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会社設立 司法書士に依頼するメリット


会社設立を司法書士に依頼するメリット

登記の専門家なのでスピーディー

 司法書士は行政書士や税理士とは異なり、会社設立登記の代理をすることが認められている専門家です。
 そのため、会社設立に関するノウハウを豊富に持っており、会社設立登記を管轄する法務局にも代理人として
 話をすることができるので、多少のイレギュラー事項があってもスピーディーに対応することができます。
 また、現状、司法書士しか行っていない「オンライン登記申請」をすると、法務局の登記処理も比較的早くなり、
 結果として会社設立登記の完了までの時間が短縮できます。

 

登記の専門家なので安心・確実

 実際のところ、世の中にある手続の全てはノウハウ本を読んだり、役所で聞きながら手続をすれば大体自分でできるものです。
 会社設立登記も例外ではなく、公証役場や法務局で聞きながら手続をすると大体自分でもできます。
 しかしながら、会社設立登記は社長が「これまでやったことがない事」であることは確かです。
 誰でも初めてやることは時間がかかりますし、神経も使います。
 起業直後には他にもたくさんやることありますよね。
 起業直後でなくても社長はいつも忙しいですよね。
 私も事務所を経営する経営者なので、日々何かに追われて生きています。
 自分ではなくてもいいことで、かつその道の専門家がいるのであれば、任せてしまってもいいのではないでしょうか。
 専門家に任せた方が後に残る書類も美しく、どこに対しても胸を張って出せる書類に仕上がります。

 

オンライン申請で会社設立日指定可能

 「会社設立日」とは会社設立登記の申請書を法務局に提出した日のことを言います。
 この日付が今後ずっと登記簿謄本に残る「会社設立日」になります。
 商売は縁起物ですから、仏滅よりも大安の方が良いですよね?
 また、社長の誕生日などの記念日を会社設立日にしたりすれば、より一層、会社に対する愛着が湧くものです。
 行政書士や税理士に依頼すると、最後の最後になって「登記申請書は自分で提出して下さい。」と言われ、
 会社設立日にこだわりがある方は、その日に法務局に赴いて登記申請書を自分で提出しなければなりません。
 司法書士であれば、最初から最後まで社長の代理人として会社設立登記の手続きを行うことができますし、
 司法書士であれば会社設立登記を「オンライン登記申請」で法務局に申請することができますので、間違いなく
 社長のご希望通りの会社設立日に、社長の移動などのご負担は一切なく会社設立することができます。

 


 

 

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