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借金問題解決の豆知識

サラ金の今後・過払い金取り戻しのこと

       

・消費者金融に取引履歴の請求をしたら、借金を減額すると言われました。どうしてですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「消費者金融に取引履歴の請求をしたら、借金を減額すると言われました。どうしてですか?」
というものがあります。

お返事は、
「過払い金が発生している可能性があります。」
です。

昨今、インターネットの普及と大手事務所のCMの効果により、過払い金請求という言葉が世間に認知されてきましたね。
そして、過払い金請求をするためには、まずはこれまでの貸し借りの記録をもらう必要があるので、まずは自分でこれを
請求してみよう、と思われる方も多いことと思います。

そこで、消費者金融に電話をして、取引履歴の請求をしてみると、取引履歴の開示の話の前に、現在、残高が100万円
ありますが、特別にこれを10万円に減額するので、その旨の契約変更をしましょう。
というような趣旨の減額和解の申出がなされることがあるようですね。

普通に考えると、利息で商売をしている消費者金融が利息を0にしたり、元本を減額したりすることは、利益を放棄する
ようなものですから、このような申出があった場合には、一歩止まって検討したいところ。

しかし、一見100万円の残高が10万円に減るのですから、飛びつきたい気持ちが芽生えますよね。

でも、取引履歴を請求して利息の再計算をしてみたら、法定利率で計算をすると100万円の残高は既に完済していて、
逆に50万円の過払い金が請求出来る状況にあった、ということが発覚するとしたらどうでしょうか。

まずは取引履歴を請求して、法定利率で計算してみよう、という思いの方が強くなりませんか?

ですから、まずは取引履歴を請求し、過払い金が出ているのかどうかを検討してみるところから始めるとよいと思います。

もちろん、取引履歴の請求からご依頼頂ければこちらで取引履歴の請求をしますので、取引履歴の請求をまだしていない、
という方もお気軽にご相談下さい。

・借入当時の契約書や領収書がなくても過払い金請求は出来ますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「借入当時の契約書や領収書がなくても過払い金請求は出来ますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

多くの契約について消滅時効が迫ってきていると言われる過払い金請求ですが、過払い金請求をする際に、借入当時の
契約書や支払ったことを証明する領収書がなければできない、とご不安に思われておられる方も多いとお聞きします。

この点については、契約書や領収書があった方が良いとは思いますが、なくても過払い金請求はできます。
というのも、以前お金を借りていて、完済した業者の会社名が分かれば、こちらからその会社に、借入当時の貸し借りの記録
を請求することができるので、それをもらえば過払い金の計算が出来る、というわけですね。

なお、貸金業者さんは、顧客を「住所」「氏名」「生年月日」で特定しているので、借入当時の住所が分かるとさらに良いと
思います。

いずれにしても、契約書等の書類は、あると過払い金請求の裁判を起こす際に証拠となる可能性があるので、
あるに越したことは無いのですが、なければ過払い金請求ができない、というものではないので、安心してご相談下さい。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・消費者金融からの借入でも利率が低ければ過払い金は出ませんか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「消費者金融からの借入でも利率が低ければ過払い金は出ませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「利息制限法所定の利率より低ければ過払い金は出ません。」
です。

まず、過払い金がなぜ出るか、と言えば、以前は、利息制限法で定める上限利率を超える利率を定めた内容の契約で
お金を借りるということがよくあったからですね。

利息制限法の上限利率は、

~10万円は年20%、
10万円~100万円は年18%、
100万円~は年15%

となっているのですが、以前は、50万円を借りるのに、利率が年25%ということもよくあったわけです。

そこで、50万円で年25%の利率では利息制限法に反しているので、契約中は利息として払った25%のうち18%を超える
部分である7%は元本に充当していって下さいという話をして充当してもらっていくと、長い取引があれば充当する元本もなく
なってしまい、元本に充当し終わった後に払っていた7%の部分を返して下さい、というのが過払い金請求というわけです。
ということで、過払い金請求の大前提は、契約中の利率が利息制限法の上限利率を超えていることですね。

一方、消費者金融や信販会社のキャッシングであれば、常にこの利息制限法の上限利率を超えた利率で貸付を
していたのか、というとそうでもありません。
ある信販会社は、貸付商品ごとに利率が異なりますし、ある消費者金融は、すべての貸付が利息制限法内の利率ですね。

なお、借入、返済をされていると、利率は何%だったか、ということよりも、毎月の返済額はいくらか、それを何とか
支払わなければ、というところに意識が向くことは致し方ないと思いますので、ご相談の際に、利率が何%だったかと
いうことまで思い出してお越し頂かなくても大丈夫です。

借入先をお伝え頂ければ、概ね利息制限法を超えた利率を取っているかどうかの判断はこちらでできますので、この点は
ご安心してご相談にお越し頂ければと思います。

過払い金請求は、完済から10年が経過すると、消滅時効にかかってしまう、というのが原則ですので、消滅時効にかかって
請求ができなくなる前に、ご相談をご検討頂ければ幸いです。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・借入先に連絡をしたら、今後は利息なしでいい、と言われました。どうしたら良いですか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「借入先に連絡をしたら、今後は利息なしでいい、と言われました。どうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「まずは、これまでの貸し借りの記録を請求してみましょう。」
です。

毎月の返済が困難になってきた場合に、何とか返済を減らしてもらえないかと思って、お借入先に連絡を取るという方も
多いことと思います。
消費者金融の利益というのは貸付利息ですから、基本的には契約のとおりに利息をつけて返さなければならない、という
大原則からすると、この、何とか返済を減らしてもらえないか、というのは、消費者金融としては基本的に受け入れられない
ものである、ということになりますね。

ところが、「何とかなりませんか?」と電話をしてみると、あっさりと、「では、今月から利息なしでいいですよ。改めて契約書を
結びましょう。」という返答があることがあるそうです。

上記の大原則からすれば、普通考えられないことですし、先方も企業ですから、一担当者の権限で元本や今後の利息の
放棄をすることはできない、と考えるのが自然ですね。

このような返事があった場合は、そのまま受け入れるのではなく、一旦落ち着いて考え、まずはこれまでの貸し借りの記録を
もらうようにしましょう。

これまでの貸し借りの記録を利息制限法により引き直し計算をすると、過払い金が発生していることが分かることが
あります。
「今月から利息なしでいい」どころか、消費者金融としては本当は返さなければならない過払い金が発生している状態に
あるわけですね。

そう考えてみれば、一担当者の一存で和解契約を結べるのも頷けます。
その担当者は過払い金という会社の債務を消す方向で動いているわけですからね。

ですから、あまりにも自分に有利な条件があまりにも簡単に出てきた場合は、一度立ち止まって考えることが肝要ですね。

貸し借りの記録がもらえたら、当事務所にお持ち頂ければ、利息の再計算をさせて頂くことも出来ますので、過払い金請求に
ついて、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・大阪地方裁判所から届く株式会社クラヴィスの「債権届出期間及び債権調査期間の通知」について

最近、お電話での相談で結構多数のご質問を頂いている、大阪地方裁判所から届く株式会社クラヴィスの「債権届出期間及び債権調査期間の通知」について多少のご説明をしたいと思います。

この通知には、

大阪裁判所
破産
弁護士

などの文字が踊っていることから、受け取ると受け取っただけで不安になってしまうと思います。

え?私に対して何か裁判が起こされたの?
私に対して破産が申し立てられたの?
という不安をお感じの方も多いことと思いますが、今回、裁判所に破産の申立をしたのは、株式会社クラヴィスという
会社であって、通知を受領した方ではありません。
まずはこの点を整理して頂いて安心して頂ければと思います。

次に、株式会社クラヴィスとはどのような会社なのか、というと、消費者金融を営んでいた会社ですね。
お金を貸していた頃の名前は、
リッチ
ぷらっと
クオークローン
で、その後、
タンポート
クラヴィス
と名前が変わっていきました。

そのクラヴィスが大阪地方裁判所に破産の申立をして、現在破産手続が進んでいるわけです。
では、なぜ自分のところにクラヴィスの破産手続について書類が来るのか、ということですが、それは、あなたがクラヴィスの
債権者だから、という可能性が高いです。

クラヴィスは消費者金融をしていましたので、利息制限法の上限利率を超える利率で貸付をしていた時代があり、その頃、
クラヴィスからお金を借りていた人は、返しすぎたお金(過払い金)をクラヴィスに請求出来る権利を持っていることが
あります。

今回は、クラヴィスが過去の帳簿を確認し、あなたに対して返還するべき過払い金があることを裁判所に自主的に
届け出たということで、裁判所からあなた宛に破産手続の通知が来ているわけですね。
クラヴィス側で計算した過払い金は、今回の通知に同封されている破産債権届出書に記載されています。

そして、今後の対処ですが、一応、今回の破産債権届出書は提出しておくと良いというのが原則です。
この提出をしないと、今後配当(クラヴィスの財産からの過払い金の返還)があった場合に、配当を受け取れないと
いうことになるから、というのがその理由ですが、クラヴィスの通知によると、配当は1%未満を予定しているそうです。

1%というと、通知に記載されている金額が10万円の場合は、1000円1万円の場合は、100円ということになりますね。
破産債権届出書の返信用封筒はつけて頂いているのですが、切手は貼っていないので、こちら側で用意することに
なることの兼ね合いがあり、一応、費用対効果も検討した方がよいでしょう。
100円回収するために82円使うということになりますからね。

ということで、過去に取引があった会社が破産してしまうと、このように予告なしで裁判所から自宅へ通知がくることも
ありますから、そういったことを防ぐ意味でも、高い金利でお金を借りていた、という方は、完済したら過払い金請求をして、
きちんと清算をしておくということが肝要ですね。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・少額の過払い金しか発生しないとしても過払い金請求の依頼はできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「少額の過払い金しか発生しないとしても過払い金請求の依頼はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「まずは調べてみましょう。」
です。

以前に20%台以上の高い利率で利息を払っておられた方で、長い間取引をしている方や完済している方は、過払い金と
いって、払いすぎた利息が戻ってくることがあるのですが、よく、多分、自分は少額だから、、、というお言葉を耳にします。

過払い金がいくら発生しているのか、ということは、取引履歴の取り寄せをして、利息制限法の再計算をしてみないと確定は
しないので、特にかなり昔に完済されておられる方などは、記憶が定かではなく、多分少額だろう、と思っておられる方も多い
とのこと。

このような場合は、まずは利息の再計算をしてみることが肝要なのですが、少額であれば依頼するのも控えようかな、
でもいくらくらい過払い金が出るのかは確認したいという方もいらっしゃることと思います。
そのようにお考えの方は、まずはご自身で取引履歴の請求をしてみる、ということも良いと思います。
ご自身で消費者金融等に取引履歴の取り寄せ依頼をして、取引履歴が届いたら、当事務所にお持ち頂ければ、
まずは利息の再計算をさせて頂いています。

これでいくら位過払い金が出るのかが判明するので、ご依頼頂いて過払い金を回収するのかどうかの判断基準になろうかと
思います。
過払い金請求も日常生活の出来事と同じく、何事もまずは確認、ということですね。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理は利率が高い借入先しか対象になりませんか?

債務整理についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理は利率が高い借入先しか対象になりませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「そんなことはありません。大丈夫です。」
です。

一昔前は、消費者金融の借入、というと、年利27%くらいの高利であり、高利だからこそ債務整理の対象になる、という
イメージをお持ちでいらっしゃる方も多いと思います。
しかしながら、債務整理は借入利率が高くなければできない、というものではなく、借入利率が18%前後の法定利率内で
あっても債務整理はできます。

もちろん、法定利率を超える高利で取引をしていたのであれば、利息制限法の再計算により、過払金が発生していたり、
本当に支払うべき残債務は約定残債務よりも減っているということが明らかになったりするのですが、法定利率内の借入
ですと、そのようなことは起きず、約定残債務を元本として、任意整理の場合はその金額を払うことになります。

それでも、今後の利息はカットになりますので、方針が任意整理であっても債務整理をしない場合に比べると、総支払額が
減るということも多々ありますね。

また、多くの場合、毎月の支払額が減ることや、毎月の支払日が各社同じ日にできること、一旦支払いを止めて、生活を
見直す時間ができること、など、債務整理をすることによる効用もありますので、支払いが困難になってきた、とお感じの
方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・過払い金請求を裁判にすると自分も裁判所に行く必要がありますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を裁判にすると自分も裁判所へ行く必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「ほとんどの場合、大丈夫です。」
です。

一時の過払い金請求の殺到の時期は過ぎましたので、過払い金請求が消費者金融等の経営を危機的なものにする、
という状態にはない会社が多いと思うのですが、それでも、過払い金請求を裁判にする前に交渉していると、元本の7割と
いう条件が出てくることもしばしばあります。
ここで満額の請求に近づけていこうとすると、まずは裁判を起こして、裁判上の主張をし、裁判をしつつ引き続き和解交渉を
試みるということになってきますね。

ここで、過払い金請求を裁判にすると、ご本人も裁判所に出頭する必要があるのか、ということがご心配になると
思いますが、多くの場合、司法書士が代理人として出頭し、主張立証を尽くせば裁判所がご本人からお話を聞きたいと
いうことはありません。

ですから、過払い金請求を裁判にしたからといって、ご本人に裁判所へお越し頂く事はほとんどない、というご理解で
差し支えないと思います。
裁判の期日は平日のみですから、裁判所に行かなければならないということになれば、大変ですからね。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求をするにあたり、国民健康保険や税金に滞納があると問題はありますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求をするにあたり、国民健康保険や税金に滞納があると問題はありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「お手続を始める段階では問題ありません。」
です。

昨今、朝のニュースを見ても、夜のプロ野球中継を見ても、YouTubeを見ても、過払い金請求に関するCMが流れている
ようなので、消費者金融から借入があり、完済していたり、長期の返済を続けている場合は、過払い金という返してもらえる
お金が出ているかもしれない。
そして完済している場合は、完済から10年経つと過払い金が時効にかかってしまって、請求できなくなってしまう、ということ
についての認知は広まってきたのではないでしょうか。
そこで、過払い金請求について調べ始めると、いくつか心配事が出てくることもありますね。

その中のひとつ、税金などの滞納があると、何か問題になるか、ということですが、これは少なくとも、税金等の滞納が
あるから過払い金請求ができない、というわけではありません。
ですから、税金等の滞納があっても過払い金請求をすることはできます。

一点注意点を挙げるとすると、過払い金請求が終わって、実際、消費者金融から過払い金が戻ってくる場合は、ご依頼者様
の口座をお伺いして、そこに振込でご返金するのですが、税金を滞納している場合にいきなり飛んでくるのが口座の差押
ですので、まずは過払い金を手元に置きたい、という場合で、税金の滞納があるのであれば、過払い金が入金されたら
まずは引き出しておく、ということは注意した方が良いと思います。

少なからずのお金が戻ってくる可能性のある過払い金請求をして、回収したお金を使って、滞納している税金を
払ってしまう、というような使い方ができると良いですね。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求を裁判にすると裁判費用はいくらかかりますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を裁判にすると裁判費用はいくらかかりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「請求する過払い金の金額にもよりますが、1~2万円であることが多いです。」
です。

過払い金請求を含め、民事訴訟を起こす際には、裁判所に訴状を出すのですが、その訴状に添付するものにお金がかかる
ことになっていますね。

まずは収入印紙。
これは裁判で請求する金額に応じて、貼る印紙の金額が異なり、請求する金額が高ければ高いほど、金額は
増えていきます。
ちなみに、10万円の請求をする際に貼る印紙は1000円で、100万円の請求をする際に貼る印紙は1万円ですね。

次に切手。
裁判所が原告、被告に書面を送るのは基本的に郵便ですので、その郵便に使う切手を予め原告が裁判所に預けることに
なっていて、これが大体6500円くらいですね。

そして、登記事項証明書代。
これは被告が会社の場合は、被告会社の登記事項証明書を法務局で取得して、裁判所に提出しますので、これが500円。

と、合計すると、大体1万円から2万円くらいになることが多いですね。
これがいわゆる実費としてかかるもので、この他に事務所によっては、過払い金請求を裁判にする場合は、事務所の報酬率
(回収額の○%)のパーセンテージを上げるところもあるようですね。

ということで、ご相談者様としては、過払い金請求を裁判にした場合にオンされるコストとしては、実費と報酬を見ておくと
良いと思います。

なお、当事務所では、過払い均整級を訴訟にする場合もしない場合も事務所報酬は同じにさせて頂いています。
というのも、数年前から過払い金請求をする場合、訴訟前は、消費者金融側からは概ね請求額の6割、7割という
低い和解案しか出てこないことが多い状況にあります。
ここで事務所費用が増えることを理由に訴訟を断念するということのないように、という理由ですが、本当は訴訟前に
満額返還されれば良いので、そうなるように、日々交渉を頑張って行く次第です。

過払い金請求について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金の金額は電話で問い合わせをすれば大体分かりますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金の金額は電話で問い合わせをすれば大体分かりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「本当に大体なら分かります。」
です。

過払い金請求は、消費者金融などからお金を借りている方、借りておられた方で完済をされている方が、昔、高い金利で
借りていた場合に生じるものですね。

高い金利、というのは、利息制限法の上限金利を超える利率のことで、

借りたお金が10万円までであれば年利20%
100万円までであれば年利18%
100万円以上は年利15%

を超える利率を払う、という契約だった場合のことです。

概ね、平成19年くらいまでに借入の契約をした方は、借入先にもよりますが、少なくとも借入当初の利率は高かったことが
考えられますので、過払い金請求の検討をしてみると良いと思います。
私が平成17年頃に債務整理の仕事に携わるようになった頃のご相談者様などは、年利29%とか年利27%、というのが
普通でしたもんね。
そして、ここで気になるのが、自分は過払い金請求をしたらどれくらいお金が戻ってくるのかということだと思います。

過払い金の金額がいくらになるか、は、借り方、返し方、金利の3つの要素で検討していくわけなのですが、借入、返済を
している期間が長ければ長いほど、過払い金は増えますし、金利が高ければ高いほど、過払い金は増えます。
借入枠が大きい場合も過払い金は増えますね、ですから、大体の借入の時期、金額、金利が分かれば、大雑把に大体
これくらいではないか、という試算をすることはできますので、自分の場合はどうなんだろう、ということが気になる方は、
まずはご相談頂ければと思います。

過払い金請求は、最後の取引から10年を経過すると、消滅時効にかかり、請求が出来なくなります。

完済している場合は、信用情報の事故情報にも載らずにお手続できますので、以前、借入があった、という方は時効に
かかってしまう前にご相談下さい。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・消滅時効の援用を認める、という連絡は消費者金融から自分に入りますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「消滅時効の援用を認める、という連絡は消費者金融から自分に入りますか?」
というものがあります。

お返事は、
「こちらから問い合わせをする必要があることがほとんどです。」
です。

消費者金融など、業としてお金を貸している会社からの借入がある場合で、最後の返済から5年以上経過しており、
最後の返済から5年経過するまでの間に裁判所への訴えを起こされていないというときは、消滅時効の援用をすると、
返済義務を免れることができますね。

この消滅時効の援用ですが、通常は内容証明郵便を消費者金融等に送ることで行うのですが、内容証明郵便を受け取った
消費者金融からご本人に、「わかりました。消滅時効の援用を認めます。」という連絡が入ることは基本的になく、先方も
粛々と経理処理をして終了、ということが多いですね。

ですから、確実に消滅時効の援用ができたのかどうかを確認するためには、内容証明郵便を送り、届いた頃に、
こちらから消費者金融に電話して、消滅時効の援用が出来る状態にあったのかどうか、を確認するとよいでしょう。

もちろん、当事務所で消滅時効援用のご依頼を承った場合は、内容証明郵便を送る前に、消滅時効の援用が出来る状態に
あるのか否かを、取引履歴の取り寄せと債務名義の有無の確認という形で行った上で、内容証明郵便を送っていますが、
ご本人で消滅時効援用のお手続をされる場合は、ご本人から消費者金融に連絡をして頂き、消滅時効の援用でお借入の
問題が片付いたのかどうかを確定して頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自分で消費者金融と借金の減額和解をしたことがあると過払い金請求に影響がありますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自分で消費者金融と借金の減額和解をしたことがあると過払い金請求に影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「和解書の文言によっては影響があることもありますので、減額和解にはご注意下さい。」
です。

昨今のニュースで「和解詐欺」というような言葉で紹介されていたものもありますが、毎月の返済が苦しくなって、消費者金融
に返済条件緩和の相談をすると、あっさりと緩和に応じてくれる場合があります。

毎月の返済額が下がるばかりか、利息もなしになったり、利率が下がったり、と返済をする側からするとかなりありがたい
条件なのですが、和解書をよく読むと、この和解書に定めるもののほかは本件に関してお互い債権も債務もないという趣旨
の一文が入っていることがあります。

この一文が入っていると、後に完済をしてさあ過払い金請求をしよう、という際に、お互いに債権も債務もないんだから、
過払い金もないという主張を消費者金融側からなされることがあります。
そして過去にはこのような主張を認めた下級審裁判例もあります。

ですから、少なくとも交渉が難航する可能性がありますので、減額和解の申出を先方から受けたら、一歩立ち止まってよく
検討することが肝要ですね。

事業者たる消費者金融が、自社の利益の源泉である利息を減らすようなことをするのはなぜか、ということを考えれば、
その和解の時点で既に過払い金が発生しているかもしれない、と思い至ることと思います。

そのような場合は、出来れば和解の前にこれまでの貸し借りの記録をもらって、利息の再計算をし、適正な利率で計算する
と今いくらの残があるのか、ということを確認してみると良いと思います。

一見ありがたい条件の裏に、とても不利益な内容が含まれているかもしれない、とアンテナを張って、注意深く検討して
頂ければ幸いです。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求をするとローンが組めなくなりますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求をするとローンが組めなくなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「完済しているものについての過払い金請求であれば大丈夫です。」
です。

昨今、テレビやラジオでも大きな事務所のコマーシャルが目立つ過払い金請求ですが、過払い金請求をするとどのような
影響があるのか、特に、過払い金請求をすると新たにローンが組めなくなり、自動車の購入や家の購入に支障がないのか
という点については、ご心配されておられる方も多いと思います。
この点については、完済している相手方への過払い金請求であればそのような影響はなく、完済している相手方への
過払い金請求をしても、新たなローンを組むことができるというご理解で差し支えありません。

先日、同じカード会社で、過去にキャッシングをしていて、その分の過払い金請求をしても、今後もショッピング機能は
使い続けさせて下さる、という相手方もありましたしね。
このような取り扱いは若干例外的なものだとは思いますが、完済している過払い金請求については、実生活への影響は
ほとんどない、ということで、返還請求をご検討されておられる方は、完済から10年、という過払い金の消滅時効が
来る前に、ご相談頂ければと思います。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求を裁判にすると、入金までにはどれくらい余分に時間がかかりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を裁判にすると、入金までにはどれくらい余分に時間がかかりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「相手方にもよりますが、裁判前に早めの入金が提案されている場合は、概ね2ヶ月ほど先送りになります。」
です。

私は10年ほど前から債務整理業務に携わっていますが、当時から現在に至るまで、過払い金の交渉には少しずつ変化が
あります。
もちろん、最高裁の判断や主要高裁の判断によって、相手方の主張に変遷がありますので、訴訟前、訴訟後に出てくる
相手方の主張が変わっていることもありますし、相手方の懐具合が10年前とは大違い、ということも影響していますね。

そこで、あくまでも最近のトレンドとなる大きな論点がない場合、という前置き付きですが、最近の大手消費者金融の
支払時期については、

訴訟前は、ある程度減額した金額を早めの時期に支払うという提案
訴訟後は、訴訟前よりも増額し、満額あたりの金額を和解日から2~3ヶ月後に払うという提案

が多い印象です。

なお、一般的には、訴訟前に提示される金額は比較的低額です。
そこで、判決まで持ち込むつもりはないけれど、訴訟提起して金額の増加具合をみてまた検討するという方も多く
いらっしゃいます。

裁判にしたからといって和解が出来ないわけではないですし、和解をしなければならないわけでもないですが、裁判にした
後も、相手方や裁判所からは和解の提案等がされることが多いですから、当事務所では、訴訟提起後も検討に値する
新たな和解案が出てきた場合は、その都度ご依頼者様にご報告をしてご検討頂いています。
ですから、お忙しいところ恐縮ですが、一緒にご検討頂ければ幸いです。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・奨学金の借主は学生本人ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「奨学金の借主は学生本人ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「仰るとおりです。」
です。

奨学金は高校や大学の学費に充てられるお金として、借入をするものなのですが、

借りる時点ではまだ学生であること、
返済は社会人になってから始まること、
公的な意味合いのあるものである

などのイメージが強く、銀行や消費者金融などの借入とは別物のような位置づけにされておられる方も多いのでは
ないでしょうか。

しかしながら、そのような奨学金もいざ債務整理をする段階になったら他の借入と同じ借入ですので、自己破産や個人再生
をする際には、債権者として債権者一覧に載せることが必要ですね。

一方、そのような借入がある場合に自己破産や個人再生をすると、貸付の趣旨が公的なものだから、という理由で
自己破産や個人再生の手続に反対してくるのではないか、とご心配になってしまわれる方もいらっしゃると思いますが、
今のところの実務の肌感覚では、そのような反対意見は出てこないようです。

一点、注意点としては、最近では機関保証の奨学金も多いものの、まだまだ保証人付きの奨学金も多いようです。

保証人付きの奨学金の場合は、借主ご本人が奨学金を含めた債務整理をする場合は、保証人の方に督促が
行きますので、保証人の方には予め連絡をしておくことが肝要ですし、どうしても保証人には迷惑が掛けられないという
場合は、債務整理の方針を任意整理でできないかも検討してみることも一考の価値ありですね。

いずれにしても、まずはご相談頂いて、より良い今後のためのより良い方法を一緒に考えましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・一部のクレジットカードはまだ作って数ヶ月ですが、任意整理できますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「一部のクレジットカードはまだ作って数ヶ月ですが、任意整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理のご相談にお越し頂く方は、最後の最後まで債務整理をなんとか避けて生活を再建しよう、と検討を
重ねられている方も多いのではないでしょうか。
その検討の中で、何とかキャッシュを回すために、クレジットカードやキャッシングの申し込みを最後の最後までしていて、
複数の会社から申し込みを断られたところで、債務整理を検討し始める、ということも多いことと思います。

そういう場合、債務整理のご相談にお越し頂いた時点では、最後に申し込みが通ったカードは、まだ作って数ヶ月、
返済も1、2回しかしていない、ということもありますよね。
そのような状態で債務整理しようとすると、なかなか任意整理にも応じてもらえないのではないか、とご心配になられる方も
多いことと思います。

実際のところは、多くの場合、問題なく任意整理の和解が出来ています。
もちろん、交渉ごとなので、難航するケースもありますが、最近の実務の肌感覚では、難航するケースは少なく、
難航するケースでも調整を繰り返して、最終的に任意整理で解決することがほとんどです。

もちろん、債務整理のご相談の直前に新たに借入をするということは、それだけ負債が増えてしまうということなので、
新たに借入をしても事態が好転しないのであれば、借入しないでご相談にお越し頂くことをお勧め致しますが、
既に借入をしてしまった場合でも、直近の借入があるから債務整理が出来ない、ということではありませんので、
まずはご相談頂き、一緒により良い今後のためのより良い方法を考えていきましょう。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求は借入先に住所変更の届出をしていなくてもできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求は借入先に住所変更の届出をしていなくてもできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

昨今は、テレビ、ラジオ、インターネットと至るところで大手事務所の広告が踊る過払い金請求ですが、このような広告を
きっかけに、かなり前に完済していたあの借入、過払い金戻ってくるのかなと注目される方もいらっしゃることと思います。

ところで、かなり前に完済されたお借入について過払い金請求をする場合、完済したときと住所は変わっているし、カード
番号も覚えていないし、ましてや契約書や伝票もないということも多いのではないでしょうか。

このような状況にあると過払い金請求ができないのかもしれない、とご心配になってしまわれる方もいらっしゃるとは
思いますが、住所変更の届出をしていない場合やそもそも完済時に解約している場合、契約書や伝票が残っていない
場合などであっても過払い金請求はできます。

確かに消費者金融等は、顧客を住所・氏名・生年月日で管理していますので、契約時の住所は、消費者金融側に
伝えなければなりませんが、それは過払い金請求をするとき当事務所から、現住所はここで、契約時の住所はここ、
ということを伝えれば問題ありません。
ご依頼者様から事前に消費者金融に住所変更の届出をして頂く必要はありませんので、安心してご相談下さい。

広告が言うとおり、消費者金融、信販会社がキャッシングの利率を下げ始めた時期から逆算すると、過払い金請求の時効
が迫っている方も多いことと思います。
完済しているものであれば、信用情報に載るなどのリスクなく、過払い金請求ができることもありますので、まずはご相談
頂ければと思います。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金の計算を自分でしていますが、利率の切り替わりのことがよく分かりません。

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金の計算を自分でしていますが、利率の切り替わりのことがよく分かりません。」
というものがあります。

お返事は、
「ひととおり計算してみたら、計算が間違っていないかだけでも相談してみると良いと思います。」
です。

過払い金の計算は、利息制限法に基づいて行うのですが、この利息制限法、元本によって上限利率を、15%、18%、
20%、と変えています。

元本が増えたら利率が下がる仕組みなのですが、

具体的にどこから利率が下がるのか、というところに迷ってしまったり、
元本が増えたら利率が下がるのだから、元本が減ってきたらまた利率が上がるのか、
遅延損害金は検討する必要があるのか、
過払い金にはいつから利息をつけることができるのか、

などなど、実際に計算をしていくと、よく分からないというところが具体的に見えてくると思います。

昨今のインターネットによる情報の拡大で、過払い金請求もインターネットの情報を集めながら自分でやってみようという
方も増えておられますね。
その大前提となる過払い金の計算のところで間違えないように、この計算のところだけでもご相談頂いて確認して
頂ければと思います。

ご相談頂ければ、ご相談者様が計算されたものの確認から計算自体の代行も承っておりますので、ご希望がおありで
あればお気軽にご相談下さい。

最近では相手方によっては消費者金融側の主張も分厚く細かいものもありますので、そのような相手方の場合は、
そのような情報も概略お伝え出来ることもあろうかと思います。

過払い金請求について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求の無料相談会で注意することはありますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求の無料相談会で注意することはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「相談会を主催しているのが法律事務所、司法書士事務所以外でないかにご注意下さい。」
です。

最近のニュースでも報じられたとおり、弁護士資格がないのにも関わらず、無料相談会等で集客し、過払い金請求手続に
携わり、報酬を得たとして、逮捕される人が出ましたね。
過払い金請求は、弁護士、認定司法書士のみが取り扱うことができる、ということになっているのですが、このように資格を
持たない人たちが関与している事例もまだまだあるようですね。

一方、特に地方では、都市部の事務所が出かけていって、無料相談会を行い、集客をする、という例も随分ありましたね。
最近ではあまりないのかもしれませんが、一時期は、少なからずの法律事務所、司法書士事務所が無料相談会を
行っていました。
弁護士、司法書士が行う無料相談会へ参加し、そのまま依頼をするということであれば良いのだと思うのですが、無資格者
が行う無料相談会へ参加し、手続を依頼するということは本来出来ないことですね。
弁護士、司法書士に依頼する場合に比べて、過払い金請求の裁判に自分が出廷しなければならなかったり、ご本人にも
少なからずの負担がかかることになっていることと思います。

ですから、無料相談会のチラシが入っていたとしても、それが無資格者によるものであるならば、参加は避けて、弁護士、
司法書士にご相談頂ければ幸いです。
当事務所は開業以来、地域に根付いた活動を、ということで地方の無料相談会は行っておりませんが、事務所へお越し
頂けたり、こちらからお伺い出来る距離にお住まいの方から過払い金請求のご相談を個別に頂いており、ご依頼も多く
頂いておりますので、過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと
思います。

・任意整理をするカードでプロバイダ料金を払っているとインターネットが使えなくなってしまいますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「任意整理をするカードでプロバイダ料金を払っているとインターネットが使えなくなってしまいますか?」
というものがあります。

お返事は、
「任意整理のご依頼後でも大丈夫ですが、支払方法を変更すればインターネットは使い続けられます。」
です。

スマートフォンが普及していますが、まだまだ情報収集はパソコンでインターネット、という方が多いことと思います。
そこでプロバイダ料金をクレジットカードで払っている場合、債務整理をするとプロバイダから利用を止められてしまうのでは
ないか、とご心配の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに債務整理をするとクレジットカードが使えなくなってしまうので、プロバイダ料金をクレジットカードが払ってくれなく
なりますから、そのままにしておくといずれはプロバイダが利用を停止してしまうことになります。
しかしながら、これは支払方法がクレジットカードになっていることが引き起こす現象ですので、支払方法を変更すれば
大丈夫ですね。

プロバイダ会社にもよりますが、クレジットカード以外の支払方法を選べるプロバイダ会社も多くありますので、
口座引き落としや納付書払いなど、クレジットカード以外の支払方法に変更して頂ければ、インターネットは使い続けること
ができます。
なお、支払方法の変更については、ご利用中のプロバイダ会社に確認のうえお手続頂ければと思います。

債務整理をすると、日頃当たり前になっていることにどのような影響があるのかについてはご不安な方も多いことと
思います。小さなことでもお気軽にご質問頂ければお返事させて頂きますので、ご不明な点はご質問頂ければ幸いです。

任意整理について、ご不明な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求を相談する事務所はどのように探せばよいですか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を相談する事務所はどのように探せばよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「インターネットで探したり、弁護士会、司法書士会などの紹介を利用して、実際に面談の相談に行ける事務所を
探すと良いと思います。」

です。

一般的に、弁護士の先生や司法書士というのは、人からの紹介で出会うことの多い職業ですね。
ですから、身近に地元の議員さんや不動産屋さんなどがいらっしゃる場合は、そのようなお知り合いから紹介してもらって
相談に行ってみるというのもよくあることだと思います。

一方、そのような紹介ですと、事前に弁護士の先生や司法書士がどのような人なのか、費用はいくらかかるか、
ということが分かりにくいことも多いですね。

さらに、過払い金請求というのは比較的新しい分野で、積極的に取り扱っている事務所は、ホームページを持っている
ものです。
ですから、インターネットが使える環境にある場合は、例えば「立川 過払い金」などで検索をしてみると、過払い金請求を
取り扱っている法律事務所、司法書士事務所が出てきますね。

そういったホームページを見れば、相談を受ける人の顔や費用体系などもイメージが付くと思いますので、そういった点に
ついてのある程度のイメージを持って相談に行きたいというご希望がおありであればインターネットで検索をして、
選択して頂くと良いのではないでしょうか。

また、なかなか自分では選べない、という場合は、上記のような身近な方に相談して紹介して頂くとか、弁護士会、
司法書士会の紹介を受けるという方法もありますので、ご自身のニーズに合わせて選び方も検討して頂ければと
思います。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・自己破産するにも事務所に払う報酬が払えません。どうしたら良いですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産をするにも事務所に払う報酬が払えません。どうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「要件を満たせば法テラスの法律扶助の利用も出来ますので、ご相談下さい。」
です。

自己破産をする場合のご相談者様のご不安のひとつに、

報酬はいくらかかるのか
少額の分割払いは出来るのか

など、ご費用の点があることとご推察致します。

ご相談者様のお話を伺っていますとご相談に行かれる事務所によっては、

着手金でまとまった金額が必要
分割払いも短期間での分割が原則
報酬を払い終えるまでは破産手続が進めてもらえない

という運用をしているところもあるようですね。

当事務所では、このような声を多くお伺いしてきたということもあり、ご費用の点を大きな原因としてご相談を諦められて
しまうということのないように、ということを考えております。

具体的には、国の機関である法テラスの法律扶助の利用要件を満たされておられる方にはご利用をお勧めしています。

法律扶助とはいえ、生活保護を受けていない場合は立替払ですので、後にご依頼者様から法テラスへの立替払金の返還
が必要なのですが、毎月5000円ほどの金額が原則になっています。
また、法テラスを利用しない場合も、ご費用は長期の分割払い、ご費用のお支払中でも自己破産の手続は進めていく、
という方針で業務を行っています。

ですから、ご費用のご心配で相談をためらってしまわずに、返済が難しいと思われたら、まずはご相談頂ければ幸いです。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理を依頼していた事務所が解散してしまったらどうしたら良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理を依頼していた事務所が解散してしまったらどうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「弁護士会、司法書士会の残務処理を待つか、別の事務所に依頼し直しをすることをご検討下さい。」
です。

昨今、法律事務所、司法書士事務所の廃業、解散も目立つようになってきましたね。
きちんと最後のお一人まで事件処理を終わらせたり、別の人に引き継いで廃業、解散をすれば問題ないのですが、
実際のところは、ご依頼を受けた事件を処理しきれずに、引き継ぐこともせずに廃業、解散をする事例も散見されて
きました。

このような場合は、弁護士会や司法書士会が人を出して残務処理をすることが多いのですが、やはり引き継ぎや
案件の把握に時間がかかるようですので、債務整理の進み具合がかなり遅れてしまうそうです。

債務整理の進み具合が遅くなってしまうと、債権者に裁判を起されて、自宅に裁判所から訴状が届く、ということにも
なりかねませんし、そもそも、生活を再建するために債務整理をする決断をされておられるのに、その生活再建のタイミング
がどんどん遅れてしまいますね。

ですから、残務処理を待つことなく、別の事務所に債務整理の依頼をし直すことも一考の価値があるのではないでしょうか。
依頼し直せば、より早く債務整理の手続が進んでいくというところがメリットですね。

最近のニュースでも、広告を多く出していた弁護士法人が破産の申立をするということが起きていたようです。
大々的に広告を打っているから安心、というわけではない、ということで、無くなってしまった事務所にご依頼をされていた
ご依頼者様には災難でしたが、より良い今後のために、一番良い方法を一緒に考えていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求を依頼すると、依頼からどれくらいで過払い金が戻ってきますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を依頼すると、依頼からどれくらいで過払い金が戻ってきますか?」
というものがあります。

お返事は、
「相手方にもよりますが、最終的なご返金は3カ月から6カ月ほどみておいて下さい。」
です。

一時はものすごい数があったと言われる過払い金請求ですが、最近の消費者金融の対応を見ていると、
数自体はやはり減少傾向のようですね。
減少傾向とはいえ、請求してすぐに返してくれるわけではないというのは、過払い金請求も企業にお金を請求する場合と
同じです。

月末締めの翌月末払い、という掛け払いは企業間のお金のやりとりとしては一般的だと思いますが、
過払い金請求もこれと似たような感じで、

6月末までに和解した分は8月末に支払い

というような消費者金融内の規則を作っていて、これを大原則とし、予算の都合などで、
支払いを前後させているようですね。
という前提知識のもと、最近の傾向を見てみると、もちろん相手方によって前後はありますが、
概ね、大手の消費者金融や信販会社であれば、ご依頼から3カ月~6カ月くらいの間に過払い金の返金があるというのが
ひとつの目安になるようです。

もちろん、契約上の残高が残っている場合もご依頼時点で返済は停止しますし、ご依頼頂ければこちらから
消費者金融などに取引履歴の請求をしますので、ご本人から消費者金融などに取引履歴の請求をして頂く
必要もありません。

また、ご相談頂ければ、これからご相談者様が過払い金請求をしようとしている相手方は、最近どれくらいのスパンで
過払い金を返金してくるのかをお伝えできますので、過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点が
おありになる 方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・ショッピングのリボ払いの分も債務整理の対象にできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「ショッピングのリボ払いの分も債務整理の対象にできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい、できます。」
です。

ショッピングのリボ払い。
一見、便利ですよね。
毎月の返済額を低額に抑えることができるので、近い将来だけ見れば、まさに「無理のない金額」で返済することが
できます。

ですが、リボの残高が一定の金額を越えると、途端に、「あれ、返済してもなかなか減らないな」と思い始めるの
ではないでしょうか。
毎月返済している金額の半分くらいしか元本に充てられず、毎月の返済に現金が取られてしまうので手元のお金が
なくなり、またクレジットカードで買い物をしてリボ残高が増えるということ、ありませんか。

リボ払いは、よくよく考えればこのように借金を雪だるま式に増やしていく仕組みなのですが、やはり、目の前の返済額が
低くなるというところに飛びつきたくなってしまいますよね。
人間の心理をついた、上手く出来た仕組みのような気がします。

このように、リボ払いで増えてしまった借金についても、債務整理の対象とすることは問題なくできます。

債務整理をすれば、毎月返済した金額の分だけ元本が減っていきますので、リボ払いのように、払っても払っても なかなか
元本が減らない、ということはなく、目に見えて減っていきますし、「あと何回」という目標もとても分かりやすいです。
これも人間の心理にとってはとても大切なことですね。

ですから、払っても払っても・・・とお悩みの方も、一度ご相談頂いて、ゴールが逃げていかない方法でのお支払い、
検討してみてはいかがでしょうか。
あなたのお話をよく伺って、より良い方法をご提案できるように準備してご相談お待ちしております。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をしても毎月の返済額が今とあまり変わらない場合は債務整理しない方が良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をしても毎月の返済額が今とあまり変わらない場合は債務整理しない方が良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「毎月の支払額に加えて、総支払額も検討材料にすると良いと思います。」
です。

昨今は、大手信販会社を中心に、返済方法としてはリボ払いが多くなっていますね。
リボ払いは、元金に対して毎月の返済額が低額に抑えられるので、借入残高がある一定の金額に達するまでは、
毎月の返済が楽で、それでもいずれは完済出来る、という便利なものです。

しかしながら、借入残高がある一定の金額を超えると、払っても払ってもなかなか元金が減らずに、返済に疲弊してしまう
という作りになっています。

ところで、リボ払いの返済をされている場合は、債務整理の相談へ行って提示される
「任意整理をしたら毎月払う返済額」
が今とあまり変わらないという場合がありますね。
それでは債務整理をするメリットがないのか、というとそうとも言い切れず、債務整理をすれば総支払額が減るという
メリットがあります。

なぜかというと、今のままリボ払いで払うと、毎月3万円払っても、利息が1万2000円で元金が17000円。
債務整理をすると、毎月3万円払えば、元金が3万円という振り分けの違いがある、ということですね。

債務整理をすれば利息がなくなりますので、その分総支払額が減り、かつ、いつまで払えば完済なのかが
明確になります。
リボ払いだと、いつ終わるのかがよく分からないのですが、人間、終わりが見えるから頑張れるものではないでしょうか。

ですから、終わりを決めることができる、というのも債務整理をするメリットと言えますね。
目標を決めて、その目標に沿って債務を片付けるためにも、ご相談頂いて一緒に頑張っていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自分で消費者金融と分割払いの和解をしてしまった後に債務整理はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自分で消費者金融と分割払いの和解をしてしまった後に債務整理はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

昨今、債務整理が世に広まってきましたので、消費者金融側も、他に先んじて良い条件で和解しようと、ご本人が
債務整理の相談に行く前に、消費者金融とご本人とで和解をするケースをお見かけします。

消費者金融としては、債務整理をされると、任意整理でも各社平等の条件、返済開始時期が遅れる破産、再生だと元本の
回収が少なくとも一部できなくなるなど、回収条件が悪くなりますので、ご本人との和解は一定のメリットがあります。

一方、借主ご本人が消費者金融と分割払いの和解をすることにメリットがあるのかというと、複数の消費者金融などから
借りている場合は、メリットよりもデメリットの方が大きいと考えられます。
ご本人で和解をされる場合は、消費者金融が和解を持ちかけてきた順に和解していくことになろうかと思いますが、
そうすると、A社はすぐ和解をしたが、B社は言ってこないので放置しているという状態になりがちです。
この場合に、A社はB社への返済のことは考えず、ご本人の収入と支出に照らして最大限の返済可能額を毎月回収しよう
とします。

例えば、毎月の収入が20万、生活費等で15万使うという場合は、A社としては毎月5万円ずつ返済して下さい、
と言ってきますね。
ここでA社と5万円で和解してしまうと、B社も「払って下さい」と言ってきた場合に支払原資がなくて困ってしまうということ
になりますね。

ですから、基本的には、一社言ってきたらそこだけ和解するのではなく、借入全体を見て、全体を片付けるという考え方で
スタートすると、後から見て余分な返済はしなかった、という結論になろうかと思います。

ですが、まさに今、B社からも返済を促されて困ってしまった、という方も、今からでも債務整理をして全体を片付けること
も出来ますので、まずはご相談頂ければと思います。

大切なのは、うるさく言ってくる会社と和解をすることではなくて、借入全体を片付けて、より良い今後のための手を打つ
ということ。
それに向けて一緒に頑張っていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・完済した借入先にだけ過払い金請求をすることはできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「完済した借入先にだけ過払い金請求をすることはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理をすると信用情報の事故情報に記載され、クレジットカードの利用やお借入が一定期間出来なくなりますね。
この債務整理のデメリットを避けようと、債務整理を躊躇してしまう方がいらっしゃるのは確かです。
クレジットカードが必ず必要である、という暮らしは、頻繁に海外出張がある場合などん、比較的限られているとは
思いますので、なければないで結構暮らせるもの、というご意見も多いのですけどね。

というように、手続をすると信用情報に載るのか、はご相談者様の重大な関心事なのですが、既に完済している借入先に
過払い金請求をする場合は、この信用情報の事故情報には載りませんので、契約上の利率で計算すると
まだ残債務が残っているA社と完済しているB社がある場合、B社の過払い金請求だけを先行してお手続をし、
B社から過払い金を回収して、それを使ってA社も完済し、完済した後にA社に過払い金請求をするということも
よくあります。
こうすることにより、信用情報の事故情報には載らずに過払い金請求をすることができますね。

このように、借入先を一度に債務整理するよりも、一部を先行させることにメリットがある場合もありますので、
お手続の進め方については柔軟に考え、ご相談者様にとって一番良い方法で解決出来るように準備して
お待ちしております。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・亡くなった父に完済済みの借金がありました。過払い金請求できますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「亡くなった父に完済済みの借金がありました。過払い金請求できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい、できます。」
です。

ご家族が亡くなると相続が発生するわけですが、相続の対象となる財産には色々なものがありますね。
預金や不動産、株式などは分かりやすいと思いますが、過払い金の請求権も相続財産に含まれます。
ですから、お亡くなりになった方が高い金利で借入をしていて、既に完済している場合は、相続人の方が過払い金請求を
することができますね。

お手続としては、相続人の皆様からご依頼を頂くようにお願いをしておりますので、一度、相続人の皆様にお会いする
お時間を取って頂ければ大丈夫です。

なお、注意点としては、一つは消滅時効。
完済から10年が経過していると消滅時効にかかってしまいますので、過払い金が発生していたとしてもお金が
戻ってこないことが考えられます。

もう一つは他の借入の有無。
ある会社には完済しているが、他のところからの借入は残っているというような場合、借入の残高と過払い金の額を
見比べて、全体として相続するのか相続放棄をするのかを考えたいところですね。

他の借入の有無などは信用情報機関などで調べることもできますので、借入先が分かったら、取り急ぎ取引履歴を
取り寄せてお持ち頂ければ、過払い金がいくらくらいなのか、契約上の利息で計算すると残高が残っているが、
利息の再計算をすれば過払い金が発生しているのかどうかをお調べすることもできますので、
お気軽にご相談頂ければと思います。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・小規模個人再生の場合、債権者はどれくらいの確率で同意してくれますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「小規模個人再生の場合、債権者はどれくらいの確率で同意してくれますか?」
というものがあります。

お返事は、
「個々の債権者により対応が異なるという印象ですので、詳しくはご相談下さい。
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
ところで、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますね。

両者の大きな違いとしては、債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方が挙げられます。

まず債権者の同意の要否ですが、小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。

ですから、小規模個人再生を検討し始めると、債権者が同意してくれるのかどうかという点はかなり心配になりますよね。

この点、債権者がどのくらいの確率で同意してくれるのか、というような確率論はなく、

A社は毎回同意
B社は場合によっては不同意
C社は毎回不同意

というように、各会社ごとに対応は異なります。

ほとんどの消費者金融等はA社のグループに入りますので、過度に不同意を恐れることはないのですが、
昨今、B社のグループに入れるべき債権者が増えてきていますので、このグループの動きには当事務所も
毎回注意をしています。

ご自身のお借入先が小規模個人再生に対してどのような対応をするのか、については、最初のご相談の際に
債権者の顔ぶれを見ながらご案内致します。
仮にCグループに入る債権者がいても、それが全体の半数に届かなければ心配ないですしね。
まずはご相談頂き、ご不安な点をひとつひとつ消していきましょう。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理後にブラックOKの消費者金融から借りても大丈夫ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理後にブラックOK の消費者金融から借りても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「一般論としては、新たなお借入をするよりも債務整理の方針変更をした方が良いと思います。」
です。

一回債務整理をした方で、債務整理の方針が任意整理や個人再生などの、今後も支払っていくお手続きという方は、
その後、3年から5年の間、返済が続いていきますね。
その3年から5年はもちろん長丁場なので、途中で様々なことが発生することもあります。

転職、失職、減給などが悪いことの代表例ですが、このような場合に、ブラックOKのところから借りて、
とりあえず今の資金不足をなんとかしようと考えるか、もう少し先まで考えて、今ある返済残高全体を
どうしようか検討しようと考えるか。
あなたはどちらのタイプでしょうか。

昨今では、中小の昔で言う街金がインターネットで借り手を募集していることが増えてきましたね。
信用情報に債務整理等の記録が残っているために、大手消費者金融等では借入が出来ない方でも借りれるという、
いわゆるブラックOKで営業しているところも多いようです。

もちろんヤミ金には手を出してはいけませんが、街金のような小口の借入であっても、新たに借入をするということは、
今の返済に加えて、新たに利息込みの支払をしなければならないということなので、中長期的に考えると、
やはり、今は乗り切れても、将来的には、また、「今だけしんどい」というポイントがやってくることが予想されます。

ですから、新たな借入をして「入り」を増やすのではなく、債務整理の方法を変更して「出」を削る方向を第一選択肢とすると
良いのではないでしょうか。

一度債務整理をした場合、その後の事情変更に関わらず、その債務整理の方法で最後まで必ずやり遂げなければ
ならないというわけではありません。

途中で当初予定していた生活と違ってきてしまった場合は、そこでまた債務整理の方法を変更するために、
今の生活に合ったベストな方法を一緒に考えていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・毎月返済をした後にすぐ借入をしても過払い金は出ますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「毎月返済をした後にすぐ借入をしても過払い金は出ますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

昨今、テレビやラジオで大型事務所のCMが再び多くなっている過払い金請求ですが、多くの方が色々な理由で、
自分には無関係の話だという印象から始まるようですね。

もう昔の話だし、利息もいくらか忘れてしまったし、あの時借りられて助かったし。
ということで、依頼をしてまで取り返すものでもないか、というご意見をお持ちだった、ということは実際に当事務所に
ご依頼頂いたご相談者様にもよくお伺いします。

この辺りは、降り掛かる危機は当然振り払うための行動は起こすけれども、自分の権利を行使して他人の権利を
奪う行動には慎重である。
という寛容な方が多いということでしょうか。

一方で、過払い金請求はいつまでも出来るというわけではなく、完済から10年を経過すると、原則として請求が
出来なくなってしまいます。

ですから、今は生活が安定しているので、人からお金を取り戻す必要を感じない方も、将来、仮に今の安定が
崩れてしまったときに、そういえば、過払い金があったはずだから回収しようというアクションをそこで起こしても、
請求が出来なくなってしまっている可能性もありますね。

そのようなことがないように、行使できる権利は行使できることに気づいた時点で確実に行使しておくことが
肝要ではないでしょうか。

過払い金返還請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・過払い金請求を早めにした方が良い理由はなんですか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を早めにした方が良い理由はなんですか?」
というものがあります。

お返事は、
「消滅時効により過払い金請求が出来なくなることを避けるためです。」
です。

昨今、大手法律事務所、司法書士事務所がテレビCMで、過払い金請求はお早めにという宣伝をしています。
ご相談者様のお話によると、地域によってはかなりの量のCMが流れているそうですね。

過払い金請求は、昔、利息制限法の上限利率を超える利率で利息を払っていた場合に、その払い過ぎた利息が戻ってくる
というものなのですが、完済してから10年が経過すると、過払い金請求の権利が消滅時効にかかってしまいますので、
過払い金請求が出来なくなってしまいます。

計算すると数十万円の過払い金が生じているのに、10年経ったからという理由で請求できなくなるというのは
やや残念な気持ちになってしまいますよね。

実際に当事務所にご相談頂いている方の中でも、あと1年早ければ請求できたのにという方もいらっしゃいます。

現在では、完済していれば信用情報の事故扱いにもならずにできる過払い金請求ですから、
昔、消費者金融から借入をしていたという方は、消滅時効にかかってしまう前に、
過払い金請求を検討してみてはいかがでしょうか。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生は銀行からの借入も対象になりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生は銀行からの借入も対象になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

この個人再生の適用がある借入ですが、消費者金融や信販会社からのお借入、ショッピングの利用の残高は
もちろんのこと、銀行の借入も対象になります。

昨今は総量規制の影響で、消費者金融の借入は減り、銀行の借入が増えるという傾向にありますが、
銀行の借入だから個人再生の対象にはならないということはありません。
この点についてはご心配なくご相談頂ければと思います。
総量規制がないことで、銀行の借入はどんどん利用枠が増えていきますよね。

利用枠が増えて元金が増えるととその分支払利息が増えますので、払っても払ってもなかなか元金が減らないで
利息ばかり払うという状態になってしまいます。
毎月定額払いの怖いところですね。

払ってもなかなか元金が減らずにお悩みの方も、個人再生で返済額を大幅に減らして、返済に目処をつけることも
ご検討頂ければと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・10年前の借金を今になって払ってくれと言われることはありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「10年前の借金を今になって払ってくれと言われることはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「そのような通知が郵便で届くことはあります。」
です。

お借入の返済を滞ると、最初のうちは電話などでの督促が頻繁にくるのですが、
次第にそのような連絡も頻度が落ちていきますね。

電話番号を変えてしまった
引っ越しをして郵便の転送も住民票の移動もしていない

ということになると債権者側としてもなかなか連絡の手段がなくなってしまい、
頻繁には連絡をしなくなるということが事実上あるようです。

しかしながら、督促が来なくなるからといってお借入がなくなるわけではありません。
督促は事実上出来ていなくても消費者金融の帳簿にはきちんと貸付残高が遺されていますので、

忘れたころに督促がくる
それこそ10年前の借入について督促がくる

ということは比較的多くあります。

ご相談者様のお話を聞いていると、

住民票を移した
他の借入について債務整理をした

というタイミングで、忘れていた借金の督促がくるということも多いようですね。

このような督促が来た場合の対処は、慌てて督促元に電話をして、
「払います」「分割でお願いします」「ちょっと待って下さい」
というような発言をしてしまう前にご相談ください。というものです。

最後に返済をしてから5年以上経過していて、最後の返済から今までの間に裁判を起こされていないという
お借入については、消滅時効の主張をして返済義務を免れることができる場合があります。

一方、債権者に対して上記のようなご連絡をしてしまうと、この消滅時効の主張ができなくなってしまうこともありますので、
まずはご相談頂き、消滅時効の主張の可否から検討していきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・ACサービスセンターから葉書が来ましたがこれは何ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「ACサービスセンターから葉書が来ましたが、これは何ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「アコムからのお借入はありませんでしたか?」
です。

消費者金融等からの借入に対する返済を滞ってしまうと、まずは電話による督促、電話に出ないと今度は郵便で督促という
順番で返済を求める連絡がありますね。

ここで消費者金融が督促時に名乗る名称が、消費者金融の企業名ではなく、ブランド名であったり、部門名であったり、
ということがあります。

これは消費者金融側の配慮であることが多いのですが、消費者金融名での督促ではありませんし、
架空請求なども蔓延している昨今では、このような葉書を受け取っても、よく分からないから連絡するのはやめておこう
と思われてしまう方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、お借入の返済が滞ったまま放置してしまうことは、

遅延損害金の増加
消費者金融から裁判を起こされれるリスクの増大

に繋がりますので、そのようなリスク回避のためにも、やはりどこかで解決をしておくことが肝要ではないでしょうか。

長期間滞納している場合の対処方法は、

返済を止めてからどれくらいの期間が経過しているか
返済を止めた後に訴えられているか

などのご事情によって今後の方針を検討することが大切なので、情報を仕入れて頂く意味でも、
消費者金融側に連絡をする前にまずはご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・過払い金返還の依頼をするとどのような流れで進んでいきますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金返還の依頼をするとどのような流れで進んでいきますか?」
というものがあります。

お返事は
「概ねご依頼から1~2ヶ月で、請求できる過払い金の金額をお知らせできます。」
です。

昨今、交通機関やテレビ、ラジオの広告によって、多くの方が知るところとなった過払い金請求ですが、
実際にどのような流れで進んでいくのか、1年も2年もかかるのか、ということについてご不安を感じられる方も
多いのではないでしょうか。

過払い金請求の相手方がどこの会社か、ということに多少の影響を受けるものの、過払い金請求は概ね以下の
スケジュール感で進んでいきます。

1、相談のご予約
    お電話かメールでご予約下さい。
2、面談でのご相談
    早ければ1の当日にご相談をお受けすることも出来ます。
    既に完済している会社に対する過払い金請求であれば、30分から1時間程度のご相談時間を見込んで
    頂ければと思います。
3、取引記録の開示請求
    2の後、速やかに当方で相手方会社に対して請求します。相手方の会社にもよりますが、1~2ヶ月の間には
    取引記録が事務所に届きます。
4、利息の再計算をして過払い金の算出
    3の記録が到着次第、速やかに計算します。
5、過払い金請求についての打ち合わせ
    4の後、速やかに相手方会社に過払い金請求をして、その後の和解や訴訟の方針についてご依頼者様と
    打ち合わせをさせて頂きます。

5まで進むと、請求しうる過払い金の金額が出ますので、ここまでくれば、あとは交渉の方針を決めることになりますね。

昨今では、裁判を起こさないとなかなか満額近くの返金に応じて頂けないことも多くありますので、正当に請求しうる
金額の回収に向けては、まずは訴訟を起こして、訴訟後に引き続き交渉というのがよくある流れになっている印象です。

昨今の消費者金融との交渉から感じる肌感覚については随時ご案内させて頂き、ご依頼者様と情報共有をしながら
過払い金請求をしておりますので、自分も過払い金請求できるかもしれないと思われる方も、お気軽にご相談頂ければと
思います。

過払い金請求について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・過払い金請求をしたら、相手方の会社から復讐や脅しの連絡がきますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求をしたら、相手方の会社から復讐や脅しの連絡がきますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

電車広告やバス広告、テレビCMの効果もあり、以前お借入のあった方、現在もご返済中の方に少しずつ定着してきた
過払い金請求ですが、払い過ぎた利息が戻ってきますよと言われても、約束通りの利率で返済をしたのだから、
普通は返してもらえないだろう相手は怖いサラ金であるし、返してもらおうとすると何か嫌がらせをされたりしないだろうかと
ご心配になられる方もいらっしゃるのではないしょうか。
しかしながらこの点につきましてはご心配なさらなくとも大丈夫です。

消費者金融業には、その厳しい取立方法が社会問題になった、という過去があります。
そこで、金融庁のガイドラインや法律によって取立方法については厳格な制限がかかりました。

その中でも特に、弁護士、司法書士への依頼後は消費者金融から直接顧客へ連絡することは控えなければならない、
という制限がありますので、過払い金請求をしたからといって、何か嫌がらせを受けるということはご心配なさらずとも
大丈夫です。

お電話でのご相談も承っておりますので、ご相談前になにかご不安な点がある場合はお気軽にお電話頂いて、
ご相談前のご不安を解消して頂ければ幸いです。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・大手消費者金融は過払い金で倒産しませんか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「大手消費者金融は過払い金で倒産しませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「銀行が母体の消費者金融等は落ち着いてきました。」
です。

平成10年代後半から平成20年代前半にかけて、多くの消費者金融が法的整理、廃業をしました。
大きいところでは、

クレディア
アエル
武富士
三和ファイナンス

中小の消費者金融は数知れず、といったところですが、その多くが、過払い金返還の負担に耐えられず、
ということを法的整理、廃業に至った主な要因に掲げています。

それでは、現在も営業を続けている消費者金融、信販会社もある日突然法的整理や廃業をしてしまうのか、
完済したら過払い金請求をしようと思ってるけれど、自分の完済よりも早く消費者金融が倒産してしまうのかというところが
少し心配になってきますね。

実際のところは、消費者金融が銀行の傘下にある場合、消費者金融がキャッシング以外の業務、
例えばクレジットカード業務などもしている場合は概ね心配ないであろう、という印象です。

消費者金融等のトップが仰っている通り過払い金請求のピークは越えた昨今、銀行が消費者金融事業を手放すことも
考えにくいですからね。

一方、銀行の傘下にもなく、キャッシング事業しかしていないという消費者金融の場合は、ある日突然、という可能性は
低いとは言えないので、注意深く動向を見守りたいですね。

過払い金請求は、返還請求先の消費者金融の倒産や最後の返済から10年が経過することによる消滅時効などで
事実上、法律上、回収ができなくなってしまうこともあります。

既に完済されておられる方であれば、過払い金請求をするとクレジットカードが使えなくなるということもありませんので、
自分も過払い金請求できるかなと思われる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求のために自分で取引履歴の開示請求をしましたがなかなか開示されません。

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求のために自分で取引履歴の開示請求をしましたがなかなか開示されません。」
というものがあります。

お返事は、
「クレジットカード会社などは開示までに2カ月程かかることもあるようです。」
です。

過払い金返還請求が世間に浸透している現在、自分で過払い金返還請求をしてみよう、という方も増えていますね。

過払い金返還請求の手順としては、まずは過払い金返還請求の相手方である消費者金融や信販会社に
取引履歴の開示請求をすることになるのですが、開示請求から開示までの期間は相手方によってまちまち、
というのが現状です。

我々が開示請求をする場合も、開示請求から1週間以内に開示する会社もあれば、2カ月かかるところもあります。

これは各社のマンパワーによるところも大きいので、こちらとしては、定期的にまだですか?という連絡をして、
イライラせずに待つということが肝要ですね。

経験上、特別な事情がなければ遅くとも2カ月くらいで開示されるものなので、これくらいを目安にして頂ければと思います。

過払い金返還請求のための利息の再計算なども、ご本人でやろうとすると大変というご意見も伺いますので、
自分で始めたけど、ちょっと大変だなと思われる場合もお気軽にご相談頂ければと思います。

過払い金返還請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・完済してカードも解約した後でも過払い金請求はできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「完済してカードも解約した後でも過払い金請求はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

過払い金請求ができるということがほぼ認められる最高裁判決が出て長い時間が経過し、巷には過払い金請求ができる
というCMも流れる昨今、自分も昔借りていて頑張って完済したあのカードローンも過払い金請求できるかもしれない、
と思われる方も多いことと思います。

ここでひとつ不安に思われるのが、完済して長期間経過していて、カードも解約して借入出来ないようになっている、
という状態でも過払い金請求ができるのか、自分の借入記録はまだ残っているのかということと思います。

しかしながら、この点についてはご心配なさらずとも大丈夫です。
完済しているか、現在も返済中かを問わず、過払い金請求をする側で、貸し借りの記録を取っておくことが稀である
ということも関係していると思うのですが、貸金業者側で、貸し借りの記録は保管されています。

一部の業者さんでは、平成の一桁の年より後の記録しかないということもあるのですが、請求をすると、多くの業者さんから
最初の取引以降すべての記録が出てくる印象です。

一点注意点としては、どこの業者さんもお客様を住所、名前、生年月日で特定していますので、
借入当時の住所と今の住所が異なる方は、借入当時の住所を思い出して、教えて頂ければと思います。

CMでも言っている通り、過払い金請求は完済してから10年を経過してしまうと、消滅時効にかかってしまいます。

制度変更により、完済した後の過払い金請求であれば、信用情報に傷がつかずに過払い金請求ができる、
ということもありますので、気付いた方は、過払い金請求に向けて動き出してみてはいかがでしょうか。

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・途中まで自分で過払い金請求をしましたが、途中から依頼をすることはできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「途中まで自分で過払い金請求をしましたが、途中から依頼をすることはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

過払い金請求が定着してから長い時間が経過した昨今、自分でできる過払い金請求というようなホームページや書籍を
参考に、ご自身で過払い金請求をされておられる方も増えているように聞き及んでいます。

ご自身で過払い金請求をする場合の手順としては、まずは利息の再計算をして過払い金の金額を計算し、
その金額を消費者金融へ通知。

ここまではスムーズに進むと思いますが、その後、消費者金融の担当者に、「順番に対応しています」と言われ、
比較的待つことが多いこともありますし、待った結果、出てきた和解案が満額には程遠いということも多いそうですね。

ここで、その和解案を受けるか、裁判を起こすかという選択肢が出てきますが、これは、それなりの金額を早く受け取るか、
時間をかけても満額もしくは限りなくそれに近い金額を受け取るかという選択ですね。

なお、裁判を起こして過払い金請求をするとなると、色々な裁判ルールに面食らうことあると思いますが、
最近では裁判所も比較的本人訴訟を丁寧にやっておられる印象なので、
時間をかけて過払い金請求をできる方にとっては、最終的に自分ではできない、ということにはならないと思います。

一方、何にしても初めてのことですから、調べながらやっても、ホームページや本には書いていないことも起こりますね。

例えば、ホームページにはこの会社は比較的早く返してくれると書いてあったのに、6か月先の返還と言われたが妥当か
何を言っても5割以上の返還はできないと言われるというようなことが起きたり、裁判は平日の昼間にしか
行われないので、お仕事との兼ね合いで、自分で裁判をするのは難しいといったこともあろうかと思います。

そのような場合に、途中から過払い金請求を依頼できるか、途中まで自分でやっているから受けてもらえないかと
ご心配になられることもあろうかと思いますが、この点については特段のご心配なくご相談頂ければと思います。

ですから、まずはご自身で過払い金請求をやってみるという方も、これ以上はちょっと無理かな、
と思った時点でお気軽にご相談頂ければ幸いです。

過払い金請求について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・金利が低い借金でも債務整理をすることはできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「金利が低い借金でも債務整理をすることはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

それまで存在したグレーゾーン金利での新規キャッシング契約がなくなって数年。
比較的少額な借入限度額、20%台の高金利で貸し付けをしていた消費者金融は、統廃合を中心に生き残り、
元々、大きな借入限度額、10%台の金利で貸し付けをしていた信販会社や銀行のカードローンが
この数年で契約者数を飛躍的に伸ばしました。

この過渡期10年間に債務整理の現場でご相談をお受けしていると、以前は、任意整理をするにしても、
もともと払うべき利息ではないグレーゾーン金利を払っていたのだから、任意整理で今後は元本だけ払うという
和解をすることについては、お客様も消費者金融も比較的納得しやすい状況にありました。

例えば、今まで、残高50万円を24%の利息を付けて毎月返済していた。
本当は18%だけ利息を払えばよかったので、今までの払いすぎの利息を元本に充てたことにして再計算をした。
再計算の結果、払わなければならない元本は実は20万円まで減っていた。
この20万円を今後は利息なしで返済する。

というのがよくある任意整理の話なのですが、消費者金融側の担当者の方も、今までグレーゾーン金利で貸していた、
という点を考慮して、将来利息なしで和解をするということは一般的でした。

それが、グレーゾーン金利がなくなったので、最近では、どこにも弱みのない貸付をするようになった信販会社や銀行を
相手に、従来通り、将来利息なしの和解ができるかということですが、少なくとも現状は特段の問題なく将来利息なしの
和解ができることがほとんどです。

交渉をしていても、グレーゾーン金利撤廃の直後は将来利息なしの和解にやや難色を示すところもあったのですが、
最近では、元々法定利率での貸付だから将来利息なしの任意整理はできないというような主張もあまり聞きません。

ですから、金利の低いお借入だから債務整理できないのでは、とご心配頂かなくとも基本的に大丈夫です。

ほとんどの方は債務整理は初めてのことですし、初めてのことには漠然とした不安がつきものですが、
不安だな、と思うことはひとつひとつ聞いて頂き、ひとつひとつクリアにして頂ければ幸いです。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・もう今はない会社に対して過払い金返還請求することはできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「もう今はない会社に対して過払い金返還請求することはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「相手方の現状によっては請求することが出来る場合もありますので、まずはご相談下さい。」
です。

昨今の消費者金融の統廃合により、昔借りていたけれど今はその会社がない、
その会社の名前を見かけないということも多いことと思います。
こういった場合に、過払い金請求ができないのか、といいますと、見かけない理由によります。

例えば、消費者金融が破産してしまった、などの法的整理をしてしまった場合は、
なかなか過払い金の回収が困難であることも多くあります。

一方、昔借りていた時の会社名を見かけない理由が、会社の名前が変わっただけの場合や、
親会社、関連会社に統合されて親会社、関連会社はまだ存在しているというような場合は、
まだ過払い金が回収できる可能性があります。

ですから、インターネットで昔借りていた会社の会社名を検索しても出てこないという場合も、
お電話やメールで、昔、○○という会社から借りていたのだが、今でも過払い金請求できるかとお問い合わせ頂ければ、
その会社の現状をお知らせすることもできますので、まずはお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

完済している場合は、完済から10年を経過すると過払い金が消滅時効にかかって請求ができなくなることもありますので、
お心当たりの方は、完済から10年経過してしまう前に、過払い金が発生しているかどうかの調査だけでもしてみると
よいのではないでしょうか。

過払い金が発生しているかどうかの調査の仕方についても、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

過払い金について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・任意整理で支払方法を一括払いにすると、支払金額を減らしてもらえますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「任意整理で支払方法を一括払いにすると、支払金額を減らしてもらえますか?」
というものがあります。

お返事は、
「減らしてもらえる場合がありますので、ご用意頂けるようであればお知らせ下さい。」
です。

任意整理は、債務整理手続のうちでも、裁判所の手続ではなく、支払金額と支払方法について
債権者と交渉して決めていく手続ですね。

各債権者と個別に交渉して決めていくので、各債権者の対応によっては、一括弁済するので、元本をカットしてもらえる
ということもあり得ますし、実際にあります。

ですから、お客様から、ある程度の金額ならまとまったものが用意できるというお申し出を頂いた場合は、
各債権者に対して、まずはその金額の範囲内で一律にカットしてもらえないかというところから話を始めます。

例えば、総負債が100万円だが70万円を用意出来た、という場合は、70万円で全て払えるように、
一律70%で和解できないかということを各社と交渉します。

ここで、先方の担当者の話を聞いてみると、

・元本カットは一律受けられない
・多くの場合に大幅カットできる
・端数くらいならカットできる
・これまでの取引内容による

など、反応はまちまちです。

このように提案に応じて下さるかどうかは、各社で対応がかなり異なりますので、あくまで最近の傾向は事前に
お伝えできますが、実際のところは、まずは提案してみて反応を探っていき、お客様にとって、
より良い配分を決めていくことになりますね。

総支払額がなるべく少なく解決できるよう、代理人としてしっかり調整したいと考えておりますので、
任意整理をご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・生活保護を受け始めると、借金は返さなくてよくなりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「生活保護を受け始めると、借金は返さなくてよくなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「自動的に、というわけではないので自己破産のお手続きも検討しましょう。」
です。

受給者が過去最大となるなど、ニュースでも大きく報道されるようになった生活保護ですが、
保護費は生活に必要な最低限度の支給ということなので、保護費で借入の返済をすることは認められない
という趣旨の通達が役所から受給者の方にされるようです。

受給者の方としては、役所は返済してはいけないと言うし、借入先は返済してくれと言うし、どちらに従えばよいのか、
と悩んでしまうこともありますよね。

実際のところは、これは役所が言っていることも借入先が言っていることも、間違っていないので、
生活保護の受給を始めたら、お借入の返済義務を免除してもらうという方向に動き始めることが肝要です。

役所が「返済してはいけない」と言ったとしても、自動的に返済義務がなくなるわけではないので、
この点にはご注意下さい。

具体的にどのように動き始めるか、ということですが、まずはお借入に連絡をしてみて、
生活保護を受給し始めたことを伝えてみましょう。

ここで、借入先が、「そういうことならば。」ということで請求を放棄してくれれば、
その後に自己破産のお手続き等をしなくても良いという結論になります。

ですが、昨今の消費者金融などの動向を見ていると、なかなか全ての借入先がこのように請求の放棄をしてくれる
ということまでは期待できないことも多いので、どこか1社でも放棄をしてくれない、という場合は、
自己破産のお手続きをして、法的に返済義務の免責を受けましょう。

自己破産にかかる費用も、生活保護受給中であれば、法テラスが支援して下さいますので、
お金がないから自己破産もできないということに関しては心配されずに、ご相談下さい。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債権譲渡を受けましたという通知がポストに入っていました。どうしたら良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債権譲渡を受けましたという通知がポストに入っていました。どうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「まずはご相談下さい。」
です。

中小から大手まで、数年前から消費者金融の合併や倒産が相次いでいますね。
長期延滞されておられる方に対する債権は他社や債権回収会社に売却するということも
数多く見られるようになっています。

そういう事情もあり、以前に借入をしていたが、返済が止まってしまって長期間経過しているという方のところへは、
○○株式会社から債権譲渡を受けました。ご連絡ください。という趣旨で、聞いたことのない会社から
通知が来ていることもあろうかと思います。

このような場合にどうしたら良いか、ですが、慌ててその通知を出した会社に連絡することなく、
まずはご相談にお越しください。

長期間延滞している場合は、最後の返済からの経過期間などによっては、消滅時効の主張をすると、
お借入元金も支払義務がなくなることもあります。

ご相談前に通知元に連絡をしてしまい、「○○日に払います」というような約束をしてしまうと、
消滅時効の主張ができなくなってしまうこともありますので、落ち着いて、まずはご相談頂ければと思います。

借りた分も返済義務を免れるということで、やや違和感の残る印象かとは思いますが、
消滅時効も法的に認められた制度ですので、利用できる場合は、利用するというのも選択肢に入れて、
より良い今後のために、ベストな選択を、一緒に考えていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・キャッシング利用限度額増額ができますという電話がかかってきました。どうしたらよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「キャッシング利用限度額増額ができますという電話がかかってきました。どうしたらよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「特に借入の予定がないのであれば、増額しなくてもよいのではないでしょうか」
です。

昨今、銀行の個人向けカードローンの貸付残高は増加し続けています。
消費者金融等の貸付に総量規制による上限がかかり、これまで消費者金融が担ってきた個人向けフリーローンの
貸し手の地位を銀行が担い始めたということですね。
そして貸付手法も消費者金融が行っていたことに似ています。

それは貸し手側の基準で、この人には借入限度額の増額を打診しても良いかなと思う顧客には、個別に連絡をし、
借入限度額を少しずつ増額していくというもの。

借入限度額の増額についての審査も特になく、電話一本で済んでしまうというケースも散見されるようですね。

そして、借入限度額があがって借入ができるようになると、ちょっとした時に借入をしてしまい、
本当は借入なのに、銀行預金を引き出している感覚になってしまうということがよくあるようです。

銀行のキャッシングの返済方法はリボ払いがほとんどですので、
借入元金が増えれば、毎月の返済額のうち元金に充てられる金額が減ってしまい、
返済しても返済してもなかなか減らないということにもなりかねません。

ですから、借入限度額の増額の打診については、よく検討して、特に借入の必要がない場合、ご自身の性格上、
あると使ってしまうという場合、は増額打診を断ることも選択肢に入れておくことが肝要ではないでしょうか。

まずは支出の見直しをして頂き、返済計画を作っていくということも大切ですが、強制的に借入出来なくしてしまい、
元金だけ返済していって早く返済を終わらせたいという場合は、債務整理をするという方法もありますので、
債務整理について少し聞いてみたいと思われる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・インターネット利用料の滞納分・解約手数料も債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「インターネット利用料の滞納分・解約手数料も債務整理できますか?
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

昨今、スマートフォンとともに普及が進んでいる、WiFiなどのモバイルデータ通信端末ですが、
実はこれも携帯電話などと同じく、契約期間の拘束があり解約手数料がかかる割引で見えにくくなっているが
端末本体代金がかかるというものですね。

債務整理を機に、家計の負担を減らそうと、モバイルデータ端末の解約をしようとすると、
「では、解約手数料と本体代金の残金を一括でお支払下さい。」と言われ、
合計額は数万円になるということも多くあります。

また、大手のモバイルデータ端末取り扱い会社は、未納になっている料金の回収を、弁護士の先生に外注しているという
ケースが多くあり、インターネット利用料について弁護士名で督促がきて驚いたという声もよく伺いますね。

このようなインターネット利用料ですが、ご相談頂ければ債務整理の中に含めることができます。

通常、10万円以下の比較的少額の負債ですので、任意整理の場合は3年などの
長期分割というわけにはいかないこともありますが、自己破産や個人再生の場合は問題なく負債に含められますし、
任意整理の場合も、他の債権者との兼ね合いを考慮しながら、無理のない返済計画になるように努めております。

インターネット利用料は借入というわけではないから、別口で考えなければならないのかなとも思われがちと
ご推察致しますが、大丈夫ですので、ご相談の際に仰って頂ければと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

・厚生労働省が国民年金滞納者全員に財産差し押さえ予告を発送の方針へ

先日の報道によると、厚生労働省は、国民年金保険料を滞納している人全員に対して、
財産差し押さえ予告通知を送り、それでも送付されない場合は、延滞税を課し、
財産差し押さえも行う方針を固めたそうです。

これまでの借入に対する返済と税金や年金、国民健康保険料の支払両方は難しいという方も多くいらっしゃると思います。

そのような場合、目に見える督促が厳しい方の支払を優先させてしまうというのが通常であり、
借入に対する返済の方が通常は督促が厳しいので、借入に対する返済を優先させ、
税金や年金、国民健康保険料の支払は とりあえず保留という方も多くいらっしゃることとご推察致します。

ですが、実は、税金や年金、国民健康保険料の支払を保留してしまう方がいざというときは
ずっと怖いということをご存知でしょうか。

公租公課の支払を滞ると、ある日突然、財産を差し押さえられます。
しかも事前にきちんと調べて、お給料日当日にお給料振込口座に差し押さえを掛けてきます。

このようなことが起こると、お給料日にお給料を引き出そうとしても、
口座がカラッポで引き出せないという非常事態になってしまいますね。

消費者金融からの借入を滞納した場合は、消費者金融はまずは裁判所に訴えて判決を取ってからでないと

差し押さえができないこと
国と一企業を比べると、預金の捜索能力では国に分があること

を考えると、やはり、税金や年金、国民健康保険料の支払を保留してしまう方がいざというときは
ずっと怖いという結論になります。

今回の厚生労働省の決定は、要するに国民年金保険料の徴収の強化ですので、
国民年金保険料を納付しておられない方は、 預金口座の差し押さえを受ける可能性が高まる流れです。

ある日突然、口座を差し押さえられると、日々の生活に大きな支障があると思いますから、
借入に対する返済の方が通常は督促が厳しいので、借入に対する返済を優先させ、
税金や年金、国民健康保険料の支払は とりあえず保留とされている方も、
毎日の生活に支障が出ないように、返済と公租公課の支払両方を考慮し、
債務整理をすることも視野に入れながら今後の生活を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・借金問題について市区町村の無料相談に行くと解決しますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「借金問題について、市区町村の無料相談に行くと解決しますか?」
というものがあります。

お返事は、
「一歩前進はすると思いますが、具体的に手続が進むわけではないこともあります。」
です。

昨今、いろいろなところで、お借入が増えてしまって返済が難しくなってきておられる方向けの相談を受け付けていますね。

市区町村
弁護士会
司法書士会
法テラス

など、いろいろな団体が無料相談会を開催しています。

この中では、市区町村が開催する相談会が、安心感、信用性、敷居の低さという点では、
市民の皆様の心情からすると利用しやすいのではないかとご推察致します。

それでもやはり、お借入の問題を解決してより良い生活にしよう、と勇気を持ってご相談に行かれるのですから、
相談に行って、解決への道筋をつけたいというお気持ちは少なからずお持ちであることと思います。

では、市区町所の開催する相談会に行けば、借入先からの督促が止まったり、
債務整理に向けて具体的に動き始めることができたり、ということができるのかというと、
多くの場合は、そうではなく、市区町村の無料相談後、改めて、弁護士の先生や司法書士の事務所で
ご相談頂くという流れになることの方が多いと思います。

市区町村の相談会では、30分や1時間という時間制限がありますので、
じっくりお話をお伺いすることもなかなかできない、という事情もありますし、
しっかりとお話をお伺いして、一緒に今後の方針を考える、という意味でも、事務所でお話をお伺いできれば幸いです。

もちろん、お急ぎの方は、市区町村の相談会に行くのではなく、直接事務所にご連絡頂ければ、
最短でその日にお話をお伺い出来ますので、明日が返済日だけど返済できない。どうしよう。
とお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・保証人不要・担保不要の創業者支援融資を島根県信用保証協会が導入

先日の日本経済新聞の記事によると、島根県信用保証協会が、
保証人不要・担保不要の創業者支援のための融資を導入するとのことです。

信用保証協会というのは概ね各都道府県を単位に存在します。
東京都であれば、東京信用保証協会ですね。

主な役割は、中小企業などが金融機関から事業性資金を借りるときに、
その借入について保証をすることにより、中小企業が金融機関から借入をしやすくすること、と言われています。

中小企業が金融機関から借入をしやすくすることとはつまり、万が一、
お金を借りた中小企業がそのお金を返せなくなった時に、
保証協会が中小企業に代わって金融機関にお金を返すという保証契約を結ぶことで、
要するに、銀行の貸付が回収不能=焦げ付きにならないような仕組みになっているということです。

一方、保証協会が中小企業に代わって金融機関に払ったお金については、
保証協会は中小企業に、「肩代わりして払ったから、その分返して下さい。」と言うことができ、
これを求償権と呼んでいますが、これまで長い間、この求償権を担保するために、
保証協会が中小企業に対し、保証人を要求していました。

つまり、保証協会が中小企業に代わって金融機関に返したお金が焦げ付かないように、
保証協会が中小企業に対して保証人を求め、結局のところ、保証協会の中小企業に対する求償権についても、
保証協会が回収不能にならないような防衛策が取られているということですね。

借主側からすると、結局のところ保証人がいないと借入できないわけですから、
万が一のときには、保証人となってくれた方に迷惑がかかるということで、
事業の失敗が保証人になってくれた方との人間関係の崩壊につながるリスクを孕む、という制度になっていました。

今回、島根県信用保証協会が導入するのは、この保証人を不要とするというもので、なんと全国初だそうです。

上記のようなリスクで創業を躊躇している起業家に、創業を促し、
地域経済の活性化につなげようという意欲が感じられる、良い制度ではないでしょうか。

事業開始からの年数、融資額などに制限はあるものの、創業時には十分な金額です。

これを機に、使いやすい融資の制度が全国に広まり、起業に積極的な方が増えると良いですね!

・奨学金請求訴訟がここ8年で106倍に増加との報道。

先日の報道によると、ここ8年で奨学金請求訴訟が106倍に増加し、平成24年の件数は、6193件だったそうです。

奨学金請求訴訟の原告は、独立行政法人日本学生支援機構で、奨学金を借りて進学したものの、卒業後の就業が
不安定なため、返済が困難になってしまう方が多いという経済情勢が背景にある、と報道は伝えていました。

返済猶予や有利子奨学金の利率引き下げなど、日本学生支援機構側でも無理のない返済についての施策を講じている
又は講ずる予定でいるとも報じていますね。

奨学金の返済がどうあるべきか、という点については、いろいろな立場からいろいろなご意見がありますが、
個人的には、親御様をはじめとするご親族を連帯保証人とするということで返済の担保をするのではなく
機関保証を活用したり、在学中から少額でも返済を開始して、卒業後、安定収入を得られるようになったら、
収入に応じた返済額に増額するとしてみると、学生側からしても、返済の習慣がついて、かつ、
どうしても返済ができないときには、連帯保証人に迷惑がかかることを懸念することなく
債務整理をすることができるという方向へ向かうのではないか、と考えてみたりもします。

ご相談をお受けしていても、奨学金を借りておられる方は、奨学金は親が保証人なので、自己破産や個人再生は避けて、
任意整理で債務整理をするという方が多くいらっしゃいます。

奨学金の返済がおありの方も、奨学金があることを前提に、より良い今後のための選択肢を一緒に考えましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・雑誌に載っている借金の一本化は申し込んでも大丈夫ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「雑誌に載っている借金の一本化は申し込んでも大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「何か変だなと思ったら立ち止まって考える準備は必要です。」
です。

昨今、雑誌やスポーツ新聞の広告欄に、「借金の一本化しませんか?」というような広告が掲載されていたり、
事業所などには、「融資します。」というようなFAXが届いたりしますね。

このような一本化融資の広告をしている業者へ連絡して、返済が少しでも楽になれば、
とお考えの方もいらっしゃると思います。

このような広告を掲載している会社に申し込みをする場合は、
「おかしいな」と思ったら立ち止まって考えることが肝要ですね。

おかしいな、と思うポイントとしては、よく言われているとおり、
「うちでは融資できないからここを紹介する」というような言葉が出る場合や、
「融資の前提として証拠金が必要だからここから借りてきてくれ」というような言葉が出る場合です。

一本化をお考えの場合は、これまでのいくつかの債権者との貸金契約のご経験がおありだと思いますので、
「そういうものなのか」と安易に貸金業者の言い分を信じることなく、これまでの契約と違うところがあったら、
一旦保留にして、本当にこのまま進めていいのかご相談頂くことも必要ではないでしょうか。

一本化をするか、債務整理をするか、どちらにしようかお悩みの方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・国民年金の滞納者全員に延滞金付加を検討との報道

先日の日本経済新聞の記事によると、厚生労働省は、国民年金を滞納している人全員に、
延滞金を課すことを検討し始めたとのことです。

これまでは、催告状を送っても納付しない人に限って、督促時に延滞金を課しているという運用ですが、
これを滞納者全員に課すことができるようにするとの運用変更を検討しているとのこと。

債務整理のご相談にお越しになる方の中にも、

住民税
国民年金
国民健康保険

を滞納しておられる方も多くいらっしゃいます。

まだ債務整理のご相談に至っていない方の中にもお借入があって返済をされつつ、
国民年金の支払いはとりあえず先送りにしているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
やはり、消費者金融の方が督促は厳しいですから、こうしてしまうのは無理もありません。

しかし、この記事に書かれていたような延滞金の運用が実際に始まると、
国民年金の督促も厳しさを増すのではないかと推測されます。

つまり、全滞納者に延滞金を課すことができるようになったけど、実際の督促はそれほど厳しくならない、
ということはあまりないのかな、という印象です。
ですから、これまで、国民年金等を滞納していたから、返済が回っていたという方は、
近い将来、国民年金の督促が厳しくなるとということも頭に入れておく必要があるのではないでしょうか。

延滞分の分納相談には粘り強さが必要なこともありますが、負債の問題と税金滞納の問題がセットになって、
給与差押などの生活に大きな影響を及ぼしてしまう前に、まずはご相談頂き、問題を未然に防ぐことも大切ですね。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・東京スター銀行の中国信託商業銀行による買収が発表

先日の報道によると、東京スター銀行の中国信託商業銀行による買収が発表されましたね。

数ヶ月前から情報は出ていましたが、邦銀の海外銀行による買収は史上初ということで、個人的に注目しています。
東京スター銀行といえば、おまとめローンの先駆けとして有名ですので、債務整理のご依頼をお受けしていると、
比較的多くお見かけする銀行です。

とはいえ、債務整理を始めると、すぐに保証会社に債権が移るので、
実質的には、東京スター銀行の保証会社の方とお話させて頂いています。

印象としては、債務整理の方針によっては注意が必要、というものだったのですが、
オーナーが代わると、債務整理への対応も変わるということは、過去にいくつかの例がありますので、
今後しばらくの間は注目が必要ですね。

ご相談者様のご不安を解消して差し上げられるよう、日々アンテナを張って情報収集していきます。
債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自分で消費者金融と債務整理の示談をするところです。何か注意点はありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自分で消費者金融と債務整理の示談をするところです。何か注意点はありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「消費者金融との貸し借りが長期間続いている場合は、きちんと利息の再計算をしておきましょう。」
です。

昨今、ご自身で消費者金融との間の示談をまとめようという方も大勢いらっしゃることと思います。
これはネット上に情報がたくさんあることも影響していますが、契約通りの返済ができなくなって、
消費者金融側に返済の相談に行ってみたら、
「じゃあ、今後は利息なしでいいからこの示談書にハンコ押してください。」
と和解を持ちかけられることが多いということも理由の一つとなっていると思います。

と、ここで、「利息がなくなるなんてありがたい」と思う気持ちはごもっともですが、
一方、基本的に利息が利益の消費者金融が、利息なしでいいとはどういうことなんだろうと
思ってみることも大事ではないでしょうか。

これまで私が見聞きする限り、このような和解を持ちかけられたという場合、
消費者金融との取引が長い方が対象であることが多く、取引の最初から適正な利率で利息の計算をすると、
示談書にサインをした時点ですでに、消費者金融に対する過払い金が発生しているというケースが多くあります。

そして、このような示談書には、文言は分かりにくいですが、
「この示談書に書いてあること以外にはお互い貸し借り無しね」
という一文が入っていることも多く、このような示談書を結んでしまうと、
その時点での過払い金を放棄するようにも読めてしまいます。

事案によっては最近少しずつ借主側に有利な判決が出てきているようですが、
この点についての裁判所の判断はまだ固まっているとは言えません。
ですから、今後利息なしの示談書にサインをする前に、一度ご自身で利息の再計算をしてみたり、
弁護士の先生や司法書士に相談してみるとよいのではないでしょうか。

きちんと利息の再計算をしてみることで、正確には、今自分があといくら払う義務があるのか、
もう支払い義務はないのか、過払い金が戻ってくる状況にあるのか、が把握できますので、
まずは現状を把握することから始めてみると良いと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・来年秋にJCBがデビットカードを発行。まずは千葉銀行と提携との報道。

先日の日本経済新聞の記事によると、カード大手のJCBが来年秋にも、
千葉銀行と組んでデビットカードを発行するそうです。

デビットカードとは、銀行の預金口座とリンクしているカードで、預金の範囲内でカード決済ができるものですね。
預金の範囲内という制限はありますが、カード番号もあるので、クレジットカードと同じように、
会計の際にカードを提示すれば、お買いものができる、というなかなか便利なものです。

日本ではこれまで、現金以外の支払方法というと、クレジットカードが大きいシェアを持っていました。
一方で、クレジットカードは、利用限度額というものが定められ、
その範囲内であれば、実際に支払に充てるお金が手元にあるか否かにかかわらず、
お買い物ができるという制度ですね。

また、10万円のものを買って、支払日に10万円がなければ、
リボ払いにしてリボ払い手数料を払って分割払いにもできるというものでした。

リボ払いが少しずつ貯まっていくと、毎月の返済額も増えて、給料日が来ても返済で現金を使ってしまい、
生活費などのために、新しいカードを作ったり、キャッシングでお金を借りたりとの流れで
どんどん借金が増えていくという傾向があります。
クレジットカードは上記のように、一旦はカード会社がお店に立替払いをするので、カード作成には審査があります。

債務整理をすると、クレジットカードの審査に通らなくなるということは、返済に悩む方にとって、
債務整理を避ける大きな動機のひとつでした。

デビットカードは、預金の範囲内で使えるカードなので、審査がありません。
ですから、デビットカードが普及すれば、インターネットのお買いもの・食料品などの日常のお買いものなどで
カード決済をしたい、という方にとっては、十分にクレジットカードの代わりをしてくれることでしょう。

今のところ、カード会社と銀行の組み合わせが多いですが、
近い将来ここに、

百貨店
スーパー
コンビニ

などが提携関係に入り、 ポイントサービスを提供してくれると、
さらにデビットカードが使いやすくなる のではないかと思います。

クレジットカードが使えなくなっても、代替手段が普及し始めてきていて、
以前ほどクレジットカードが使えない不自由を感じることがなくなってきました。

ですから、クレジットカードが使えなくなる不利益について漠然とした不安を感じておられるのであれば、
実際、今の生活で、クレジットカードが使えないと何が出来ないのか、その代替手段はないのか、
をよく検討して、 毎月の返済額が減ったりなくなったりするメリットと比較検討することが肝要ですね。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求の依頼に着手金はかかりますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求の依頼に着手金はかかりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「かかりません。」
です。

ここ10年程の間に過払い金請求も、世間一般に定着してきました。
昔20%台の利息で返済をしていた方などは、完済したあと10年間であれば、
払い過ぎていた利息を返してもらえる可能性があります。
というのが過払い金請求の概要なのですが、ラジオ、電車広告などで
見聞きしない日はないくらいに紹介されています。

そんな過払い金請求ですが、人に頼むといくらかかるの?最初にいくらかかるの?
という点は皆様ご心配であろうと思います。

現在は、事務所ごとに報酬を自由に決めてよいということになっていますので、
いろいろな事務所のホームページをみていると、本当に様々な報酬体系がありますね。

ちなみに、当事務所では、完済している過払い金請求のご依頼をお受けする場合、
お客様から頂く報酬は、全て後払いにしております。

ですから、着手金として、ご依頼をお受けする際に頂くお金はありませんし、
後払いなので、報酬は全て戻ってきた過払い金の中から頂く、ということにさせて頂いています。
ということで、完済している過払い金請求の場合は、お客様の毎月に収入の中から報酬を頂くわけではないので、
その点はご安心ください。

お客様の過払い金を少しでも多く、早く取り戻せるよう、日々努力していきたいと思います。
過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をしてクレジットカードを使えなくなってもネットショッピングがしたいです。

先日、プロ野球、東北楽天が球団創設9年目で初のリーグ優勝を決めましたね。
そんな東北楽天の親会社である楽天の運営する楽天市場のような
インターネットショッピングの決済方法としては、クレジットカード決済が
一番便利という方も多くいらっしゃると思います。

一度番号を入力しておけば、買い物の度に番号を入力する手間が省ける
即時決済なので、欲しいものがすぐに送られてくるという良いところがありますね。

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなってしまいますが、
それでもインターネットショッピングでお得な買い物がしたい、というニーズは少なからずあると思います。

そのような場合に結構便利なものをご紹介したいと思います。

1、電子マネー
最近はコンビニでも電子マネーのカードが置いてありますね。
楽天Edy、アマゾンなどなど、コンビニで電子マネーを買って、ウェブ決済の時に、
使い捨て暗証番号を入力するタイプなどがよくあります。

2、ネットバンク振込
ネットバンクでは同行間の振込が、24時間即時着金というものも多いので、
ネットバンクの振込が確認出来次第、決済完了というものも多いと思います。
ネットバンクの代表的なものは、楽天銀行、ジャパンネット銀行 ですね。

3、使い捨てクレジットカード番号
最近、クレジットカード会社が相次いで力を入れています。
やはりコンビニで使い捨てカード番号を購入し、ウェブ決済の時には、
クレジットカード決済のように カード番号を入力するというもの。
現在は、三菱UFJニコスなどが採用を始めましたね。
まだ他にも少しずつ普及が始まったものがありますので、
メジャーになり始めたらご紹介したいと思っております。

債務整理をしてクレジットカードが持てないようになったとしても、
これまでの生活と変わらずに買い物ができるシステムが普及しつつありますので、
クレジットカードが持てないと不便だ、という理由で債務整理を避けて、
無理をして返済を続けるのではなく、債務整理をして返済を楽にする、という選択肢が広がってきています。

ご相談者様の債務整理後の生活が不便なものにならないよう、
債務整理後の生活に役立つサービスについては、最新の情報を仕入れて、
ご相談者様にご案内してきたいと思っております。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・JCBがブラジルに進出してカード事業を展開

先日の日本経済新聞の記事によると、JCBがブラジルに進出してカード事業を展開するそうです。
ブラジルは今後国際イベントが目白押しの国です。

BRICSと呼ばれる新興国から、中国が一歩抜け出した感じがありますが、
ロシア、インド、ブラジルもどんどん経済成長を続けていますね。

ここへきて、ブラジルは2014年にサッカーのワールドカップ、2016年にリオデジャネイロオリンピック、
と経済効果が見込める国際イベントが開催されることになりました。

そんなブラジルで、JCBはすでに加盟店が120万にも達しているそうで、満を持してJCBカードを展開するそうです。
JCBはキャッシングの利率が他のクレジットカード会社よりもだいぶ昔から低く、
基本的には過払い金がないので、JCBが海外で利益を得ても過払い金には好影響とは言えませんが、
日本企業が海外で得た利益を国内に還元して下さると、日本の景気もさらに上向くのではないか、と期待しています。

いろいろなカード会社が海外進出して、利益を得る手段を増やすことにより、
国内での貸付利率が下がったり、リボ払い手数料が下がったり、債務整理にさらに協力的になったり、
という好影響があることを願っています。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・消費税増税は返済を抱えた生活にどんな影響を与えますか?

先日の日本経済新聞の記事によると、
安倍首相は来年4月に消費税を現行の5%から8%に増税することを決めたとのことです。

ニュースでは、消費税増税前に家や車を買い求める駆け込み需要と
その反動による増税後の景気落ち込みを懸念していますが、
今、住宅ローンやカードローンを抱えて、毎月、収入と支出が同額のような
ギリギリの生活をされている方の生活が増税でどうなるのか
についてはクローズアップされていないような印象ですね。

個人的には、このような方こそ消費税増税の影響を受けやすいのではないかと思います。
具体的には、今までは返済日に返して、空いた借入枠を使って借りて、
それを生活費に充てる、という生活だったものが、消費税増税により、
今まで3万円だった食費が3万5000円になったり、日用品を買うお金も
増税分が少しずつ多く必要になったりすることが予想され、
空いた借入枠を使って借りたお金だけでは生活費が足りずに、
新しく借りて借入額がどんどん増えていく、ということにもなりかねません。

現在複数の会社から借りている方などは、新しく借り入れできないことも多かろうと思いますので、
やはり債務整理をして毎月の返済額を減らしたりなくしたりして、支出を減らすことが大切ではないでしょうか。

消費税増税がほぼ決定した今日、今後のご自身のより良い生活のために、
一度ご自身の収支を見直してみることも良いことですね。

債務整理とは何ですか?というところから、
債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・VISAデビットカードが11月から三菱東京UFJ銀行でも取り扱い開始

先日の日本経済新聞の記事によると、
平成25年11月20日から三菱東京UFJ銀行がついにVISAデビットカードの取り扱いを始めるそうです。

デビットカードとは、クレジットカードとは異なり、預金残高の範囲内でお買いものができるカードですね。
例えば、本日の預金残高が10万円である場合。
お店でデビットカードを呈示して購入できるものは10万円まで、ということです。

クレジットカードの場合は、預金残高ではなく、利用限度額の範囲内でお買いものができるので、
預金残高が10万円であっても20万円の買い物ができる、ということで、
支払日に、お買い物の代金が支払えず、他から借りたり、リボ払いにしたりするということをしなければなりませんね。

デビットカードはそもそも預金の範囲内でしかお買い物ができませんので、
返済のために借りる 無理のない金額での返済に切り替えるためにリボ払いにする という心配がありません。
しかもVISAがついているので、大体どこのお店でも使えます。

昨今、クレジットカードが使えない場合の補完手段として、

・プリペイド方式による使い捨てクレジットカード番号方式
・デビットカード

が少しずつ登場してきましたが、このような方法が今後も拡充していき、
債務整理をした後も不便を感じることの少ない世の中になっていくことを期待しています。

個人的には、プリペイド方式でもデビットカードでも、
ポイントなど何らかの形で利用に対するキャッシュバックがあるとなお利用意欲がわくのではないか、と思います。

クレジットカードが持てなくなることに対するご不安から債務整理をすることを躊躇われている方も、
デビットカードを積極活用することにより、ご不安が解消することもあるのではないでしょうか。

社会に存在する制度やサービスをくまなく点検して、少しずつご相談者様のご不安を解消して差し上げられるよう、
情報収集をしっかりしてきたいと思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・消費者金融・信販会社の貸出残高が8年ぶりに増加の報道。過払い金返還にも好影響の期待。

先日の日本経済新聞の記事によると、消費者金融、信販会社の業績が持ち直し始めたそうです。
融資残高は8年ぶりの増加。

クレディセゾン、JCBなどの信販会社はクレジットカードの利用料、キャッシングとも好調。
アコム、プロミス、アイフルなどの消費者金融も貸出残高に増加の兆しがあるようですね。

その企業の業績を図る物差しとして、宣伝広告に入れる力がどれくらいか、というものがあるようですが、
いろいろな媒体で広告をしている会社というのは、業績が上向きということでしょう。

落ちた業績を取り戻すという狙いもあるのでしょうが、
テレビCMが出せるということはそれだけキャッシュがあるということなので、
あながち間違っていない物差しではないでしょうか。

電車の広告やテレビCMでよく見る会社に消費者金融や信販会社が増えてきたのも、
業績の回復とは無関係ではないと考えられます。

業績回復の一因は過払い金返還が落ち着いたから、と言われれていますが、
返還交渉をする立場からすると、個別の交渉においては、まだまだ返還を渋る会社も多くありますので、
地道に回収交渉をして、より多くのご相談者様に、より多くの過払い金返還を受けて頂けるように
日々努力していきたいと思います。

過払い金返還についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・ネットで見つけた貸金業者から借入をしていますが、債務整理の依頼はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「ネットで見つけた貸金業者から借入をしていますが、債務整理の依頼はできますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

私がこの業界に入った頃は、今のようにアコム、アイフル、プロミス、レイクといった大手消費者金融もありましたが、
なかなか名前を耳にしない、地元に数店舗の店を構え、基本的に少額の貸付をしているという
地場の消費者金融も数多くありました。

そういった地場の消費者金融は、平成20年前後にスタンダードになった過払い金返還の負担に耐えられず、
廃業したところも多いと聞きますが、一部の地場消費者金融は、ひとつの店舗を残して他の店舗を閉め、
インターネット上での営業に切り替えて存続しているようです。

申込はインターネットで受け付け、契約書類は郵送でやりとり、貸付と返済は銀行振り込み、
という流れで運営しています。

このようにインターネットで見つけた貸金業者からお借入をされている方は、
過去に債務整理をされていたりして、大手からは借入ができない、という方も多くいらっしゃるとご推察致します。

インターネットで見つけた小さな業者なので、債務整理できないか、とご心配になってしまうことも多かろうと思いますが、
相手が貸金業登録をしている正規の貸金業者であれば、債務整理には応じてもらえることがほとんどです。

ですから、インターネットで見つけた貸金業者からお借入がある場合も、ご心配なくご相談下さい。
むしろ、返済を長期間滞納してしまうと、毎日のように電話が鳴ったり、
その貸金業者の所在地の裁判所で裁判を起こされたりしてしまいます。
そのようなことになる前に、お早めにご相談頂ければ幸いです。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・消費税に加えて軽自動車税も増税か、との報道。

先日の日本経済新聞の記事によると、総務省が軽自動車税増税の検討に入ったそうです。

消費税が10%に上がる際には自動車取得税が廃止されるそうですが、
廃止されると年間1900億円の税収がなくなってしまうため、
自動車を保有していることを理由にかかる自動車税を増税するとのこと。

自動車税には普通車を保有している人にかかる自動車税と、
軽自動車を保有している人にかかる軽自動車税がありますが、
記事によれば、軽自動車税を重点的に増税すると報じられています。

生活の足としてどうしても必要だから、という理由で維持費の安い軽自動車を保有している方も多いと思いますので、
消費増税と同じタイミングで現状年間7200円と安価な軽自動車税が増税されることは、
家計への打撃も大きいのではないかと思います。

単純に自動車取得税の税収分を軽自動車税で補おうとすると軽自動車税を倍増しなければならないとのこと。
世界には減税で富裕層を世界中から誘致している国もあるそうですが、日本は増税路線ですね。

国家の予算も家計収支も基本的には収入と支出の要素で成り立っているので、
今の収支を改善するには収入を増やすか支出を減らすか、のどちらかを実行する必要がありますね。

国は、収入をひとつ減らして、他の収入を増やしてトントンにしようとしているのか、
自動車取得税が廃止されれば自動車税を増税しても国民は自動車を買って、
その結果企業が潤い税収が増えると考えているのか、
どちらかは推測の域を超えることはできませんが、
家計の場合は、まずは支出を削ることが生計改善への第一歩であると思いませんか?

支出の中で、借入金の返済を減らそうという場合は、任意整理をして利息の返済を減らしたり、
個人再生をして元本の返済も減らしたり、ということもご検討頂ければ幸いです。

債務整理とは何ですか?というところからご質問には丁寧にお答えしていきたいと考えています。
債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・スイカのチャージが残っているクレジットカードを持っていますが、債務整理前に残高は使い切った方が良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「スイカのチャージが残っているクレジットカードを持っていますが、
債務整理前にスイカの残高は使い切った方が良いですか?」

というものがあります。

お返事は
「はい。使い切って頂いて大丈夫です。」
です。

スイカに限らず、最近では電子マネーが普及していますね。
電子マネーを取り扱う企業はクレジットカードも取り扱って、クレジットカードのショッピング機能を利用して
電子マネーをチャージしてもらえるようにしていることもよくあります。

このような場合、電子マネーの機能がクレジットカードに付加されているので、
1枚のカードでクレジットカードと電子マネーカードの機能を兼ねていることが多いですね。

この状態で債務整理を始めると、クレジットカード兼電子マネーカードをお預かりして使えなくすることになりますので、
何かお買いものの予定などがあれば、電子マネーは使い切っておいて頂くと良いと思います。
なお、電子マネーを使い切らない状態で債務整理を始めると、債権者から電子マネーのチャージ分だけを
返金する申し出がある場合もありますので、詳しくはご相談頂ければと思います。

それでも、返金は債務整理を始めてから3週間から1か月後になることが多いので、
チャージ分は使い切ってしまった方が手元資金にはゆとりが出ますね。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・銀行のカードローンが拡大との報道。債務整理に影響はあるか。

先日の日本経済新聞の記事によると、
地方銀行を中心に無担保カードローンの取り扱いが増えているとのことです。

報道にもあるとおり、無担保ローンは住宅ローンのように貸出額は多くないものの、
利率が住宅ローンより高く設定できることが多いので、銀行にとっては収益率の高い商品です。

従来は、無担保ローンは銀行の子会社、関連会社の消費者金融等が行っていたので、
銀行本体はあまり積極的ではなかったように思いますが、
貸金業法の改正後、少しずつ銀行の姿勢も変わってきました。

取り扱う銀行にもよりますが、消費者金融の貸付と銀行の貸付で大きく異なるのは、やはりその貸出金額。
元々、収入の安定している方向けの商品を好む銀行ですから、
収入の安定している方への融資には、大きく貸出枠を取る傾向にあるようです。

最大で100万円を超える貸出枠を設けることも珍しくなく、
消費者金融が50万円程度が主流であったのと大きく異なります。

そして、銀行は、それほど収入の多くない方向けのカードローンも扱うのですが、
そのような場合はやはり貸出枠は小さくして、消費者金融や信販会社に保証を求めます。

このような銀行のカードローンが普及し始めた後の債務整理の注意点としては、
銀行のカードローンの枠が大きく、総負債額の2分の1を超えるような場合は、
小規模個人再生がしにくい場合があるということが挙げられます。

小規模個人再生は、負債が大きくなり、全部は払い切れない場合、
原則その5分の1(最低100万円)だけ払えば、残りは免除されるという裁判所の手続ですが、
債権者の頭数及び債権額の半分以上の同意が必要になります。

そうすると、1社の債権者で債権額の半分以上を握られていると、
その債権者の意向次第で小規模個人再生の可否が決まってしまう、ということになりかねません。

そして、大口カードローンを扱っている銀行によっては、小規模個人再生には同意しない、
という方針を打ち出しているところもありますので、負債の額が大幅に減る便利な個人再生ですが、
その利用にあたっては、現在利用中の借入先の顔ぶれには注意を払う必要がありますね。

現在のところの各社の個人再生に対する姿勢など、常に最新情報を仕入れながら、
皆様の生活の再建のお役に立てるよう、日々努力していきたいと思っております。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンを借りている銀行の子会社関連会社に対する過払い金請求にはリスクがありますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローンを借りている銀行の子会社関連会社に対する過払い金請求にはリスクがありますか?」
というものがあります。

お返事は
「少なくとも完済している場合の過払い金請求であればリスクはないと考えます。」
です。

昨今の消費者金融、信販会社の再編で、
昔は銀行傘下ではなかった消費者金融等も現在では銀行の傘下になっている、というケースも増えていますね。

そのような銀行傘下の消費者金融等に対し、過払い金請求をしようとする場合、
過払い金請求をすることにより、現在借りている住宅ローンに影響があるのか、
という点についてはご心配に思われることとご推察致します。

実際のところは、完済している消費者金融等への過払い金請求であれば、
信用情報に何らの影響を及ぼさない、というのが現在の取扱いなので、
住宅ローンにも特段影響はないと考えて差し支えないと思います。

完済している消費者金融等に対して過払い金請求をしても、クレジットカードは使い続けることができる、
という取扱いですので、 子会社の消費者金融に過払い金請求をしたからといって、
例えば、住宅ローンを一括で払って下さい、と迫られることはない、という理解でよろしいかと思います。

大切なマイホームに影響は及ぼしたくないけれど、返してもらえる過払い金があるのであれば、
それは返して欲しい、と思う気持ちはごもっとも。

お手続き前にご不安なことがあれば、何でも聞いて下さい。
過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・インターネット銀行の個人向けカードローンの増加。便利さと注意点は?

先日の日本経済新聞の記事によると、インターネット専業銀行の個人向けカードローン残高が急増しているそうです。

楽天銀行、住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行、ソニー銀行の主要5行では、
この1年間に個人向けカードローンの残高が42%も増加したとのこと。

ネット銀行のカードローンの便利さは、
その申し込みから融資実行までの手続が、
ネット上で申し込みをして必要書類は原則郵送と、どこかに行く必要もないこと。
そして、融資限度枠が上がる場合も、電話だけで済むこと。
さらには、昨今、100万円や200万円といった高額の限度枠が収入証明なしで申し込みできること。
などが挙げられます。

確かに、銀行の窓口やATMに出向くようなローンとは異なり便利ですね。
一方、ネット銀行のカードローンの注意点としては、思わぬ会社が保証会社であることですね。

これはネット銀行に限ったことではないのですが、
銀行が貸しているから変なことはしないだろうという借主の一種の信頼があるところ、
返済が滞ってしまい、滞った分をどうするかなどの話合いに、その信頼されている銀行が登場することよりも
保証会社が登場することの方が多いことと思います。

ネット銀行のカードローンの保証会社はどういう会社か、というと、消費者金融や信販会社です。
つまり、ネット銀行から借りても、滞納してしまって債務整理をするときには
消費者金融や信販会社と交渉をするようになる、ということですね。

消費者金融の中には、特に保証債務の場合、保証料収入だけなので、
あまり利益も出ていないことが関係しているのか、
任意整理に対しては、支払回数を短くするように要求してきたり、
個人再生に対しては、不同意意見をちらつかせたり、
というような事例も散見されるので、注意が必要ですね。

どの会社が、どのような場合に、どういう態度をとるか、事例を蓄積して、
あなたの場合にどのように行動するのがベストなのか、より良いご提案ができるよう、日々準備をしております。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・20年前の消費者金融、信販会社の利息はどれくらいですか?過払い金は発生していますか?

過払い金返還請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「20年前の消費者金融、信販会社の利息はどれくらいですか?過払い金は発生していますか?」
というものがあります。

お返事は
「借入先によっては、年40%近くのものもあり、本来の利息の2倍近く払っていることもありますので、
過払い金が発生していることも考えられます。」

です。

今ではなくなりましたが、
昔は、お金を貸した場合に貸主が取る利息について定めた2つの法律の利率に差がありましたので、
いわゆるグレーゾーンというものがありました。

利息に関する法律のひとつ目は、利息制限法。
利息制限法は借入額に応じて15%、18%、20%の利率を定め、これを超える利息の定めをしても無効としています。

もうひとつ、利息に関する法律は、出資法。
出資法に定める利率を超えた利息を取ったら刑罰が科されることになっています。
今は、出資法に定める利率は、20%となっていますが、

一昔前は、29.2%
二昔前は、40.004%
遠い昔は、54.75%
もっと昔は、3%
出資法が定められた当初は、109.5%

と利息制限法との差がとても大きかったわけです。

ちなみに、よく知られている29.2%になったのは、
2000年6月なので、20年前にお金を借りていた場合は、40.004%まで利息を取られていた可能性もあります。

そうすると、本来払うべき利息制限法上の利息の2倍の利息を払っていたことも十分考えられますので、
過払い金が発生している可能性もありますね。

なお、完済してから10年が経過してしまうと、消滅時効にかかってしまいますので、
過払い金が請求できないことになってしまいますが、完済から10年以内であれば、まだ請求できます。

消滅時効にかかってしまう前に、正当に行使できる権利は行使してみましょう。
ご相談者様の過払い金を少しでも多く返してもらえるよう、日々知識を蓄えてお待ちしております。

過払い金についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・完済した消費者金融のみに対して過払い金請求をすることはできますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「完済した消費者金融のみに対して過払い金請求をすることはできますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

例えば、現在支払中の消費者金融が2件、完済した消費者金融が1件の場合、
支払中の消費者金融についての債務整理と完済した消費者金融に対する過払い金請求両方を行うことも出来ますし、
完済した消費者金融に対する過払い金請求のみを行うことも出来ます。

過払い金請求のみをご希望される方の動機としては、
信用情報に事故情報を載せたくない
が圧倒的多数ですね。

毎月の支払いが無理なく出来ている方は、
完済した消費者金融に対する過払い金請求のみを行うことが妥当な場合も多いですが、
毎月の返済がかなり苦しそうではあるけれど、債務整理はしたくない、というご希望の方とは、
そうご希望される理由や今後の生活の見込みなどをお伺いして、
債務整理もした方がご本人の今後のためである、
というような時には、債務整理のご案内だけはさせて頂きたいと思っておりますので、
話だけでも聞いて頂ければ幸いです。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・三井住友銀行カードローンがプロミスの店舗で契約可能になるとの報道

先日の日本経済新聞の記事によると、三井住友銀行カードローンがプロミスの店舗で契約可能になるとのことです。

レイクのブランドを使用して貸付をするのが、
消費者金融の新生フィナンシャルから新生銀行に代わったときも驚きましたが、今回の報道もびっくりしました。

審査は銀行で行うので、窓口が消費者金融でも問題ない、という声もあると思いますが、
銀行のカードローンは、ほぼ全て消費者金融が保証会社としてついているので、
銀行は焦げ付きリスクを負わないこととも合わせて考えても、総量規制の制限を受ける消費者金融から、
総量規制の制限を受けない銀行へ貸し出し主体がどんどんシフトしていきそうな流れですね。

総量規制の理念がどこかへいってしまわないか心配ですが、
このような流れであるからこそ、やはり利用者側でも、一時的な手元資金の不足でカードローンを借りたとしても、
その後の銀行からの、カードローンの利用限度枠を上げることが出来ますよ、
というお誘いは、慎重に検討するなどの一種の自制が求められると考えるべきでしょうか。

銀行のカードローンの返済についてお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・じぶん銀行がFX取引に参入

先日の日本経済新聞の記事によると、じぶん銀行がFX取引に参入するそうですね。

じぶん銀行は、三菱東京UFJ銀行とKDDIがつくったインターネット専業銀行ですが、
その取引はほとんどスマートフォンで完了するという便利さに特徴がありますね。
その便利なじぶん銀行でFX取引ができるようになるそうです。

FX取引は昨今の円安傾向で再度注目されてきていますが、手元資金の25倍のお金を取引できるので、
100万円しか手元にないのに2500万円動かせるという状況にあります。

手元資金以上に大負けする可能性もあるという点では、
パチンコや競馬などのギャンブルよりもFX取引の方が負けたときに被る痛手は大きいことと思います。

最近の報道でも、10数億稼いでいで大勝している人と大負けした人の特集をしていましたが、
大勝している人が取り上げられると、やはり、「自分もやってみよう」という方が増えてくるかと思います。

FXが負債の理由になってしまわれる方も多い時代になってきましたので、手軽にできるFXとはいえ、
無理のない範囲内で、という意識が肝要と思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・セブンイレブンがゲームや電子書籍の支払に利用可能なプリペイドカード発行

先日の日本経済新聞の記事によると、セブンイレブンがインターネット上のゲームや
電子書籍の支払に利用可能なプリペイドカードを販売し始めるそうです。

利用可能なサイトは4000サイト以上、種類は2000円、5000円、10000円の三種類とのこと。

債務整理をされて、クレジットカードが使えなくなると、
ここ最近、急激に普及したスマホのアプリや電子書籍の購入にやや不都合が生じますが、
このようなプリペイドカードが普及してくれたら、多少、不都合が解消されるのではないでしょうか。

有料コンテンツダウンロードのし過ぎを推奨するものではもちろんありませんが、
電子書籍のアプリなどには85円で良書が購入出来るものもありますので、
リーズナブルに良質な情報が得られるものであれば、利用できることは今後の生活に資するのではないかと思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・みずほ銀行がリバースモーゲージに参入との報道

先日の日本経済新聞の記事によると、みずほ銀行が7月からリバースモーゲージに参入するそうです。

リバースモーゲージとは、
不動産を担保に、高齢者に生活資金等を融資するということで、
受けた融資の返済は、借主が亡くなった後に不動産を売却して行うというのが原則
というものですね。

これまで、信用金庫や東京スター銀行、住友信託銀行がリバースモーゲージの取り扱いをしていましたが、
みずほ銀行というメガバンクは初めての参入です。

記事によれば融資の上限は、土地の評価額の50%とのことなので、
評価額1000万円の土地であれば、500万円まで融資を受けられる、ということでしょうか。

記事にもあるとおり、メガバンクの参入でリバースモーゲージの普及が進み、
利用しやすい制度となって、高齢者の方の老後資金の一選択肢となっていくとよいのではないかと思います。

・信用情報機関のCICがインドネシアに進出

先日の日本経済新聞の記事によると、信用情報機関大手のCICがインドネシアに進出するそうです。

信用情報機関は、借り入れ、返済の状況を登録している会社ですね。

クレジットカードを作るとき
消費者金融に借り入れを申し込むとき
そして最近では、携帯電話を分割払いで購入するとき

に、クレジットカード会社、消費者金融、携帯電話会社が借主、買主の借り入れ、
返済状況を信用情報機関に問い合わせて、問題なければ、融資などをする、という、
与信システムの中では、重要なポジションを担っています。

そんな信用情報機関がインドネシアに合弁会社を設立し、日本発の金融インフラがインドネシアに持ち込まれれば、
日本の銀行、消費者金融、クレジットカード会社も現地で融資しやすくなるのではないかと思います。

海外で利益を獲得して、国内に還元して頂ければ、一国民としても、債務整理に携わる者としても有難く思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・クレジットカードのキャッシング1回払いの場合の過払い金の計算

最近、クレジットカード会社に対して過払い金返還請求をすると、
この取引はリボ払いではなく、翌月一括払いのキャッシングだから過払い金は、
最初の借入から最後の返済まで一連で計算できないはずだという反論が出てくることがあります。

いろいろ調べてみると、

少し前から存在する論点であること
消費者側勝訴の事案もあれば、クレジットカード会社勝訴の事案もあるということ

がわかります。

カードを発行して借入限度額の範囲内で自由に借入はできるけど、
翌月一括払いで払った時に生じた過払い金の消滅時効は各返済の時から進行するというのが
クレジットカード会社の主な主張なわけです。

消滅時効にかかってしまうと過払い金の請求ができなくなってしまうので、請求側とすると軽視できない論点ですし、
消費者側としては丁寧に反論をしていきたいものです。

なお、主要な高裁での判断が出ているものもあるようなので、
近いうちにこの論点について最高裁判所の判断も出るかもしれませんね。

過払い金についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・昔、自己破産・個人再生をしましたが、今から過払い請求できますか?

ここのところ、何人かのご相談者様から頂いたご質問として、
「昔、自己破産・個人再生をしましたが、今から過払い請求できますか?」
というものがあります。

お返事は
「かなり限定的な場合になりますが、できることもあります。」
です。

過払い金請求ができる場合とは、概略、 借入元本の額により幅がありますが、
年間15~20%を超える利率で利息を支払うという契約をして、
長い間(少なくとも5年以上が目安)その契約のとおりに支払をしていた
という場合ですね。

ところで、私のように、債務整理のご相談をお受けする立場の人たちは、
ご依頼をお受けした債務整理の方針が自己破産でも個人再生でも任意整理でも、
まずは借入と返済の記録を借入先から取り寄せて、
過払い金が出ていないか、適正な利率で計算すると残高はいくらなのか、ということを検討します。

今では当たり前のこの作業ですが、この作業が一般的になったのは、まだここ7~8年の話です。
その前の時期は、最高裁判所による「このように取り扱うべき」とした判断が出ていませんでした。
もちろん、最高裁判所の判断の前も利息の再計算をするという取り扱いをしていた事務所はたくさんあったと思いますし、
私もそのような環境で育ってきました。

ですが、最高裁の判断が出ていないので、利息の再計算はできない、
という考え方ももしかしたら存在していたかもしれません。
そのような場合は、今からでも利息の再計算をしてみて、
自己破産・個人再生の時点で過払い金が発生していなかったのか、を検討してみる余地はあります。

古い記憶になると思いますが、思い出して頂きたいのは、以下の点です。

・最初に弁護士・司法書士事務所に相談に行った時点で少なくとも5年以上、大手消費者金融・信販会社と
キャッシングの取引をしていたか
・最初に弁護士・司法書士事務所に相談に行った時点の借入残高と破産申立書に書いてあった債務総額が
ほとんど一緒の額だったかどうか

両方にあてはまる場合は、少なくとも過払い金の有無を調べてみる価値はあると思います。

利息制限法に決まっている利率を超える利息の契約をしていても、
適正な利率で計算をし直すことが確定したのは平成18年1月の最高裁判所の判決であると言われています。

その直前には、弁護士の先生も司法書士も利息の計算し直しをすることが一般的になっていたと思われますので、
利息の再計算が一般的とまでは言えなかった時代というのは、平成16年以前くらいの時期でしょうか。

そうすると、最後の支払から10年で消滅時効にかかるというのももうすぐの話ですね。
時効にかかってしまうと、過払い金の存在が分かっても請求できなくなってしまいますので、
10年過ぎない間に調べてみるとよろしいかと思います。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・モビットがアビリオ債権回収に債権譲渡。三井住友グループ傘下に入るとさらに促進か?

昨年の9月頃に、現在SMBCコンシューマーファイナンス(三井住友銀行グループ)と三菱東京UFJ銀行の合弁企業である
消費者金融モビットから2013年度下期に合弁を解消し、モビットの保証事業は三菱東京UFJが、
消費者金融事業は三井住友グループが、それぞれ引き継ぐことで合意をしたとの発表がありました。

そこで、2013年度が始まった今般、当事務所宛に、モビットのご依頼者様に対する貸付債権を
三井住友グループのアビリオ債権回収に債権譲渡しました、という通知が届きました。

ネットに散在する情報によると、今に始まったことではないようですが、
これまで、モビットは基本的に債務整理にかかった貸付債権もずっと保持し続け、
返済停止から一定期間経過すると裁判所に貸金請求訴訟を起こすことが多い、
というやや注意すべき債権者、という印象でしたので、今回の債権譲渡通知は少し物珍しい感じでした。

個人的には、モビットが三井住友グループの傘下に入った後もこのような債権譲渡が促進され、
債権がモビットの手を離れていくと、債務整理後の訴訟提起の可能性が少しずつ薄まっていき、
ご依頼者様も安心して債務整理できるのではないか、と少しだけ思います。

もちろん、債権譲渡を受けた側が訴訟提起しないとも限らないですし安心はできませんが、
今後も事例を積み重ねていき、ご相談者様に適切なご案内ができるように努めていきたいと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・イオンフィナンシャルサービスが東芝ファイナンスを買収

先日の日本経済新聞の記事によると、
イオンフィナンシャルサービスが東芝系の東芝ファイナンスを買収することを発表したとのことです。

イオンが東芝ファイナンスの発行済み全株式を60億円で買い取り、完全子会社とする手法のようです。
昨今のイオンは金融業界への進出が著しいですね。

少し前までイオンクレジットといえば、イオンでお買いものをする主婦の方が中心にお持ちだったカードの印象で、
それ程イオンの名前を見ることはなかったのですが、最近では、イオンクレジットはクレジットカードとしての地位を確立し、
銀行業も大きく発展しました。

そこで、家電の割賦払いの審査などで実績のある東芝ファイナンスを買収し、
割賦払いの分野にも大きく進出しようという狙いのようです。

債権者の大半をイオングループが占めるというご相談者様が相談にお越しになる日も近いでしょうか。

債権者の大半が同一グループの場合は、特に小規模個人再生の申立の際に少し気を使うようにしています。
そのグループが小規模個人再生に反対、という方針を持っていると、債務整理の道筋自体を見直す必要が出てきますね。

今後も最新情報に注目しながら、より良い業務を行っていけるように頑張りたいと思います。
債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・完済している消費者金融への過払い金請求はどのような流れで進みますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「完済している消費者金融への過払い金請求はどのような流れで進みますか?」
というものがあります。

お返事は
「相手方にもよりますが、ご依頼から2~3か月程で利息の再計算が終わるので、
終わりましたら過払い金金額の確認お越し頂いております。」

です。

過払い金請求の手続きは、まず相手方から取引履歴を発行してもらうところから始まります。

取引履歴とは、これまでの貸し借りの記録が書かれているものなのですが、一時に比べると改善したものの、
発行を請求してから手元に届くまでにはやや時間がかかります。

請求の相手方によっては、3か月程待たされることもありますので、
ご相談者様には、概ね、3か月後には過払い金の計算が終了することが多いので、
その頃に確認にお越し頂いています。とご説明させて頂いております。

もちろん、早めに出てくるところもありますので、早めに過払い金の計算ができた場合は、早めにご連絡差し上げます。
過払い金の計算が終わりましたら、ご相談者様に一度事務所にお越し頂いて、

過払い金の額
先方からの和解案

を一緒に検討して頂いています。
やはり、交渉事なので、最初は相手方も少ない数字で和解案を提案してくることも多いのですが、
時期によっては、裁判をしなくても受け入れられるような和解案が提案されることもありますので、
一律に裁判する一律に裁判しないというのではなく、和解案を見て、
裁判をするメリットがあるかどうかを検討するように心がけています。

裁判をするメリットがあり、ご相談者様も「裁判をしてさらに交渉をしてみよう」と仰る場合は、
裁判にしてさらに和解条件を良くするために努力しております。

過払い金についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・スルガ銀行傘下のダイレクトワンが規模拡大か。

先日の日本経済新聞の記事によると、
スルガ銀行傘下の消費者金融、ダイレクトワンが新規店舗の出店を予定しているそうです。

ダイレクトワンといえば、経営破綻した丸和商事を引き継いだ会社ですね。
引き継ぎ後、静岡と神奈川に出店していたそうですか、今般、首都圏にさらに一店舗の出店を検討しているとのこと。

このような報道をみると、消費者金融業界も守りの姿勢から攻めの姿勢に転換し始めているのだな、と感じます。
消費者金融からの借入には、総量規制がありますので、消費者金融だけからの借入であれば、
借り過ぎてしまうことはないと思いますが、

消費者金融以上に個人向けローンを拡大している銀行からの借入
クレジットカードのショッピングリボ払い

などは使い過ぎないように注意が必要ですね。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・残債務もあり、完済した消費者金融もある場合の債務整理の方針はどのように決めるのですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「残債務もあり、完済した消費者金融もある場合の債務整理の方針はどのように決めるのですか?」
というものがあります。

お返事は
「最終的には、過払い金の金額と残債務の金額、毎月の収支などを検討して、ご相談のうえ決めています。」
です。

昨今のおまとめローンの普及により、残債務も数百万円単位で残っており、毎月の返済はかなり苦しくなってきた。

一方、おまとめをしたときに完済した消費者金融からの過払い金も多少なりとも見込める。
という状態でご相談にお越しになる方も増えております。

この場合に、どのように債務整理の方針を決めているかといえば、
ご相談時に把握している情報により債務整理の方針を仮に決めて、
その後に取引履歴の開示が債権者からなされた段階で、
過払い金の額、残債務の額、毎月の収支から算出する、毎月の支払可能額を見比べて、
最終的な債務整理の方針をよくご相談させて頂いて決める、という方法によることが多い印象です。

もちろん、債務整理の方針を仮に決めた段階で、債権者への支払は停止、督促も停止になりますので、
その後、返済が一旦止まった生活をしばらく(おおよそ2~3か月)して頂き、
「毎月これくらいであれば返済に充てられそうだ。」という金額をご相談者様に検討して頂いています。

過払い金回収見込み額が残債務とほぼ同額である場合や残債務から過払い金回収見込み額を引いた残額を
36~60で割った数字が無理なく毎月支払える場合は、
任意整理で債務整理をすることが今後に資することも多くありますし、
残債務から過払い金回収見込み額を引いた残額を36~60で割った数字を毎月支払うことが困難である場合は、
ご事情によっては、自己破産、個人再生などで解決することが生活の再建への最善の策であることも多くあります。

お話をお伺いし、当方からも債務整理の方法についてはご案内致しますが、
相談者様のご希望に最大限配慮した解決方法になるように検討させて頂きますので、

どのように債務整理をすればよいのか、とにかく分からない。
相談に行ったら、自分の意見は考慮されず、司法書士の意見を押し付けられるのではないか。

というご不安がおありの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い請求をしたクレジットカードはその後ショッピング利用できますか?

過払い金返還請求をご検討中の方から良く頂くご質問として
「過払い請求をしたクレジットカードはその後ショッピング利用できますか?」
というものがあります。

お返事は
「そのカードは使えなくなることが多いので、他社のクレジットカードの申し込みをすることをお勧め致します。」
です。

クレジットカードにはショッピング機能とキャッシング機能が付いていますね。
クレジットカードを発行しているのは信販会社といわれる会社ですが、
信販会社というと、なんだかサラ金と称された消費者金融と異なる格付けをしたくなる方も多いことと思いますが、
昔、利息制限法を超える利率でキャッシングの貸付をしていた会社も信販会社の中にはありますね。
利息制限法を超える利率でキャッシングのみを利用していて完済した場合、過払い金の請求をすることができます。

一方、信販会社に対して過払い金請求をした場合、そのカードでその後ショッピング利用をすることができるのか、
といいますと、多くの信販会社は、過払い金返還の和解の際に、
「クレジットカードの利用を解除させて欲しい」と言ってきます。

ですので、その後、そのカードを使ってショッピングをすることはできないというのが
原則と思っておいて頂ければと思います。
もちろん、完済している場合の過払い金請求であれば、信用情報の情報には何ら変更がないので、
もし、お手元に他にクレジットカードがあれば、そのカードでショッピングをして頂いたり、
新たに他社のクレジットカードの発行を受けたりすることは問題ありません。

過払い金請求を受けた信販会社の心情としては、
係争の相手方になった方に今後も与信をしたくないということなのかもしれませんが、
リボ払いで買い物をしたりするのであれば、信販会社にも手数料収入があったりするので、
ビジネス的にはクレジットカードを使い続けてもらった方が、信販会社にとっても良い気もするのですけどね。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・会社の社長をしているので借入できなくなると困るのですが、過払い金請求できますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「会社の社長をしているので借入できなくなると困るのですが、過払い金請求できますか?」
というものがあります。

お返事は
「既に完済した消費者金融などに対する過払い金請求であれば、大丈夫です。」
です。

中小企業の社長さんの中には、創業当初、資金繰りが厳しい時に消費者金融から借入をして、
運転資金を回してきたというご経験がおありになる方も少なくないとご推察致します。

その後、順調に事業が伸びてきて、その消費者金融からの借入は完済をしているという場合、
消費者金融からの借入利率が利息制限法の上限(元本に応じて15~20%)を超えていれば、
いわゆる過払い金が消費者金融から返してもらえる可能性がありますね。

ここで気になるのが、過払い金請求などをすると、
今後、事業でお金が必要になったときに銀行からもお金が借りれないのではないか、という点です。

この点、数年前から、
「完済後の過払い金請求をする場合は、信用情報には特段記録を残さない。」
という運用になりましたので、過払い金請求をしたからといって、
今後、銀行から借入をすることができなくなるわけではありません。

なお、最近、テレビCMでも、どこかの事務所が紹介しているのを見ましたが、
過払い金請求は、完済から10年以内にのみ行うことができますので、
消費者金融への完済から10年以内である方は、一度過払い金請求についてご検討してみるのも良いと思います。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・三井住友銀行がカードローンと住宅ローンをセット販売開始

先日の日本経済新聞の記事によると、
2月18日から三井住友銀行がカードローンと住宅ローンをセットで販売し始めたそうです。

これまで別々に申込や審査を行ってきたカードローンと住宅ローンをセットで取り扱うことにより、
銀行としては、住宅ローンの利用客をカードローンの利用客としても見込めるようになり、
利用者としては、申込手続が一括で終わるので手間無くカードローンも申込ができるという
双方のメリットがあるようですね。

しかも、カードローンの限度額は800万円、金利は通常に比べて1~6.5%も優遇されるそうです。
万が一に備えて、住宅ローンの借入に合わせてカードローンの申込もしておく、というスタンスで申込をして、
カードローンは使わない、というのが理想的ではありますが、万が一と思っていることも起こりやすい昨今です。

銀行のカードローンは総量規制の対象外ですので、貸金業者の貸付に総量規制がかけられた以降、
銀行のカードローンは次々に新商品を発売し、売上を伸ばしていることでしょう。

総量規制の対象外ですから、返済可能額を超えた借入をしないことが大事ですね。
なお、いざ支払が困難になった時に債務整理をしようとすると、
住宅ローンの銀行と、 借入額が一番大きい債権者が同じ会社ということになりますが、
少なくとも今のところはこれによる影響はないと思われます。

とはいえ、カードローンを代位弁済した保証会社が債務整理に対してどのような判断をするかは
今後も注目していく必要がありますね。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理するとカードが使えませんか?ニコスの新商品の可能性

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理するとクレジットカードが使えませんか?」
というものがあります。

お返事は
「原則使えなくなります。」
です。

債務整理のご依頼を頂くと、私達はご依頼者様のお借入先に、債務整理開始通知なる書面を送り、
それを受け取った借入先は、ご本人への督促を止めるとともに、信用情報機関に債務整理の事実を登録します。

これが登録されている期間は、今お持ちのクレジットカードを使おうとしたり、新たにクレジットカードを作ろうとしたりしても、
与信で引っかかるために、カードが使えません。 というのが原則ですが、先日の日本経済新聞によると、
三菱UFJニコスが明日から新しいサービスを始めるとありましたので、少し気になりました。

そのサービスは、いわゆる前払い方式で、ネット上の口座に一定の金額を入金すると、
カード番号が3つまで取得できるそうです。

記事によれば、一般のクレジットカードと同じようにインターネットでの買い物に使えるようですね。
新しく始まるサービスなので詳細はまだ分かりませんが、前払い方式の理屈では与信がないので、
債務整理をしていてもこのサービスは使えるのではないか、と予想します。

インターネットのプロバイダ料金など、クレジットカードでしか払えないものもまだまだちらほらあるようですので、
債務整理をしていても使えるサービスなのであれば、便利なものになりそうです。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・キャッシングは完済しましたが、同じ会社で車ローン残がある場合も過払請求できますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「キャッシングは完済していますが、同じ会社で車のローンを借りている場合も過払い請求できますか?」
というものがあります。

お返事は
「相手方によっては相殺の主張をされる可能性があるので、
金額によっては今のところは過払い金請求には慎重になった方がよいかと思います。」

です。

ひとつの会社から、車のローンとカードローンを借りている例というのは、以前からたくさんあります。
車のローン会社としては、車のローンをきっかけにカードローン、キャッシングも使ってもらえれば
それだけ利益が見込めますからね。
このように車のローンもカードローンもある場合、債務整理の方針が任意整理である場合は、
車のローンは今まで通り支払って車を手元に残し、カードローン、キャッシングは任意整理の対象にする
ということには応じてくれる債権者が多くあります。

ところで、このような場合でカードローン、キャッシングの取引が長い場合には、カードローン、キャッシングについて
利息の再計算をすると、過払い金が発生していることが分かることがあります。
ここで、過払い金の返還を相手方に求めると、車のローンがあるので、相殺しますと言われてしまうことがあります。

相殺というのは、お互い相手方に債権を持っている場合に対等額でお互いの債権をなくしてしまう、
という清算の方法ですね。
例えば、 車のローンが40万円 過払い金の額が50万円 の場合は、対等額の40万円について消してしまい、
過払い金10万円だけ返します、という精算方法です。
車のローン残高よりも多く過払い金が生じていれば、結論として返してもらえるので良いと思うのですが、
車のローン残高よりも少ない金額の過払い金が生じている場合は、
車のローンの取り扱いがどうなるのかを債権者と話し合う必要がありますね。

個人的には、車のローンについては債務整理をしていないので期限の利益を喪失していないと考えることもできるので、
このような場合に車のローン会社が車のローン全額を自働債権として相殺を主張するというのはどうなのかなと
思うのですが、いろいろな契約条項を根拠に主張してくることの方が多いような印象です。

ですから、万全を期すのであれば、車のローンも完済してから過払い金請求をすることが望ましいかと思います。
過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・最近の信販会社の過払い金返還についての肌感覚

先日の日本経済新聞には、クレディセゾンの社長インタビューの記事が掲載されていました
業績は好調とのことですね。
記事には、2006年以降続いた過払い金返還関連の費用が落ち着きつつある、とありました。

確かに最近、クレディセゾンに対する過払い金請求はあまりお見かけしないような気もします。
また、過払い金が生じている場合はクレディセゾンは比較的速やかに返還して下さるような印象です。
早めの過払い金返還の背景には、ショッピングなど他の事業の収益が安定していることがあるのかな、
と記事を読んで思いました。

一方、他の信販会社には、 訴訟前は「過払い金の70%くらいでの和解を」と提案したり、
訴訟後も「満額返還しますが、支払は半年先です。」と支払日については譲らなかったり、
というところも散見されます。

「過払い金返還関連の費用が落ち着きつつある」というのは、業界全体に言える傾向と考えられるのに、
相手方によって過払い金返還の対応が違うのは、会社の過払い金に対する考え方の違いかな、とも思います。

よく交渉で使われる「半年先まで予算を使い切ってしまったんです。」という先方担当者の言葉が物語る、
「本来は即時返還すべき過払い金の返還に予算を組んでいる」という大会社の現実。

企業活動をしている以上、即時と言っても「明日返還します」というのは無理だとしても、
せめて和解から1~2か月くらいに返還されないものか、と思っています。
過払い金返還の負担が落ち着きつつあるのであれば尚更ですね。

今後も相手方別の過払い金返還の傾向をリアルタイムで把握して、
適切な見通しをご依頼者様にお伝えできるように努力していきたいです。

過払い金返還についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・信販会社による学費ローンが拡大中との報道

先日のヤフートピックスの記事によると、信販会社の学費ローンが伸びているようです。
信販会社は大学と提携するなどして融資を伸ばしているとのことですね。

オリコは2007年度の4倍
ジャックスは2007年度の3倍
セディナは2007年度の2倍

に取扱高を増やしているとのことです。

とはいえ、これまでもカードローンなどで学費を捻出していた家庭は多いはずで、
使用目的が自由の借入から、使用目的が学費に限定された借入に顧客が移っただけのような気もします。

しかし、大きく違うのは、その金利。 使用目的自由のカードローンでは年18%程度、
昔は27%程度であった金利が、学費ローンでは年4%台だそうです。
そして、信販会社といえば、審査に手間暇かからないのが銀行や公的貸付との差ですね。

記事によると、信販会社の学費ローンは、ネットで申込でき、審査は最短1日で済むとのこと。
銀行に比べると、利率が高いこと、申込から融資までが速いこと、という強みを生かして残高を伸ばす、
という信販会社の特色が出ています。

しかし、入学時から学費ローンで学費を賄うようですと、大学は4年間ありますので、
単純に4年間借入をするとなると学費ローンが4年後には4倍になっていることもある、
ということはよく気をつけなければなりません。

なお、とある信販会社のホームページによると、学費ローンは総量規制の対象外とのこと。
融資の審査が下りると、信販会社から学校に直接払いをするので、
ここをクローズアップしてショッピング扱いということなのでしょうか。

利用者側としては、お子さんは奨学金を受けられる成績が取れそうか、
そもそも進学予定の大学には奨学金制度があるかなど、
向こう4年間のことですのでよくよく考えて決めなければなりませんね。

昨今、4年制大学を出た、というだけでは特段就職に有利というわけでもありませんし、
何のために大学へ行くのか、ということはご家族でよく話し合う必要があることであるように思えます。

18歳の学生にとって、何のために、ということを考えるのはなかなか困難でしょうが、
入学の時にしっかりと考えておくと大学に入ってから、やりたいことと違った、だから学校へ行きたくなくなってしまった。
ということを防げるのではないか、と思います。

学費ローンについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・東京スター銀行に買収案。台湾の銀行が買収か、との記事。

先日の日本経済新聞の記事によると、東京スター銀行に買収話が持ち上がっているとのことです。

元々、東京スター銀行は経営破綻した東京相和銀行の営業を譲り受けることを目的として営業を開始した銀行で、
記事によれば、現在の株主はアメリカのファンドや新生銀行などだそうですが、
これらの株主に対し台湾の中国信託商業銀行が買収案を提示するのでは、とのことです。

買収額は約500億円とも伝えられていると記事には記載がありました。
東京スター銀行といえば、個人向けには主におまとめローンを展開してきましたが、
もし買収の話が事実であり今後実現するのであれば、 おまとめローンの利用や、
その後の債務整理に対する東京スター銀行のスタンスも変更になるかもしれませんので、注目していきたいと思います。

おまとめローンの利用後の債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・じぶん銀行がスマートフォンアプリでの口座開設受付を開始

先日の日本経済新聞の記事によると、
じぶん銀行がスマートフォンアプリでの口座開設の受付を開始するそうです。

これまでもインターネット銀行はネットでの口座開設申込を受付していましたが、
本人確認書類などは郵送をしていましたので、申込から口座開設まで二週間くらいかかっていました。

今回のじぶん銀行のアプリは、免許証などの本人確認書類をスマートフォンのカメラで
撮影して送信することが出来るようにすることで、
申込から口座開設までの期間を5営業日程度に短縮することができるとのこと。
これは画期的ですね。

給与振込口座の変更をするときなど、急いで口座開設しなければならない場合にはかなり便利だと思います。
ネット銀行であれば、自己破産や個人再生の際に通帳の履歴をご提出頂く場合も、
わざわざ記帳に行くことなく、インターネットでダウンロードすることが出来ますし、
お忙しい方にはありがたいシステムですね。

銀行の通帳履歴の取り寄せについてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・過払い金がいくら出るのか確認してから依頼したいです。

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「過払い金がいくら出るのか確認してから依頼したいのですが、大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

過払い金請求に関する情報は、インターネットを見ると至るところに紹介されていますが、
では、自分の場合は過払い金が出るのか、出るならいくら出るのか、
という一番の関心事は当然と言えば当然のことながらインターネットには載っていません。

しかし、過払い金がいくら出るのか、少額でないか、依頼すると費用倒れになってしまわないか気になるから、
過払い金がいくら出るの確認してから依頼をしたいという方もいらっしゃると思います。

そのような方は、まずはご自身で借入先に、これまでの取引明細を請求して頂き、
それをご相談の際にお持ち頂ければ、その場で計算させて頂き、過払い金の金額を出しています。

ここまでは無料相談の範囲でさせて頂いておりますので、気になる方はお気軽にご利用下さい。
もちろん、取引明細の取り寄せからとにかく全部のご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・過払い金請求訴訟でも裁判官は執拗に和解を勧めてくるのか?

先日発売の雑誌、プレジデントを読んでいたら、
執拗に和解を迫る裁判官が増えているという趣旨の記事が掲載されていました。

実際のところはどうなのかと振り返ってみると、少なくとも、私がいつもお世話になっている簡易裁判所では
嫌がる当事者を押し切って和解させるという場面はお見かけしません。

正直、裁判所の忙しさにも左右されてしまうのではないか、とご推察申し上げますし、
訴訟上の和解は、条件について当事者が納得すれば、特段悪いことではないですし、
和解も選択肢のひとつではあると思います。

このような話題が出ると、自らを顧みて、原告代理人の場合は特に、

当事者の言い分を過不足なく主張できているか、
必要十分な立証はできているか、
忙しい裁判官にも読みやすい書面か、

要するに、判決を書いて頂くとしたら、書きやすいか、を点検する良い機会になるような気がします。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・20年前の消費者金融の金利はどれくらいですか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「20年前の消費者金融、信販会社の金利はどれくらいですか?」
というものがあります。

お返事は
「40%弱のところも多くありました。」
です。

利息制限法と出資法が定める上限利率は出資法の施行後は常にギャップがありましたね。
ちなみに出資法の制定直後の上限利率は年109.5%だったというから驚きです。
1年間借りていると借りた金額の倍以上を返さなければならない、という恐ろしい利率ですね。

その後、出資法の改正により、1991年11月からは上限利率が年40.004%になりましたので、
当時、みなし弁済を主張していた消費者金融や信販会社の一部は、
この40.004%を基準に貸出利率を決めていたようです。

今でも、お取引の長い方の取引履歴を見ると、39%台の利率を目にすることがありますね。

その後、2000年6月には、出資法の上限利率が29.2%になりましたので、
ここ10年くらいの貸出は28%くらいでされていることが多いようです。

以前の借入利率が高かった、という方は、
少なくとも、昔利息として払ったものが実は元本に割り当てられるべきお金だった、
と主張してその分減額されれば、本当に払うべき残高は、
今言われている数字よりももっと減っていることが分かりますし、
いわゆる過払い金が戻ってくることもあります。

高い利息のまま完済している方であれば、過払い金が返還されることが多くありますね。

過払い金にも消滅時効がありますので、ご興味のある方は、ご相談だけでもお早目にされるとよいと思います。

消費者金融や信販会社の利率についてご不明な点やご不安な点が
おありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・取引履歴を途中からしか出してもらえない場合はどうしたら良いですか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「取引履歴を途中からしか出してもらえない場合はどうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「安易に途中開示を前提に和解することなく、一度ご相談下さい。」
です。

マニュアル本やインターネット上の情報の充実により、ご自身で過払い金請求をされている方も多くいらっしゃいますね。
法廷でも、ご自身で過払い金請求訴訟をされている方をたまにお見かけ致します。

最近では、過払い金請求に関する論点も減ってきたので、多くの事例はご本人でも問題なく請求をできると思いますが、
ご本人からの請求だと、先方からの和解案の条件が悪かったりするようなので、注意が必要ですね。

過払い金請求も交渉事なので、支払う側は、少しでも少ない支払で話をまとめたいという希望を持っていることを
頭に入れて、交渉に臨んで頂きたいです。

また、消費者金融などから開示された取引履歴が、取引開始当初からのものではない場合、
いわゆる途中開示の場合は、実際、請求し得る過払い金の金額より、かなり低い金額で、
しかももっともらしく和解提案がされることがあるので、さらに注意が必要です。

途中開示だったものを、推定計算などした結果、最終的には、当初の提案金額の倍近い金額で和解した、
という事例もありますので、消費者金融などとの取引の長い方で、
取引履歴を途中からしか開示してもらえなかった方もお気軽にご相談下さい。

・東京簡易裁判所の最近の過払い金返還請求訴訟の様子

先日、東京簡易裁判所に久しぶりに行きました。
やはり過払い金返還請求訴訟はどんどん減っている印象を受けました。

前は10時の期日に出頭するために10時少し前に行っても、自分の順番が来るのが10時30分を過ぎた頃、
などということは普通だったのですが、先日は10時5分には呼ばれて、30秒で終了しました。

裁判、というと、主張を突き合わせた激論をイメージされる方も多くいらっしゃると思いますが、
多くの事件は、事前に書面で主張を述べていて、それを裁判官も相手方も読んでいるので、
その場で大激論ということにはあまりなりません。

そして、先日の私のように、第1回期日だと、特段問題がなく、和解もまだできないような状況であれば、
次回期日だけ決めて終了ということも多くあります。

個々の事件はそんな感じであるにも関わらず、期日が予定より30分も遅れて始まっていた、
ということが過去の事件数の多さを物語っていますね。

過払い金返還請求事件についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・過払い金返還請求の依頼をしたら引っ越しできませんか?

過払い金返還請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「過払い金返還請求の依頼をしたら引っ越しできませんか?」
というものがあります。

お返事は
「引っ越しは全く問題なくできますが、引っ越したらお知らせ下さい。」
です。

以前とは異なり、過払い金返還請求は、現在冬の時代ですね。
厳冬期は過ぎて、少しずつ春に向かっているのかもしれませんが、
夏だったころに比べると、どうしても返還条件が悪くなっています。

具体的には、昔は電話交渉でほぼ100%の金額が1カ月後に振り込まれる、ということが多かったのですが、
最近では、電話交渉での提示額は60%程度、訴訟に持ち込んでようやく金額は上がってくるのですが、
支払は3か月後や半年後ということも珍しくありません。

ということで、過払い金返還請求をする場合は、訴訟を頭に入れて進めていく必要があります。
過払い金返還請求は、基本的に論点の少ない訴訟なので、ご本人に裁判所に出頭して頂くことはほとんどないのですが、
訴訟というのは、訴える人か訴えられる人の住所地を管轄する裁判所で行うというのが決まりになっています。

ですから、私達と致しましては、訴える裁判所を間違えないように、
ご依頼者様の住所はいつも知っていたい、という希望を持っています。
ということなので、ぜひお引っ越しの際はご一報下さるようお願いします。

過払い金返還請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・東京スター銀行が民事再生会社への融資を開始

先日の日本経済新聞の記事によると、東京スター銀行が民事再生会社への融資を開始したそうです。

東京スター銀行といえば、消費者金融の借り入れを一本化するおまとめローンの先駆けですが、
同じような視点で企業向けの融資を始めた、という第一印象を受けました。

記事にもありますが、民事再生会社への融資は、それなりに焦げ付きのリスクは高いといえますが、
東京スター銀行独自に再生可能性を評価して融資するという新規分野の開拓にトライしたということですね。

同業他社が手を付けていないところにトライする姿勢は見習いたいところですね。
おまとめローンなどについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・任意整理だと将来利息を要求する債権者が増えているという話

最近、同業の先生方からよく聞く話として、
最近、一部の債権者が将来利息を付けないと任意整理に応じなくなっているというものがあります。

これまでの任意整理では、将来利息カット、つまり、今後は2万円払ったら2万円元本が減る、
という条件で任意整理の和解ができることがほとんどだったのですが、

過払い金返還の負担増
総量規制の導入による新規顧客減

の影響により、利益率が下がった消費者金融が、
この将来利息カットの運用に修正を入れようとするのは、それなりに予想できたことです。

しかし、将来利息をつける、ということは、今後2万円払っても、数千円は利息に充てられるということですから、
債務整理をするメリットがないに等しくなりますね。
このような場合、他に差し支えがなければ、任意整理をやめて民事再生に切り替える、
というのが通常取りうる策ですので、同業の先生方も基本的にはそのようにされているとのことでした。

我々の事務所の肌感覚では、このように任意整理に応じない債権者は今のところごく一部ですので、
最初にご相談にお越し頂いたときにそのような債権者の名前を見かけたら、
他に差し支えがなければ民事再生をお勧めしています。

一般的な感覚からすると、任意整理は元本満額払ってもらえて、
民事再生は多くの場合、元本が一部カットされるというものですから、
将来利息カットを呑んでも任意整理の方が債権者の最終的なメリットは大きいのではないか、
と思うのですが、そのあたりは、単純な数字の話を超えた判断が債権者側にあるのだと思います。

自分の借りている会社は任意整理に応じるのか、
についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・じぶん銀行が住宅ローンの取り次ぎ、投資信託等のサービスを拡充。

先日の日本経済新聞の記事によれば、ネット専業のじぶん銀行が、10月中に住宅ローンの取り次ぎ、
年内に株式、投資信託の仲介、将来的には、FX取引への参入と個人向け金融サービスを拡張していくとのことです。

ネットで手間無く預金口座が作れるようにし、フリーローンで小口の融資をし、
と着々と個人向けサービスを拡張しているじぶん銀行 最近、少しずつではありますが、
じぶん銀行のカードローンが債権者にあるご相談者様が増えてきました。
それだけじぶん銀行の顧客数が増えた、ということでしょう。

携帯電話世代のユーザーを学生のうちに預金取引で獲得して、顧客が社会人になり、
住宅ローンや投資信託のニーズが生じたときにファーストチョイスになる、ということで、
基本的に待ちのビジネスモデル的には、入口を押さえる、ということでしょうか。

一方、まだまだ資金的に潤沢ではないのか、親会社の意向か、住宅ローンは自行で貸し付けるのではなく、
三菱東京UFJ銀行に取り次ぐという形をとるようですね。

銀行からのお借入についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金請求を裁判にすると過払い金の返還までの期間はどれくらい延びますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金請求を裁判にすると過払い金の返還までの期間はどれくらい延びますか?」
というものがあります。

お返事は
「裁判にしなかった場合に比べて、1~2か月延びることが多いと思います。」
です。

取引履歴の調査の結果、過払い金が生じていることが分かった場合、
まずは消費者金融等と裁判前の過払い金返還交渉をします。
ですが、相手方によっては、この裁判前の交渉だと過払い金の金額の6割や7割とかでの和解を求められます。

取引の内容にもよるのですが、この6割7割程度の和解に応じる理由がない場合は、
任意交渉を打ち切り、裁判での請求にした方が最終的な回収金額は多くなるのが一般的です。

ここでよく聞くお問い合わせが、金額が多くなるのはありがたいのだけれども、
返還日がかなり先になってしまうことはないのか、という点です。
肌感覚ですと、任意交渉の時に「2か月先に過払い金を返還します。」といっていた相手方が、
「裁判になったから返還は6か月後ですね。」というように
裁判になったことを理由として返還日を遅らせるような事例はあまり見かけません。

ただ、裁判にすると、任意交渉の時と比べて、金額と返還日について和解をするタイミングが1~2か月延びますので、
その分、返還日も1~2か月先に延びるというイメージです。

先方としても、いずれにしても返さなければならないものですから、予算があるのであれば早く返してしまいたい、
というイニシアチブ自体はあるのだと思います。

ただ、当月の過払い金返還予算というものがどうもあるらしく、
予算を使いきってしまうと、次の月に回ってしまったりするようです。
ですが、簡易裁判所に行っても、一時に比べると過払い金返還も落ち着きを見せてきているのでは、という印象ですので、
予算の枠も少しずつ余裕が出てきているのでは、と希望的観測を持っています。

余裕が出過ぎると、今度は予算の枠自体が小さくなってしまうような気もしますが、
よく考えてみると、過払い金という、請求されたらほぼ100%返還しなければならないものに、
返還をする側が「予算」という枠を設けているのも妙な話ではありますね。

過払い金返還についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・消費者金融モビット分割の発表

先日の日本経済新聞の記事によると、
消費者金融のモビットが2013年下期に分割されると正式発表されたとのことです。

現在のモビットは、三菱と三井住友の共同出資なのですが、分割にあたり、この共同出資を解消するようですね。

分割後の事業の行き先は、
ローン事業がSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)
保証事業は、アコムと三菱東京UFJ銀行が共同出資する新会社 とのことなので、
グループ外に事業を売却するわけではなさそうです。

分割後にいきなりこれまでの取り扱いが変わる可能性はそれほど高くなさそうなので、ひとまず安心しました。

分割後の各会社の皆様にも、顧客の経済的再生にはご協力をお願いしたいところです。

消費者金融の再編に付随して、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・イオンクレジットがイオン銀行と統合へ

先日の日本経済新聞によると、来年1月にイオンクレジットとイオン銀行が経営統合するとのことです。

記事によるとイオンクレジットは、
現状もアジアなど海外11の国や地域に進出して融資事業などを展開しているそうですね。

経営統合後は、イオン銀行が個人のローンを担当し、イオンクレジットは融資の審査などを担当するとのことです。
経営統合の影響としては、イオン銀行がイオンクレジットの顧客網を利用して、
優良顧客への貸付を拡大することが考えられます。

銀行ですから、総量規制の対象外ですしね。
既に新生銀行と新生フィナンシャルが実施した、 グループ内での総量規制の対象となる貸主から、
総量規制の対象外の貸主への貸付主体の変更ですが、前例が増えていくと今後のトレンドになりそうですね。

これがトレンドになると、総量規制とはなんだったのかという意見が各方面から出そうな気もします。

消費者金融等の社名変更などについてご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・過払い金請求をしても他のクレジットカードは使えますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「過払い金請求をしても、他に持っているクレジットカードはそのまま使えますか?」
というものがあります。

お返事は
「完済後の過払い金請求であれば、他のクレジットカードはそのまま使えます。」
です。

以前は完済後に過払い金請求をしても、信用情報機関のいわゆる事故情報扱いになってしまっていたのですが、
数年前にこの運用が見直され、完済後に過払い金請求をしても、
信用情報上はなんらの扱い変更もされないことになりましたね。

ですから、現在では、完済後のA社に過払い金請求をしても、
現在利用中のB社のクレジットカードはそのまま使えるという運用になっています。
これにより、従前に比べて格段に過払い金請求がしやすくなりましたね。

しかしながら、過払い金請求がしやすくなり、過払い金請求の件数が増加すると、
消費者金融や信販会社の体力がどんどん削がれていきますので、従前に比べて、
消費者金融の過払い金返還条件が悪くなっていることは確かです。

それでも一時の最悪の状況からは脱しつつあるような肌感覚なので、
最近では、大体、過払い金返還の和解成立から1~4カ月以内に返還をしてくる会社が多いような印象です。

海外出張があり、クレジットカードがないと不便
携帯電話料金をクレジットカード決済にしている
クレジットカードがないとスマートフォンのアプリが買えない

などなど、クレジットカードが生活における重要な地位を占めている場合も多々あると思いますが、
完済後の過払い金請求であれば、クレジットカードがそのまま使い続けられますので、
安心してご相談頂ければと思います。

過払い金請求についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・株式会社ロプロが株式会社日本保証に社名変更

平成24年9月1日、株式会社ロプロが株式会社日本保証に社名変更しました。

ロプロ改め日本保証のホームページによると、Jトラストグループ内の再編のようで、
日本保証がロプロに吸収される形で2社が合併し、存続する会社であるロプロが社名を日本保証に変更する
という形をとったようですね。

名前にも「保証」が入ったことですし、今後は、 旧武富士の顧客をどんどん提携先銀行に紹介して借り換えをしてもらい、
その保証を日本保証が行い、保証料収入を得る ようなビジネスモデルも考えられますね。

また、旧武富士から借りていた皆様の元へは、今後ロプロではなく日本保証という名前で督促状が届くことになろうかと
思いますのでご注意頂ければと思います。

ロプロ改め日本保証からの請求の件で
ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金があるので、自分で交渉してみようと思いますがどう思いますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「過払い金があることがわかったので、自分で交渉してみようと思いますがどう思いますか?」
というものがあります。

お返事は
「ご本人で交渉をすると、裁判前は特に消費者金融からの減額要求が大きいようなので
和解にあたってはよくご検討下さい。」

です。

消費者金融にとって、過払い金は経営を圧迫しているものです。
ですから、なるべく少ない金額で和解をして終わらせたい、というのが先方の考え方だと思います。

そんな過払い金の返還交渉に、判例の動向などを逐一チェックしていたりする我々のような者が出てくるよりも、
今回が過払い金請求が初めてで、今後はおそらく過払い金請求をする機会のない、
というご本人が直接交渉をしている場合、 消費者金融によっては、
本人が交渉をしている場合は代理人がついている場合よりも和解のスタートラインが低い、ということがあるようです。

具体的には、代理人がついていたら60%からスタート、本人だったら50%スタート、訴訟になるまでこのラインは譲らない、などですね。

もちろん、ご本人の中にも交渉力がある方がいらっしゃると思うので一概には言えませんが、
おそらく消費者金融の内部ではこのような基準はあるような気がします。

大体の場合は和解交渉を切り上げて、裁判に持ち込めば和解の金額は上がってくるのですが、
簡易裁判所でご本人が原告席に座って過払い金の裁判をやっておられるというのはあまり目にしませんので、
やはり裁判というとハードルが高いのかもしれません。

ご自身で交渉してもどうしても和解額が上がらない場合は、

過払い金マニュアルのような本を買ってきて、ご自身で裁判をやってみる
代理人を頼む

という次のステップがあります。

ご自身で裁判を起こされる場合は、手間の問題と裁判手続に対するストレスの問題がありますし、
代理人を頼む場合は、報酬というコスト面の問題がありますね。

そのあたり、どうしようか、とお悩みの場合は、一度ご相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

取引履歴を見せて頂ければ、消費者金融側の主張として出てきそうな論点や代理人として
交渉した場合の大体の和解金額の見込みなどはお伝えできると思います。

そういった情報を仕入れて頂いて、今後、どうやって和解交渉を進めていくかの検討材料にして頂ければと思います。

過払い金請求についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・差出人小松陽一郎氏の葉書が届きました。

ここのところ
「差出人を小松陽一郎氏とする重要なお知らせと書かれた葉書が届きました。」
という方も多いのではないでしょうか。

中を開けてみると、裁判所が、破産手続が、、云々という内容の文書が書かれていますね。

これは、株式会社クラヴィス(旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポートなど)が
過払い金の返還等ができずに債務超過になったので、裁判所に破産申立をしました、という通知です。

これが届くということは、あなたが株式会社クラヴィスに対して債権を有しているという可能性がとても高い、ということです。

つまり、個人の方であれば、クラヴィスに対して過払い金返還請求権があるということですね。
では、過払い金が戻ってくるのか、といいますと、どうやら破産手続上で過払い金を返してもらうことは難しそうですね。

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の時のように過払い金債権者を始めとする債権者の皆様に
お金を分配できるだけの資産がクラヴィスにはありませんというような発表もなされています。

詳しくは、大阪と東京で行われる予定の債権者説明会で説明がされるのでしょうが、
今のところ破産手続上の配当は難しそうですね。

クラヴィスに対して過払い金返還請求ができる立場にあるということは、
昔、他の消費者金融等から借りていたのであれば、
他の消費者金融にも過払い金返還請求ができる可能性があるということなので、
この葉書が届いた方は一度、他に借りていたところがなかったか思い出して頂き、ご相談頂ければと思います。

消費者金融も倒産してしまう時代なので、自らの権利行使もなるべく早め、ということが肝要です。

昔、消費者金融から借りていたという方で過払い金返還請求を検討してみたい、
という方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・消費者金融の社名変更の過払い金返還・債務整理への影響

過払い金返還や債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「消費者金融の社名変更は過払い金返還や債務整理に影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「グループの変更に伴う社名変更の場合は影響があることがあります。」
です。

消費者金融の社名変更にはいろいろな事情がありますが、
それまで独立資本か少なくとも銀行の完全なる支配が及んでいなかった消費者金融が銀行の傘下に入ったり、
銀行に支配権を握られた場合、それまで、いわゆるオーナー企業であったり、
とあるグループの傘下にあった消費者金融が、他のグループの傘下に入った場合など、
会社の支配権に変更があった場合に、社名変更することが多いという印象です。

では、どのような場合に過払い金返還や任意整理に影響、特に悪影響があるのか、ということを考えると、
銀行に支配権を握られた場合は、今のところ悪影響なしか悪影響わずかであると考えてよいのではないか、
という肌感覚です。

銀行が消費者金融の支配権を握るということは、
つまり、銀行が「過払い金返還の負担がまだまだある消費者金融を見捨てない」という意思表示とも受け取れます。

銀行によっては、頭取がこの意思表示を明確にしているところもあるくらいです。

また、今のところは、銀行が支配権を握った消費者金融は、突然、過払い金の返還条件が悪くなったり、
任意整理の交渉基準が厳しくなったり、ということはないという印象です。

一方、これまでと異なるグループの傘下に入った場合は、
突然、過払い金の返還条件が悪くなったり、任意整理の交渉基準が厳しくなったり、ということもあります。

これまでいなかった親会社ができたり、親会社が変わったりするわけですから、
運用が変わるのは予想しておかなければなりませんね。

特に、最近では、消費者金融を買収して傘下に収め、貸付債権を回収したり、貸付債権を債権回収会社に譲渡したりして、
キャッシュを得た後に過払い金を残して会社を自己破産させる例も増えていますので、
銀行以外のグループの傘下に収まったことを理由とする社名変更には少し敏感になっておいた方がよいような印象です。

過払い金返還や債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生で債務整理をすると過払い金は手元にもらえませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生で債務整理をすると過払い金は手元にもらえませんか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

個人再生は自己破産とは異なり、財産を処分して債権者に分配することは予定されていませんので、
過払い金が戻ってくる場合はお手元に戻すことが出来ます。

この点は、20万円以上の過払い金があるとそれは裁判所に納めなければならず、
手元に戻らない自己破産とはかなり違うところですね。

とはいえ、過払い金でまとまった金額が戻ってきても、今後の備えとして取っておくことが望ましいと思います。
個人再生で大幅に減額されるとはいえ、今後、最低でも100万円という少なくない額を
原則3年間で返済をするということになるわけですから、ご自身やご家族のご病気などへの
備えは厚いに越したことはありませんね。

過払い金の扱いなど、個人再生の手続についてご不安な点やご不明な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・クラヴィス(旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート)が破産申立

先日の報道によると消費者金融のクラヴィス(旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート)が平成24年7月5日、
大阪地方裁判所へ破産の申立をしたとのことです。

その総負債額は3268億8798万円 そのうち、過払い金が3219億6749万円を占めるそうです。

6月の中旬に「今後の運営について弁護士の意見を聞く」という
文書が公開されてから2週間余りでの破産申立でしたので、やはりあの文書が出るということは、
破産申立の準備は進んでいる、ということなのでしょう。

さて、今後ですが、クラヴィスに対して過払い金返還請求権がある方の元へはクラヴィスから
「破産申立をしました」というお手紙が届くことになります。

破産の場合は、
今クラヴィスが保有している財産を売却してお金に換えたそのお金が過払い金債権者・一般債権者に平等に分配される
というのが大原則なので、クラヴィスに対して過払い金を持っている皆様もクラヴィスの破産申立によって
満額の過払い金返還が受けられるわけではありません。誠に残念ですが。

クラヴィスもSFコーポレーションのように、分配できるお金の見込みはない、という発表がなされる可能性もありますね。
とにかく今後の推移を見守り、情報発信をしていきたいと思います。

やはり、銀行の傘下にない消費者金融は
過払い金返還請求の増加と改正貸金業法の下での貸付制限になかなか体力がもたないということなのでしょう。

世間の論調も、次はどこだ?というようになってきますし、
過払い金の返還を求めるタイミングも早め早めにしておく必要が出てきたのではないか、と思います。

ご自身の借入先の最近の過払い金返還事情を知りたいという方や、
早めに過払い金回収の相談をしたいという方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金を取り戻すにはどれくらい期間がかかりますか?

過払い金の回収をご検討中の方からよく頂くご質問として
「過払い金を取り戻すにはどれくらい期間がかかりますか?」
というものがあります。

お返事は
「相手方業者やタイミングよって異なりますので、個別にお問い合わせ下さい。」
です。

一昔前の過払い金回収といえば、大体、請求をしてから1、2ヶ月後に戻ってくるというケースが圧倒的に多く、
回収に半年1年かかるということはあまりありませんでした。
しかしながら、最近では、請求から回収まで半年以上かかるケースも増えてきました。

一方、相手方業者によっては請求から1、2ヶ月後という短いスパンで返還を受けられる例も結構あります。

相手方業者の体力やその月の予算などの事情が絡んでくる話なので、一般論として、あの業者はこれくらい、
ということはなかなか申し上げにくいのですが、最近は何となくこんな感じ、という目安はお伝えできると思いますので、
ご相談前になんとなくの目安を掴んでおきたいという方もお気軽にご相談頂ければと思います。

過払い金の回収についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・クラヴィス(旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート)の動き

平成24年6月15日、株式会社クラヴィスのHPに「お知らせ」と題する文書が公開されました。

その内容は
「昨今の未曾有の過払い金請求の現状を踏まえ、その対応について弁護士の先生に意見を求めています。」
というものです。

株式会社クラヴィスといえば、
名前が変わった回数が多い会社ですので馴染みのない方も多いのではないかと思いますが、
リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポートといった名前だった会社です。

クオークローン時代にはプロミスへの切り替えで最高裁まで争う論点を生み出しましたね。
最近ではなかなか過払い金の返還をしてくれない会社であります。

ところで今回、クラヴィスのHPに掲載された文書ですが、
少し前にほぼ同じ内容の文書が掲載された会社のHPがありましたね。

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)です。 SFコーポレーションはその後、
破産の申立をしていますので今回のクラヴィスも予断を許さない状況にあるのではないかと危惧しています。

昨今の消費者金融業界をとりまく状況では、
法的には請求できる過払い金が消費者金融の会社更生、民事再生、破産などでどんどん無くなっていってしまっています。

少しでも過払い金の請求を、と思われる方はお早目の行動が肝要ですね。

・返済中に利率が下がりました。過払い金請求はできませんか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自分は返済中に利率が下がりました。この場合も過払い金請求ができますか?」
というものがあります。

お返事は「ご契約当初から利率が下がるまでの間の過払い金請求をすることはできます。」です。

昔ながらの貸金業者の契約は、借入限度枠が大きくなると利率が下がるというものが多いですね。
利率が下がった状態で完済をされた方は、過払い金請求をしようとしていろいろ調べると
「過払い金請求は契約の利率が利息制限法を超えている場合にすることができる」
ということがインターネット上にも書いてあるので、
ご自身の場合は過払い金請求ができないかもしれないと思われてしまうかもしれません。

しかしながら、ご契約当初から利率が下がるまでの間、利息制限法を超える利率で借入をしていた場合は、
その間の取引については過払い金が発生していますので、この間については過払い金請求をすることができます。

完済後の過払い金請求は信用情報の事故情報に載ることもなくなりましたので、
昔、消費者金融やクレジットカード会社とキャッシング取引があったという方で
過払い金請求の可否をご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・丸和商事(ニコニコクレジット)がスルガ銀行傘下ダイレクトワン株式会社へ

先日の日本経済新聞の記事によると、
破綻した消費者金融丸和商事を完全子会社化したスルガ銀行がカードローン事業を強化するそうです。

貸出の主体は、丸和商事を商号変更したダイレクトワン株式会社のようですね。

丸和商事といえば、静岡県を本拠として山梨県・愛知県などなどにも手広く店舗を持っていた貸金業者ですので、
その顧客網を生かしつつ、銀行が母体となった今、
ダイレクトワン株式会社の直接貸出 スルガ銀行の貸出の保証業務 などで収益を上げていくのかもしれません。
スルガ銀行は関東一円を中心に多くの店舗を持っていますしね。

4月23日に商号変更されたので、そろそろ丸和商事から借りていた皆様に商号変更のお知らせなどの
連絡が届き始めると思います。

丸和商事の変更のお知らせを受け取ったけど、今後どうしたらよいかわからないという方も
お気軽にご相談頂き、よりよい方法を一緒に検討しましょう。

・昔借りていたサラ金の名前を忘れてしまったのですが過払い金請求大丈夫ですか?

過払い金返還のニュースを見聞きして、もしかしたら自分にも過払い金があるのではないか、
とご検討中の方からよく頂くご質問として、
「昔、どこかから高利で借りていたんだけど、そのサラ金の名前を忘れてしまいました。大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、「調べる方法はあります。」です。

一昔前は、アコム・アイフル・プロミス・レイクなどの大手消費者金融やセゾン・ニコス・オリコなどの
大手信販会社から本当に小さな街金業者までいろいろな貸金業者がありました。

そして、改正貸金業法の施行とともに、小さな貸金業者はどんどん淘汰されてしまい、
今残っているのは、銀行などに支えられている大手消費者金融やショッピング手数料など
貸金以外の売上もある信販会社が大半を占めています。

そこで、「昔借りていた相手先」を調べる方法ですが、まずは信用情報機関で問い合わせをする方法があります。
信用情報機関とは、借入や返済の記録を取っている会社のことで、今はCIC、JICCなどがありますね。
ここに必要書類を持っていくと、ご自身がどこから借入をしていたのかを照会することができます。
大手の貸金業者や信販会社であれば、信用情報機関で照会すれば大体は出てくると思います。
郵送でもできますし、当事務所には信用情報機関の照会書もPDFして置いてありますので、
ご相談にお越し頂いた際に照会書一式をお渡しすることもできます。

ちょっと信用情報機関に行く時間がとれないという方のためにも、
実際のところは、もう少しご本人にお手間を取らせない方法もありますので、
どこから借りていたかは思い出せないけど、どこかからは高利で借りていた、
という方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・NISグループ株式会社(旧ニッシン)が民事再生手続申立

平成24年5月9日、NISグループ株式会社が東京地方裁判所に民事再生の申立をしました。
NISグループ株式会社といえば、もともとは株式会社ニッシンという愛媛県が発祥の地の消費者金融でした。

最近、あまり名前を聞かなくなっていたのですが、
NISグループのプレスリリースを見たら平成22年末に貸金業登録を抹消していたそうですね。

民事再生後、どうなるかについては、先例としてアエルと丸和商事の民事再生が挙げられます。
民事再生手続は、基本的には会社を生き残す手続なのですが、
返すべきものが返せないので民事再生を申立していますから、返す方のお金(過払い金)はかなりカットされてしまいます。

・アエルの例では債権額(過払い金)が95%カット
・丸和商事の例では債権額(過払い金)が98%超カット

ということになってしまいました。

このような消費者金融の法的整理の第一号であったクレディアは60%カットだったので、
条件はどんどん悪くなっています。

一方、残債務はどうなるのか、つまり今NISグループに対して返済をしている方はどうなるのか、と言いますと、
こちらは残債務額が減ったりはしません。

ただし、特に長期間返済されている方は利息の再計算をすると過払い金が発生している可能性もありますので、
NISグループのプレスリリースをみると、とりあえず、返済は停止して下さい、と案内してありますね。

今後、スポンサーが(つけば、ですが)NISグループの貸付債権を保有することを選択するのであれば
そのスポンサーとなる会社へ返していくことになるのだと予想されます。

今後は民事再生手続が進んでいきますが、スポンサーとして出てくる可能性のある、
キャッシュリッチの同業他社や主要取引銀行はどのように対処するのか、
最近の消費者金融業界を見ているとちょっと不安ですね。

アエルのように(記憶によると)スポンサーなしになってしまうと、
中小の貸金業者や債権回収会社にどんどん債権譲渡されていき、
借主の方にとっては、 知らない会社から「今後はうちに返済して下さい。」という通知が来て不安だ、
という気苦労をかけてしまうことになりかねません。

NISグループの民事再生については、まだまだ始まったばかりなので今後の方針はまだ見えてきませんが、
随時フォローをしていきたいと思っています。

NISグループとお取引がある方、あった方は今後の動静にご注意下さい。

・アイフル、2012年3月期は黒字との報道

先日の日本経済新聞の記事によると、
2012年5月2日、アイフルが2012年3月期の連結最終損益が170億円の黒字になったようだ
という発表をしたとのことです。

前期の319億円の赤字からかなりの回復ですが、
日経の記事では、過払い金に対する引当金を積んでいないから帳簿上黒字になっている、
というようにも読めます。

一方、先日の報道によると、アイフルが希望退職者を募ったところ、予定人数を大幅に上回る応募があったそうです。
帳簿の数字より、社内の空気を敏感に感じる社員の行動の方が比較的アイフルの現状を示唆しているように思えるのは
私だけではないと思います。

消費者金融業界に嫌気がさしてしまった方が多いとしても、
黒字になって回復に向かう会社から退職したいという方は少ないのではないでしょうか。
会社の上層部は、ここが正念場だとして、広告を復活させて新規顧客の獲得を進め、業績を回復していきたい。

一方、社員は良い条件が出るうちに退職したい。
と、報道レベルで見聞きする限り、という限定付きですが、そんな印象を受けます。

消費者金融の業績が悪くなってくると、分割払いの任意整理になかなか応じて頂けなくなる。
過払い金の返還条件が悪くなる。という傾向が顕著になり始めます。

消費者金融が会社更生や破産などの法的整理をした後にその債権を買い取る会社によっては、

分割払いには一切応じない。
過払い金もできる限り減額する。

という方針を譲らないことも多くあります。

ご自身の権利の実現のためには、
早めに行動をする、
ということも一つの選択肢としておくべきではないか、と考えています。

とりあえず話だけでも、という場合はお電話でもメールでもお気軽にお問い合わせ頂ければ
ご回答できることも多くあると思いますので、お気軽にご相談下さい。

・電車内の消費者金融の広告にみる消費者金融業界の今後

最近、主にJR中央線の電車内の窓上広告を見ていると、右から、アコム、モビット、プロミス、シンキ、
そして、ドア上の映像広告はレイクと消費者金融の広告がかなりの割合を占めています。

地下鉄や私鉄では、右から、A事務所、B事務所・・・と債務整理事務所の広告が多いのとは対照的ですね。

消費者金融業界では
「グレーゾーン金利時代に膨らんだ規模をシェイプアップして、過払い金さえなくなれば、健全な経営ができる。」
と考えていると思います。
そのためにも広告には今のうちから力を入れて、新規顧客獲得を進めていきたいということなのでしょう。

そして、それができるのは、銀行の支援が受けられる銀行傘下の消費者金融のみでしょうか。

上記に挙げた広告を出している消費者金融は
いずれも銀行傘下の(レイクはすでに新生銀行本体が貸付をしていますが、)消費者金融です。

一方、銀行の支援を受けられない独立系の消費者金融は、過払い金の支払を乗り切れるかどうか微妙なところです。

また、私達が行っている債務整理も、
「過払い金がなくなるので、過払い金を使った一括払いの任意整理ができなくなる。」に止まらず、
「今後も今まで通りに将来利息なしの任意整理ができるかどうかよく見極めなければならない。」
という影響が出ると予想しています。

これまでは、消費者金融側も
「グレーゾーン金利で貸し付けをしていた」という事情から将来利息なしの任意整理に応じていた、
ということは少なからずあると思います。
それが今後は、どこの会社も「当社の貸付は利息制限法内の貸付であり法令を順守している。
将来利息のカットに応じる理由はない。」と強硬姿勢に出てくることも考えられないことはありません。

債務整理の中に任意整理という選択肢を残しておくことは、

借入総額が100万円以下である方
借入会社数が1~2社である方

というこれから多くなるである方々にとって有益なことですし、

平日の昼間に裁判所へ行ったりすることができない

という方にとっても有益なことです。

ということで、消費者金融の皆様にはこれからも任意整理に対するご理解をお願いしたいところではありますが、
実際のところ、個人再生と自己破産、特に個人再生に頼ることが多くなるような印象です。

立川の裁判所の個人再生の申立件数をみていると、今年は4月末時点で再イの番号が40番くらいですから、
今のところそれほど増えていないなあ、という印象ではありますが。

ご自身が今借りている業者が債務整理をするとどのような対応になるのか、
についてご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・プロミスがSMBCコンシューマーファイナンスに社名変更

先日の日本経済新聞の記事によると、
この夏、プロミスがSMBCコンシューマーファイナンスと社名を変更する予定だそうです。

6月の定時株主総会で変更するのでしょうか。

社名は変更するけれど、プロミスというブランドは残すそうです。
今のレイクのような感じですね。

そういえば、レイクも元々GEコンシューマーファイナンスという社名でした。今は新生フィナンシャルです。

たまに仕事で西新宿へ行くのですが、そのいつも通っている道に本社ビルがそびえたっていることに
先日気付いた武富士も今後は武富士というブランドだけ残って社名はロプロです。

このように、名の通っている企業が社名変更をしたり、
ブランド名と会社名を分けるときに気を付けたいのが、ニセの振込先変更通知ですね。

実際、社名が変わったりする場合に、新しい振込先を知らせる通知が利用者の元に届くことも多いのですが、
これに便乗してニセものが出回ることもあるそうです。

今後、これまでの振込先ではなく、新しい振込先に振り込んで下さい、というハガキが来た場合は、
念のため確認をした方がよいでしょう。
予防がなにより大事。

ご不安な点などございましたらお気軽にご相談下さい。

・過払い金への影響は?アイフルが希望退職四回目の募集

先日の日本経済新聞の記事に
「アイフルがこの度、四回目の希望退職の募集を発表した」
というものがありました。

その内容は、正社員が250人、全体の13%の削減、非正社員が200人程度の削減
年間に削減できる人件費コストは22億円を見込んでいるそうです。

さて、人件費コスト減は、アイフルに過払い金を請求する方にとって良いニュースなのでしょうか。
一概にそうとも言い切れません。
社員が減ると、過払い金の交渉担当者も減ります。

つまり、過払い金の交渉が進まなくなります。
過払い金の交渉担当の電話が一日中電話中で繋がらないなんてこともありそうです。
話が出来なければ、過払い金返還の合意も出来ず、過払い金は返ってきません。

裁判を起こして初めてアイフルから条件提示がなされるというような事態も十分にあり得ます。

一方、確かに毎月の人件費が減るということは、会社に現金が残るということですから、
過払い金の原資の確保という点では過払い金返還請求をする方からすれば、前向きに捉えて良い点ですね。

アイフルに限らず、消費者金融に対する過払い金返還請求は、事実上、いつまでもできるものではなくなってしまいました。

昔、消費者金融と取引があったが完済した方は、信用情報に傷がつかずに回収できます。
7年程度の長期間、消費者金融と貸し借りをしている方は
利息の再計算をすれば過払い金が発生しているかもしれません。

より多くの権利実現のためには、早めの行動が肝要ですね。
過払い金返還請求のことで、疑問、ご質問がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・消費者ローン額増加の報道と立川駅前の光景

先日の日本経済新聞の記事によると、1月の消費者ローン額が前年同月に比べて増加したそうです。

前年同月比4.3%増だそうで、2か月連続の増加。
2か月連続の増加は2008年4月に統計を取り始めてから初めての事とのことです。

しかもその内訳をみると、
消費者金融専業会社が27%増 クレジットカード会社が3.7%減 という、ここ数年ではなかった傾向にあります。

そういえば、最近、立川駅前でもアイフルがティッシュを配っていますが、久々に見る光景であるような気がします。

以前に比べると借入利率は下がったものの、
現在、多くの消費者金融が採用している年利18%という利息はかなりの高利ですので、お借入の際はご注意下さい。

・大手消費者金融の過払い金返還ペースについての報道 2012.2

先日の日本経済新聞の記事に、
アコム・プロミス・アイフルの消費者金融3社の過払い金返還のペースが過去最高であるとのものがありましたね。

2011年4月から12月期の過払い金返還額は2242億円、前年同期の14%増だそうで、
高止まりをしているという報道です。

現場感覚からすると、やや違和感のあると報道だったので、よくよく読んでみましたところ、
2012年1月の過払い金返還額は、
アコムが前年同月と比べて23%減の74億円
プロミスが前年同月と比べて4%減の86億円
とやはり直近では減少しているようですね。

直近では減少しているのにも関わらず、長いスパンでみると増加しているということは、
やはり昨年の春頃から顕著になり始めた、過払い金返還の和解から過払い金の返還までの期間が長くなっている
ということが影響していそうです。

和解しても支払わなければ帳簿上は過払い金として残りますから、
和解から支払までのスパンが長ければどんどん過払い金が積みあがっていくということになりますね。

消費者金融から過払い金を回収するにしても、消費者金融の体力がいつまでもつか、
ということを注意しながら検討しなければならない時代になってしまいました。

自分にも過払い金があるかも知れないと思われる方はお気軽にご相談下さい。

・モビットの融資業務をプロミスが承継するとの報道

先日の日本経済新聞に気になる記事がありました。

消費者金融のモビットが、その事業を融資業務と保証業務に分割して、
融資業務をプロミスに承継させる方向で調整が始まったそうです。

モビットといえば、発足以来、貸出利息を18%以下にしているので、
もともと過払い金の支払がないという数少ない消費者金融です。
ということで、比較的体力のある会社ですが、貸付金残高も1800億程度あり業界5位の規模を誇る会社です。

現在のプロミスは業界2位の規模ですし、2位と5位の統合が実現すれば業界1位の規模になりますね。

何よりも、モビットの利益体質をプロミスが引き継いでくれれば、
過払い金返還に充てるお金が出てくる可能性がありますね。

記事を見て、プロミスに対して過払い金を有する方々の権利実現に資するのではないかと、
この話の実現に期待を抱いています。

現在のモビットの出資者である三菱東京UFJと三井住友がこの夏の合意に向けて交渉を進めていくそうです。
ということで今後も注目ですね。

ご自身が借りている・借りていた消費者金融の過払い金支払状況が今どうなっているのか、
聞いて参考にしてみたいと思われる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・過払い金返還請求を裁判にするかどうか

当事務所では過払い金返還請求が任意交渉で折り合いがつかず、訴訟になるケースが多くあります。

最近では、業者側から求められる金額の減額幅が大きいことと支払い時期が
かなり先であることが折り合いがつかない主な原因です。

当事務所では過払い金返還請求の裁判を起こすかどうかは必ず相談者様とご相談させて頂いて決めておりますが、
大幅減額かつ支払い時期もかなり先 というのでは、相談者様に任意和解をするメリットが何もありません。

この記事を書いている時点(2012年2月)では、過払い金返還請求を訴訟にするケースがほとんどです。
訴訟になると、条件がよくなる業者がほとんどですので、
ご相談者様のご意見と業者の体力を勘案しながら慎重に進めていきたいと思います。

・デパートのカードのキャッシングでも過払い金は出ますか?

過払い金請求をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「デパートのカードでキャッシングをしていたのだけども、これも過払い金請求できますか?」
というものがあります。

お返事は「はい。利率が高ければ過払い金請求できます。」です。

過払い金請求できるのは、昔で言うところの「高利貸し」というイメージのある消費者金融のみと考えられがちですが、
クレジットカード会社のキャッシングでもデパートのカードのキャッシングでも利息が高ければ
過払い金が発生していることがあります。

利息が高い、というのは、具体的には、元本が100万円以下の場合は年利18%を超える利息のことで、
今は利息が18%以下になっていても、カードを作ったときに18%を超える利息を払う契約になっていたら、
過払い金が発生している可能性がありますね。

今のところ、デパート系の過払い金は安定的に満額近く返還してもらえる状況が続いていますが、
一昔前は、デパート本体 が過払い金返還請求の相手方だったものが、
最近では、子会社等にカード事業を切り離して、子会社等が過払い金返還請求の相手方になっている
という事例も多くなっており、予断を許さない状況になりつつありますね。

昔使っていたデパートのカードでキャッシングをしたことがあった、という方で、
過払い金の返還をご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・丸和商事の再生債権弁済通知が届きました。

平成24年1月時点で、丸和商事(ニコニコクレジット・アイリス)から
「再生債権の弁済をしますから振込口座を教えて下さい。」
というお手紙が届いた方も多いかと思います。

武富士やSFコーポレーションの法的手続に隠れがちですが、山梨県や静岡県に地盤のある丸和商事の倒産は
東京都西部に事務所のある当事務所としては小さくない関心事でした。
そんな中、最近、当事務所にご相談頂いている方宛の再生債権弁済通知が当事務所に届きました。
丸和商事の弁済率は1.65%だそうですね。

弁済率とは、 本当は払わなければならない過払い金にその率を掛けたものだけ払えば、
残りの過払い金の支払は免除される、 という割合ものです。
弁済率が1.65%ということは、本当は100万円払ってもらえるはずだった過払い金が
1万6500円になってしまうという驚きの減額幅です。

武富士は3.3%でしたし、SFコーポレーションは弁済なしと噂されています。
昨今、消費者金融業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

消費者金融に裁判所に駆け込まれ、過払い金が本当にわずかな金額しか戻ってこない、
ということが多発している時代ですし、 完済した後に過払い金請求をしたとしても、
信用情報の事故情報には載らず、クレジットカードなどは使い続けることができる、という時代なので、
長期間、消費者金融と取引がある方や、既に完済している方などは、過払い金の回収、ご検討下さい。

・過払い金請求についての依頼者の意見の尊重

最近、完済後の過払い金請求ができる方からのご相談も増えてきていますが、
過払い金請求について、依頼者の意見は尊重されるのか
というご質問をお受けすることも多くなってきました。

ご相談者様のご不安は、

・本当は裁判を起こしてもっと多く過払い金を回収したかったのに、
  司法書士が強行に七割くらいの金額の任意和解を勧めた。
・自分の知らない間に和解がまとまっていた。

という事態にはならないか。という点かとご推察致します。

当事務所では、ご相談にお越し頂いた後、貸金業者から取引履歴が届き、過払い金の計算が完了した時点で、
ご相談者様に再度事務所へご来訪頂き、過払い金の金額の確認と今後の交渉の見込みをお伝えし、
裁判を起こして過払い金を回収するかのご相談をさせて頂くようにしております。

相手の貸金業者によって、また、過払い金の金額によって、さらには、交渉している時期によって、

裁判をしたら過払い金回収額は増えるのか、増えるとしたらどれ位増えるのか、
裁判をしたら過払い金が早く回収できるのか、できるとしたらどれ位早まるのか、

は千差万別です。

もちろん、そのような情報はこちらからご提供したうえで、ご相談者様がどうしたいのか、
を最大限尊重させて頂いております。

なお、「初めてのことだし、私にはなかなか判断がつかないから、お任せする。」というご相談者様もいらっしゃいますので、
その場合はそう仰って頂ければ、我々の意見もお伝えさせて頂いています。

依頼後の状況がよく分からないというのは避けたい、という方もご心配なくお気軽にご相談頂ければと思います。

・自分も過払い金は発生しているのか?

最近、初めてご相談を頂いたお客様のお話をお伺いしていると
「自分も過払い金請求ができるとは知らなかった」という声をよくお聞きするようになりました。

過払い金請求ができる場合とは、以下の2つの場合ですね。

1、利息20%台の契約で消費者金融等からお金を借りて、完済した場合
なお、一昔前のアコム・プロミス・アイフルなどの消費者金融は大体利息20%台でした。
同じく一昔前のエポスカードやルミネカードのキャッシングも意外と利息20%台でした。

2、利息20%台の契約で消費者金融等からお金を借りて、7年くらい返し続けている場合

特に1の場合は、少し前から「過払い金請求をしても信用情報機関の事故情報に載らない」
という取り扱いになりましたので、
「リスクやデメリットがないなら過払い金請求しよう」という方も増えてきました。

まだまだ我々の情報発信が足りず、過払い金請求ができる状態の方が正当な権利行使ができていない
ということも多そうなので、今後も情報発信を頑張ろうと思います。

・自己破産後、個人再生後の過払い金請求はできるか?

「過払い金請求」という言葉が数年前に比べると、電車やバスの広告、テレビCMで浸透してきた最近、
「以前、自己破産や個人再生をして、その時に既に完済している消費者金融・信販会社があったのですが、
過払い金請求できますか?」

というご質問をよくお受けするようになりました。

お返事は「完済から10年以内なら過払い金請求できます。」です。

通常、どこの事務所でも、自己破産や個人再生のご依頼をお受けする際に、現在、借り入れ残高があるところだけでなく、
既に完済している会社はありませんかと確認をすると思うのですが、 お客様が完済自体を失念されていたり、
「今回は自己破産・個人再生だし、完済したところは関係ないかな」と思われていたり、
「あの会社には苦しいときに助けてもらったから過払い金請求をするのは忍びない」と思われていたり、
と、過払い金請求をするための情報を得られずに自己破産や個人再生を進めて、そのまま終わる、
というケースも散見されるようです。

なお、過払い金請求をするための情報と言っても、「昔、借りていた会社の名前」だけなので、
難しい情報ではありません。

本来、自己破産や個人再生の時に請求できる過払い金があると、
・自己破産なら破産財団に組み込み、破産管財人に過払い金を引き渡すかどうか、裁判所の判断を仰ぐ、
・個人再生なら清算価値に組み込み、今後、三年間で払っていく返済額に影響を与えるかどうか、裁判所の判断を仰ぐ、
というのが正当な手順だと思うのですが、
自己破産した後であっても過払い金請求をすることができる、という裁判所の判断があります。

ですから、現在では、自己破産後、個人再生後に過払い金請求をすることは問題ない、と理解して差し支えありません。
・以前、自己破産や個人再生をしたけれど、その時に完済していた業者を弁護士の先生や司法書士に言い忘れた。
・当時は、過払い金請求をするのは忍びないと思っていたが、現在は生活が厳しくなり、そうも言っていられないので
過払い金請求ができるならしたい。

という方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・SFコーポレーションから葉書が届きました

最近、当事務所にSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)から葉書が届きました。

内容は、 「SFコーポレーションは破産手続を始めました。」というものです。
以前SFコーポレーションとお取引があった方のところにも同じ葉書が届いているのではないでしょうか。

SFコーポレーションが過払い金の返還ができなくなり東京地方裁判所に破産手続開始の申立をしたのが平成23年8月26日ですから、
この通知が来るまでに結構時間がかかったという印象ですね。
この通知には、
「SFコーポレーションの財産が少ないので、過払い金がある方へSFコーポレーションの財産から過払い金をお支払することができない見込みです。」
ということも書いてあります。

これまで、クレディア、アエル、武富士など消費者金融が法的整理を採ってきましたが、手続当初から
「1円も過払い金を返せない見込みです。」
というのはSFコーポレーションが初めてではないでしょうか。
今後、武富士について行われているような創業家や役員の責任を追及する動きも起きるのでしょうか。
今後の動向には注目していく必要がありますね。
なお、SFコーポレーションの財産状況報告集会は平成24年3月に行われる予定です。

SFコーポレーションのように、破産をされて返してもらえるべき過払い金がなくなってしまうことを避けるためにも、
以前消費者金融や信販会社にお金を借りていたが完済した方、 消費者金融や信販会社との取引が7年くらい続いている方は、
お早めにご相談頂ければと思います。

・自分でサラ金に取引履歴請求したら利息なしになった?(債務整理をした場合との比較)

債務整理のお問い合わせに多いものとして、
「自分で消費者金融や信販会社に取引履歴を請求したら、向こうから、今後の利息はなしでいいですよ。という話がきたけどこれってどういうこと?」というものがあります。
お返事は、「きちんと取引履歴を出してもらって利息の再計算をしましょう。過払い金が発生している可能性もありますよ。」です。

消費者金融や信販会社にとって、借主から頂く利息はつまり売上ですよね。
普通に考えて、営利企業が売上をただ放棄することは考えにくいので、ちょっと穿った見方をすることを考えてみるべきでしょう。
特に、現在の消費者金融や信販会社において、過払い金は経営を圧迫する脅威となっています。
これを少しでも減らそうとする方法の一つが、過払い金が発生している個人からの取引履歴の開示請求をなんとかして阻止することでしょう。
とはいえ、貸金業者には取引履歴の開示義務があるので、ただ「取引履歴は出せません。」と断ることはできません。
そこで、「取引履歴の開示をしない代わりに今後の利息はなしにする。」という交換条件が考案されたようです。
借主からすると、見た目は「返済が楽になる。」と嬉しいのですが、
消費者金融からすると、「過払い金を返さなくて済む」となっている場合も少なからずあると思います。
このような話が来ている方はちょっと踏みとどまってみて、ご相談頂き、債務整理をした場合のお話を聞いて頂いてご検討材料にして頂ければと思います。

・立川支店もあったSFコーポレーション(三和ファイナンス)の過払い金はどうなるか

平成23年8月末に東京地方裁判所に破産の申立てをしたSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)ですが、
10月の中旬になり、ようやく過払い債権者へ通知を発送し始めたそうです。

しかし、SFコーポレーションがこれまで破たんした消費者金融と大きく違うのは、
「とりあえず債権届出の必要はありません。」と破産管財人が公式文書で言っているところです。
その理由は、「配当ができない可能性があるから」だそうです。
配当ができないとは、つまり、せっかく発生していた過払い金が1円も返ってこないということ。
破産管財人にはなんとか財産を探して頂き、過払い債権者への配当原資を捻出して頂きたいところですね。

ところで、SFコーポレーションに対しては、過去に、三和ファイナンス対策弁護団が組まれ、債権者から破産の申立てをしたというように、弁護士や司法書士から厳しい目が注がれています。
今後もなんとか過払い債権者の権利の実現に向けた動きがなされる可能性がありますので、動静には注目ですね。

今返済している消費者金融がSFコーポレーションのようになる前に過払い金を回収してしまいたいとお思いの方もお気軽にご相談下さい。


・過払い金返還の状況 立川地域2011年10月

先日、過払い金返還請求の裁判の期日に出頭するために近くの簡易裁判所へ行ってきました。
午前10時からの期日だったのですが、同じ期日に1人で大量の過払い金返還請求事件の代理人を務めている先生がいらして、私の事件が始まったのは午前10時30分からでした。
簡易裁判所ではよくある話なのでもう何とも思いませんが、私が過払い金の裁判をし始めた頃は50分も待つことがあったりして、さすがにもうちょっとなんとかならないかなあと思ったものです。
ただ、私はその待っている間、自分の前にやっている裁判を傍聴席でじっと傍聴しています。
傍聴の良いところは、前の事件も過払い金返還の裁判だと、消費者金融等から自分の事務所に提案されている返還の条件と消費者金融等から他の事務所に提案されている返還の条件を比較できるところ。
さらに、過払い金返還事件や他の事件についても、その事件の争点について担当の裁判官がどのような考え方を持っているのかを裁判官の発言からなんとなく推測できることですね。
よく雑誌を読んだり新聞を読んだりしている代理人と思しき人が傍聴席に座っていらっしゃいますが、ちょっともったいない気がします。
そこで最近の過払い金返還の条件ですが、自分の前の先生が5~6社の消費者金融等を訴えてくれていたので、5~6社分リサーチできたということで非常に有意義な時間でした。
各社が提示している条件はうちの事務所に提示されているものとほとんど同じでしたね。
全体的にみると、やはり一昔前に比べるとかなり返還条件は悪くなってきています。
早めのスタートが肝心ということは変わりありません。
最近の過払い金の返還条件について相談前に聞きたい!という方もお気軽にご連絡下さい。

・SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の過払い金はどうなるか?

平成23年8月26日、SFコーポレーション(旧)は東京地方裁判所に破産開始決定を受けましたね。
これにより、SFコーポレーションの財産の管理権限は裁判所に選任された破産管財人に移りました。
というわけで、SFコーポレーションに対して過払い金を持っている方々もSFコーポレーションの破産手続き上で返還されることになりました。
実際、その手続はどうなっているのか、ですが、SFコーポレーションのホームページを見ても、9月中旬で進捗情報が止まってしまっていますね。
現在、過払い金の計算をしている、ということなのでしょうが、過払い金の金額がどれくらいなのかを把握したうえでないと破産の申立はできないような気がするので、現状、過払い金の計算をしていますというのは債権者の理解を得られないのではないかと思います。
9月中旬のホームページでも10月上旬から過払い債権者に通知を送るとしていますが、今のペースでいくと11月になってしまいそうですね。
早く発送されることを祈っています。
SFコーポレーションから書類を受けとったが、どうしてよいかわからない、という方もお気軽にご相談頂ければご案内致しますので、どうぞご連絡下さい。

・過払い金がある場合の自己破産(立川の場合)

さて、自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過払い金がある場合に自己破産をしようとすると、どういう流れになるのか」
というものがあります。

最近は、
おまとめローンなどの金利の低い借入で消費者金融の高金利の借入をまとめて返したり、
1つの借入はかなり以前から借りているので、利息の再計算をすると過払い金があるが、借入の大半が最近の低金利の借入である、
ということが多くなってきており、
過払い金を回収しても、その過払い金よりも残債務の方がはるかに多くて、債務整理の方針は自己破産にした方が今後の生活の再建のためには望ましい、
ということが増えてきました。

このような場合、どのように自己破産のお手続きが進むのかといいますと、
自己破産の申立をする前に、まず過払い金を返してもらいます。
過払い金を返してもらわないまま自己破産の申立をすると、
回収可能な過払い金の金額が20万円を超えている場合は
それだけで自己破産のお手続が破産管財人のつく少額管財手続になってしまいます。
このような少額管財手続になると、過払い金とは別に裁判所に対して20万円から30万円の予納金を納めなければ破産の手続を進めてもらえず、事実上の八方塞がりになってしまうこともあります。

一方、自己破産の申立前に過払い金の回収をして、実際に手元の現金としておくことで、
裁判所に対しては、過払い金の金額を確定して自己破産の申立をすることになり、財産調査の手間を省くことができます。
また、ご相談者様のメリットとしては、仮に過払い金が20万円を超えていたとしても、先に過払い金を回収しておけば、過払い金を使って裁判所への予納金とすることができ、その結果、
「これから自己破産をしようとしているのに、20~30万円の予納金を用意しなければならない」
ということを防いで自己破産のお手続きを進めることができます。

ということで、当事務所では、先に過払い金を回収してから裁判所に自己破産の申立をすることにしています。
一部のカードは利息も高くて取引も長いけど、低金利のカードも結構あるな、と言う方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・貸金業法改正後も利息が高い場合に債務整理をするとどうなるか?

平成22年6月の改正貸金業法の施行から1年4か月が経とうとしていますが、
今でも「利息、20%台のままなのですが・・・」というご相談が結構あります。
平成22年6月に改正がされた貸金業法では、お金を貸す場合の利息の上限は15~20%であり、これを超える利息はもらってはいけない、と決まりました。

実際のところ、平成23年6月より前から、「利息は15~20%までしかとってはいけない」という法律があったのですが、
いろいろな条件を貸主側で満たすと、「例外的に20%台の利息をとってもいいよ」という法律もありました。
この例外の要件を満たすかどうか、消費者側とサラ金側で争いに争った結果、平成22年6月に消費者寄りに法律が改正されて、この例外がなくなった、というわけです。

そこで、クレジットカード会社や消費者金融はこの法律の改正に合わせて、貸付の利率を下げました。
しかし、貸付の利率を下げるということはクレジットカード会社や消費者金融の売上を下げ、利益を下げることになります。
この事実に直面したとき、一部の会社はどう考えたか。

改正貸金業法施行前の既存の顧客からは今までの契約通り利息をとってもいいかな
と考えたわけです。

さすがに法改正後の新規顧客からは従前のような高利は取れませんが、法改正前に契約した顧客からは高利のままでいいかな、と思っているわけです。 さて、ここで債務整理をするとどうなるか。
当然ですが、

一番最初の貸し借りから、15~20%の利息で計算をし直しますので、払い過ぎていた利息の存在が明るみに出ます。

今、返済を求められている金額よりも、本当に返さなければならない金額はもっと減額をしていたり、過払い金として返してもらえるお金があることがわかったりします。

今でも従前通りの利率で返済を続けていらっしゃる方、「自分は今でも利息高いなあ。」と、なんとなく不公平感を感じると思います。
このままでいいのか、については一考する価値があります。
一緒に考えましょう!

・クオークローンの過払い金はプロミスが返還 最高裁判決

平成23年9月30日、三井住友銀行のプロミスへの子会社化と追加支援が発表されましたが、
同じ日にプロミスに過払い金の支払を命ずる最高裁判決が出ました。

内容は、プロミスの子会社であったクオークローン(その後、タンポート、クラヴィスと社名変更)の顧客をプロミスが引き継いだときに、契約上はプロミスの契約に「切り替えた」としても、クオークローンとの契約から生じる過払い金もプロミスが引き継いでプロミスが支払うべきだ、という内容です。

プロミスが「切替だから過払い金は引き継がない」と言っていた契約をどう評価するかについては下級審で判断が分かれていた論点なので、最高裁が過払い金請求者に有利な判断をしたのは朗報ですね。

この最高裁判決により、
以前クオークローンから借りていた方もプロミスから過払い金の返還を受けられる可能性が出てきました。

三井住友銀行の発表を見ても、もう過払い金はそれほど発生しないことを前提に支援に乗り出している印象ですので、
今後も過払い金請求の高止まりが続けばいつ支援を打ち切るか分かりません。

やはり、回収できる過払い金があるのであればなるべく早いうちに動き出すことが肝要ですね。

・過払い金返還請求の件数が減っている?

報道によると、平成23年6月の過払い金請求の件数が前年同月比で約5%減少したそうです。
数にすると、3万3000件とのこと。
ところで、過払い金返還請求の件数が減ってきたら、大手消費者金融は訴訟前に過払い金を満額返してくれるようになるのでしょうか。
最近の消費者金融の皆さんの対応は、訴訟前は、
「今、経営がキツイ。過払い金返還の予算がない」
と仰って、過払い金返還額の減額を求めてきます。
よって、我々としては粛々と裁判所に過払い金返還請求の訴訟を起こして、過払い金返還額の増額を求めていきます。
以前から感じているのですが、結論として訴訟をしたら過払い金返還額を増額するのだから、最初からその金額で話をしてくれないものかな、と思います。
先方にも社内基準があったり、訴訟をするのが手間だ面倒だという専門家もいるようなので、先方のスタイルにもそれなりの理由があるのだと思いますが、過払い金返還請求の件数が減るのであれば返還のための予算も確保しやすくなるのでしょうから、消費者金融会社の幹部の皆様にはひとつ検討して欲しいと思います。

「訴訟しないでも、過払い金満額返還!」

しかし、いまや日本経済新聞が取り上げる程、過払い金の件数は世間の注目を集めているのですね。

・プロミス子会社エージーカード特別清算

平成23年8月31日、プロミスの子会社である株式会社エージーカードが特別清算の申立を東京地裁に行いました。
株式会社エージーカードは元々は福岡の百貨店が母体のクレジットカード会社であったそうです。その後、三洋信販の子会社になったとか。
そして三洋信販がプロミスに吸収合併された後はプロミスの子会社に収まっていたわけですが、7月末に解散、8月末に特別清算という流れでクロージングが進みました。
特別清算というのも消費者金融のクロージングのひとつです。
大手消費者金融業者が小規模業者を買収して、利益になるところだけを会社分割等で切り出して残りは清算してしまう。
ドラマ・映画のハゲタカに出てきそうな話ですね。
武富士の会社更生法適用以降、やはり消費者金融業界の先行きにご不安を感じて、過払い金請求のご依頼に踏み切る方が多くなっている印象です。
ブラックリストに載りたくないので利息制限法の上限利率を超える高い利率の利息を今でも払い続けている方は大勢いらっしゃると思いますが、ようやく完済して、ブラックリストに載るリスクなしで過払い金請求をしようと思ったときには相手方である消費者金融が倒産していたり倒産間近であったりすると、過払い金も回収できなくなってしまいます。
返してもらえることが確実ではなくなってきてしまった過払い金なので、
「信用情報に載っても払い過ぎたお金を返してもらうこと」と「払い過ぎたお金は返ってこなくても信用情報に載りたくないこと」を真剣に天秤にかけることも必要になってきてしまいました。

武富士 ニコニコクレジット
SFコーポレーション
プロミスの子会社

次はいつどこが?と言われていますが、着々と進む消費者金融業界の動きからは目が離せません。

・レイクの過払い金が返してもらえなくなる予兆

消費者金融大手のレイク(新生フィナンシャル)が平成23年10月1日から個人向けカードローンサービスを親会社である新生銀行に譲渡するとのことです。
平成23年10月1日からは新生フィナンシャルは新規貸付契約の受付はせず、レイクブランドの貸付は新生銀行が行うことになるようです。
しかし、結局のところ新生銀行の貸付の保証業務は新生フィナンシャルが行うことになるようなので、返済が困難になった場合の交渉窓口は新生フィナンシャルですね。
一方、従来から新生フィナンシャルでの借入がある方との契約は新生銀行へは譲渡せず、引き続き新生フィナンシャルが顧客に対する貸付債権を持ち続けるようです。
つまり、理屈のうえではこれまでに発生した過払い金は引き続き新生フィナンシャルに返還義務を負わせることになりますね。
新生フィナンシャルは今後、消費者向け融資をする銀行の保証業務で売上を出していく方針のようで、いろいろな地方銀行と提携を始めました。
新生フィナンシャルのホームページによれば、ここ半年だけでも

・トマト銀行
・筑波銀行
・富山銀行
・大東銀行
各行との提携を始めています。

今後はこれまでに培った消費者向け貸付の審査・管理システムを銀行に貸付をすることも始めるそうですね。

改正貸金業法の影響は、
これまでの
「銀行が貸してくれない個人へ、消費者金融が高利で貸付をする」
から
「万が一返済が滞った時の(保証債務の)支払は消費者金融が行うので、リスクを回避できる銀行が個人へやや高利で貸付をする」
時代への突入という形でも現れてきそうです。

改正貸金業法の施行から一年程の間は、数百万円単位のおまとめローンという形で銀行が参入してきましたが、
これからは30万や50万というカードローンで銀行が参入してきそうですね。
総量規制のない銀行の貸付。
消費者金融の保証を受けて、リスクヘッジして貸付をする銀行。
どうやら消費者金融の生き残る道がここに見え隠れするようです。

ところで、新生フィナンシャルが新規貸付を停止するとなると、当然ですが、売上が落ちます。
保証料やシステムレンタル料だけでこれまでの貸出利息ほどの売上が出るとは思えません。
売上が落ちると、過払い金の返還も渋るようになるでしょう。
レイク(新生フィナンシャル)と言えば、しっかり過払い金を返してくる会社だったのですが、レイクの過払い請求も急ぐ必要がありそうですね。

レイクに完済している方や長期(7年以上)の借入が続いている方は過払い金返してもらえるうちに回収しておかないと、
ということは検討し始める時期に差し掛かっていると思われます。

  司法書士が最初から最後まであなたのお話をお伺いします

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