他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項」に司法書士法が含まれること、つまり行政書士が登記の代理行為をすることができないことは下記の最高裁判例で確定済みです。
最高裁平成12年2月8日判決、最高裁平成20年1月16日判決
 

税理士法

・第2条(税理士の業務)

1 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1 税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法(昭和28年法律第6号)第2章の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)

2 税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第34条において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)

3 税務相談(税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

2 税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

3 前2項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人(第48条の2に規定する税理士法人をいう。次章、第4章及び第5章において同じ。)の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

・第2条の2(税理士の業務)

1 税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。

2 前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

 


 

  司法書士が最初から最後まであなたのお話をお伺いします

会社設立等商業登記に関するご相談は無料です。ご連絡を頂ければ、最速その日にご相談をお受けします。
電話受付時間 毎日朝9時30分~夜10時

042-533-4711           問合わせ


会社設立の商業登記のご相談はエール立川司法書士事務所へ