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借金問題解決の豆知識

債務整理の生活への影響のこと

       

・債務整理の相談前にしておいた方が良いことはありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の相談前にしておいた方が良いことはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「必須ではありませんが、強いて言えば、各種支払方法の変更です。」
です。

債務整理をすると生活に及ぼす影響が大きい、とは言われていますが、本当に日常生活に関わる点として、多くの方に
関係があるのが、

1、クレジットカードが使えなくなる
2、銀行から借入がある場合は、原則として一定期間その銀行の口座が凍結される

の2点ですね。

ですから、債務整理のご相談前にしておくこと、としては、上記2点への対応をしておくと良いのではないでしょうか。
もちろん、ご相談後にも対処は出来ますので、返済日を過ぎていたりする場合に、すぐにご依頼頂いて督促を停止したいと
いうときは、これらの対処はご依頼後でも大丈夫です。

そして、具体的な対処は、

1、クレジットカードでの支払になっているものを口座引き落としや納付書払いに変更する
2、可能であれば、給与や手当の入金口座を借入のない銀行へ変更する

というご理解で差し支えありません。

特に、携帯電話料金やプロバイダ料金をクレジットカードでお支払いになっておられる方は多いことと思いますので、
これらの変更手続をしておくと安心ですね。
ネット上でもお手続出来るものが多いと思いますので、期間的に余裕があるのであれば、変更手続、ご検討頂ければと
思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・債権者のうち、1社は借りたばかりでも債務整理はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債権者のうち、1社は借りたばかりでも債務整理はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「出来ますが、借入先の反応は様々です。」
です。

債務整理のご相談をお受けしていると、比較的多くお受けするご相談に、
「借りたばかりで、この会社には一度も返していない」
というものがありますね。

この場合に、債務整理をした方がよいのか、どうか、1度でも返した方が良いのか、というご心配をされておられる方も
いらっしゃいます。

このような場合も、私は、基本的に、借入の総額、収入の状況、支出の状況を検討して、債務整理の方針を決めていくと
いうスタンスには変わりがありませんが、一度も返していない場合は注意点もあります。
そのひとつに、一度も返していない債権者によっては、債務整理後、すぐに訴訟提起をしてくることがある、というものが
あります。

全ての債権者がそう、というわけではないですし、訴訟提起してくる傾向のある債権者も、全ての案件について訴えてくる
わけではないようですが、例えば、借入金額が一定額以上の大きいものについては、即訴訟という流れのようです。
ですから、債務整理の方針が自己破産や個人再生の場合は、速やかに書類の準備をして申立をし、任意整理の場合は、
早めに和解案の提案をする、という対処が必要になってきますね。

ということもありますので、借りて一度も返していない債務整理は、そうではない債務整理に比べると、時間的、心理的な
負担がやや大きくなることもありますので、現在この記事を読まれていて、これからもう1社借りようか、今、債務整理を
しようか、と悩んでおられる方は、ご検討材料のひとつにして頂ければ幸いです。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の手続を依頼した後に引き落としがかかってしまったらどうしたら良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の手続を依頼した後に引き落としがかかってしまったらどうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「まずはその旨ご連絡下さい。」
です。

クレジットカードの返済などは、ATMでの返済ではなく、毎月の返済日に口座から引き落とされるという方も多いのでは
ないでしょうか。
返済中はとても便利な口座引き落としですが、債務整理をすることになると少し注意が必要ですね。
というのも、口座引き落としは債務整理の依頼をしてもすぐには停止ができない、という事情があるからです。

私たちは債務整理のご依頼を頂くと、原則その日のうちに債務整理開始通知を各債権者に発送するので、ご依頼後、
速やかに督促は停止されるのですが、口座引き落としの停止手続は即日というわけにはいかないというのが現状です。

もちろん、債権者の方でも速やかに口座引き落としの停止手続申請をしてくれるのですが、実際に口座引き落とし手続が
止まるのは長く見積もると3週間ほどかかる債権者もあるとのこと。
ですから、ご依頼後に口座引き落としがかかってしまうことを予防するためには、ご依頼から3週間程度は引き落とし
指定口座からお金を出しておくのが一番ですね。

一方、給与振込口座が引き落とし指定口座であったりする場合は、そのようなこともできない場合があると思いますので、
そのような場合に、債務整理のご依頼後、引き落としがかかってしまった場合は、まずはご連絡頂ければと思います。

ご依頼後に引き落としがかかってしまった場合は、形のうえでは返済扱いですから、債務整理の方針によっては、
一部債権者への偏った返済ということで後々問題になることもある、ということで、こちらから債権者に、依頼後の
引き落とし分を返還して欲しい旨の請求をしてみます。

もちろん、交渉事ですので、必ず返還を受けられるというわけではないのですが、現場感覚ですと、概ね返還を受けられて
いる印象です。
一回分の返済といっても、無視出来ない金額になることもありますから、無駄にしないためにもまずはご相談頂ければと
思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・債務整理をするときに、銀行口座の自動融資機能を利用していると問題になりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をするときに、銀行口座の自動融資機能を利用していると問題になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「自動融資の残高が残っていれば、それも債権者になります。」
です。

銀行の口座には、自動融資機能というなかなか便利な機能をつけることが出来ることがありますね。
自動融資機能を毎月の引き落とし口座などにつけておくと、残高不足で引き落としができないような場合に、自動で銀行が
残高を足してくれて引き落としが出来るようにしてくれるという便利な効果があります。

一方、この自動で銀行が残高を足してくれたもの、というのは、もちろん融資ですので、毎月リボ払い等で返済を
していくことになります。
つまり、カードローンと何ら変わるところがないということですね。

自動融資の残高が残った状態で債務整理をしようとすると、自動融資の貸付元、つまり銀行も債権者になりますので、
自己破産や個人再生といった、一部の債権者を外すことができないお手続の場合、銀行も債権者に載せなければならない、
ということになります。

利用中は便利ですが、いざ債務整理となると、債権者という意識がなかったので、ご相談時にお伝え頂くのが
漏れてしまったり、銀行が債権者になる、ということで債務整理の方針に影響が出たり、と、若干懸念材料になるのが
銀行の自動融資。

毎月の返済が苦しくなってきたら、自動融資の分をどうするか、を考えて、対処しておくと良いと思います。

具体的にどのような行動を取ると良いのかについても、ご相談頂ければ、ご事情に合わせてお伝えすることもできますので、
まずはご相談下さい。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をしても公務員は続けられますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をしても公務員は続けられますか?」
というものがあります。

お返事は、
「資格制限にはかかりません。」
です。

債務整理をすることによる影響で最もご心配になられる方が多い点として、債務整理をすると今の仕事に影響があるかと
いうことですね。

まず大前提として、債務整理のうちでも、お手続をするとお仕事に必要な資格が制限されるのは自己破産だけですので、
個人再生や任意整理の方法で債務整理をするのであれば、お仕事に影響はない、ということを知識として得て頂ければと
思います。

次に自己破産をすると制限される資格等の中には、一般的な国家公務員や地方公務員は含まれていませんので、
公務員の方が自己破産をしてもお仕事は続けられる、ということになりますね。

一点、注意点としては、公務員の方がよくご利用される共済組合からの借入ですが、消費者金融や信販会社、銀行などとは
異なり、こちらから通知を出しても、裁判所への申立まで天引きを止めて頂けません。

ですから、公務員の方が自己破産や個人再生のお手続をする場合は、申立に必要な書類を出来るだけ早く集めて、
申立を早めに行う、ということが肝要ですね。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・18%以下の利率の借入を任意整理するメリットはありますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「18%以下の利率の借入を任意整理するメリットはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「今後の返済額を考えると、任意整理をする方が少なからず支払額が減ることが多くあります。」
です。

以前は消費者金融の借入というと、借入利率が20%台ということがほとんどでしたので、任意整理に際してそれまでの期間
に支払った利息について、利息制限法の再計算をすると、実は任意整理のご依頼時点の残高よりも実際に支払うべき
残高は減っている、ということや過払い金が発生している、ということが判明するということも多々ありました。

例えば、利率25%で5年取引していて、残高が50万円、という状態でご依頼頂いて、利息制限法の再計算をすると、
本来支払うべき元金は20万円になっている、ということが分かる、というものでしたね。

グレーゾーン金利がなくなった現在、上記のような現象はなくなったので、利率18%で5年取引していて残高が50万円と
いう状態でご依頼頂くと、本来支払うべき元金は50万円、ということになります。

では任意整理をするメリットがないのか、というと、任意整理をした場合は、今後支払うべき利息をカットしてもらえることが
ほとんどであるというところに目を向けたいところですね。

つまり、任意整理をしないまま支払っていくと、毎月1万円返済しても元金に充てられるのは、1万円のうち3000円や
4000円で、残りは利息に充てられるところ、任意整理をして支払うと、毎月1万円返済すると1万円が元金に充てられる、
ということになります。

ですから、総支払額は任意整理をした方が減ることが多いですし、支払期間も短くなることが多いですね。

ということで、利率が18%以下だから任意整理しても意味はないということはありませんので、返済が難しくなってきて
おられる方は、任意整理を含めた債務整理をすることも選択肢の1つにして頂ければと思います。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・任意整理の対象にした銀行を給与振込口座の指定銀行にしても大丈夫ですか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「任意整理の対象にした銀行を給与振込口座の指定銀行にしても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「任意整理の支払が始まった後であれば問題ないと思います。」
です。

昨今隆盛を極める銀行のカードローンですが、これを任意整理を含む債務整理の対象にすると、原則として、一定期間、
その銀行の預金口座が凍結されてしまいます。
ですから、A銀行のカードローンを任意整理する際に、A銀行に預金口座も持っていると、そのA銀行の預金口座は一定期間
凍結される、ということになりますね。
一方、この凍結は未来永劫というわけではなく、一定期間が経過すると解除されます。
その解除のタイミングは、各銀行によって微妙なズレはあるものの、カードローンの保証会社が代位弁済をした時点と考えて
概ね良いようです。

銀行が預金を凍結しているのは、保証会社に代位弁済請求をする前にカードローンと相殺できる預金を確保しておくため、
との考えに基づけば、保証会社が代位弁済した後は預金を確保しておく理由もありませんしね。

したがって、任意整理スタートし、保証会社が代位弁済した後であれば、預金口座の凍結も解除されますので、その銀行を
給与振込口座に指定して頂いても問題ないというご理解で差し支えないと思います。

なお、これも銀行によってまちまちなのですが、「凍結解除して下さい」という連絡を入れないと解除して下さらないことも
あるので、なかなか凍結が解除されないという場合は、ご一報頂ければ幸いです。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると、公務員を続けられないなどの資格制限がありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をすると、公務員を続けられないなどの資格制限がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「債務整理の方針が自己破産の場合に限り、お手続中は一部資格制限があります。」
です。

公務員をされている方、資格を持って仕事をされている方などは、債務整理をすることによる仕事への影響については
とてもご心配されておられることと思います。

債務整理をすることにより、仕事が続けられなくなってしまう、ということになるとやはり困ってしまいますものね。
そこで実際のところはどうか、というと、まずは債務整理の方針が自己破産の場合以外、つまり、任意整理もしくは個人再生
の場合は、そもそも資格制限の制度がないので、仕事は今まで通りに続けて頂いて大丈夫です。

一方、債務整理の方針が自己破産の場合は、自己破産のお手続が終わるまでの間は、保険募集人や警備員、宅建主任者
などの一部の仕事に就くことができない、という制限がありますね。

ですから、自己破産の場合は制限される対象のお仕事に就かれている場合は、仕事と債務整理の方針については
よくよく検討し、今の仕事を続けていく場合は、任意整理や個人再生を第一選択肢にしていくと良いのではないかと
思います。

お借入が増えてきたけれど、仕事のことも心配だし、とお悩みの方も、まずはご相談頂いて、より良い今後のための
より良い方法を一緒に考えましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・無職で収入がない場合にも債務整理の依頼はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「無職で収入がない場合にも債務整理の依頼はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

現代においては、終身雇用制は大きく崩れ、リストラや職場環境との兼ね合い等により、一時的とはいえ無職に
なってしまう、という方も多くいらっしゃいますね。
そのような場合にお借入があると、収入はないが返済はあるという状況に陥ってしまうことと思います。

転職活動がうまくいき、一時的な無職期間が、短期間で済めばリカバリーできることも多いと思いますが、無職期間が
比較的長期にわたってくると、返済を督促する声も次第に大きくなってきて、転職活動にも差し支えがあるのでは
ないでしょうか。

そのような場合は、やはりまずはご相談頂いて、債務整理のご依頼をして頂き、先に督促を止めておくことが肝要ですね。
督促が止めば、落ち着いて転職活動に専念することもできるとご推察致します。

債務整理のご依頼後はある程度の期間、落ち着いて転職活動をし、転職活動の様子を見ながら債務整理の方針を、
自己破産、個人再生、任意整理の中から選択していくと良いのではないでしょうか。

無職だから債務整理の依頼ができないわけではありませんので、より良い転職に向けた活動を進めるためにも、
まずはご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・借金のある本人が債務整理をする気がなくても家族が代わりに債務整理の手続をすることはできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「借金のある本人が債務整理をする気がなくても、家族が代わりに債務整理の手続をすることはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「実際に手続を始めるという場合は、ご本人からのご依頼が必要です。」
です。

お借入のある方ご本人よりも、親御さんだったり配偶者の方であったり、婚約者の方であったり、ご本人の周りの方が、
お借入の問題を重く受け止めて、解決の方向へ向かわせたい、と思われていることも多いことと思います。

そのような場合に、ご本人の意向とは関係なく、周りの方主導で債務整理のお手続ができるか、というと、これはやはり
不可能で、お借入のあるご本人からのご依頼が必要となっています。

ですから、まずは、ご家庭内でじっくり話し合って頂き、ご本人も債務整理をすることに納得したうえで、正式にご相談
頂ければ幸いです。
とは言っても、債務整理をしたらどうなるのか、どのような方法で債務整理をするのがベターなのか、ということについては、
じっくり話をする前にご家族の方も情報があると便利だと思いますので、あくまでも、ご相談、ということであれば、
ご家族の方からご相談頂くことも差し支えありません。

比較的、一般論のお話になることも予想されますが、少しでも検討の材料を増やして頂ければ幸いです。
よく検討し、よく話し合って、より良い解決になるよう、頑張っていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・家の家賃を滞納していると債務整理に悪影響がありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「家の家賃を滞納していると債務整理に悪影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「債務整理の方針が自己破産、個人再生の場合には影響があります。」
です。

債務整理のうちでも自己破産と個人再生は、申立をされる方が払わなければならない債務全てを手続に乗せる必要がある
お手続ですね。
ですから、消費者金融や銀行、クレジットカード会社への借入だけでなく、家賃の滞納があれば、滞納している家賃の分も
お手続に乗せて、全額又は一部の免除を受けるということになりますね。

すると、少なくともお手続に乗せた分の滞納家賃については、免責されるということになるので、大家さんとの関係はあまり
良くないものになってしまう可能性はありますよね。
ということもありますので、家賃という生活の本拠に必要なお金は滞納しないように、まず払ってしまうことが肝要で、
消費者金融への返済をしたから家賃は払えずに滞納してしまった、ということのないようにしたいところですね。

収入の範囲内で全ての支払いができない、という場合は、支払いを減らすために債務整理を検討し、どうしても必要な
支出分のお金は確保しておくようにすると良いのではないでしょうか。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・銀行のカードローンを債務整理すると、その銀行の全支店の預金口座が凍結されますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「銀行のカードローンを債務整理すると、その銀行の全支店の預金口座が凍結されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「銀行によって取り扱いは異なるようですので、まずはご相談下さい。」
です。

銀行のカードローンも色々と種類があり、

銀行口座に附帯しているもの
カードローンの取扱支店があるもの
口座不要で作れるもの

色々ありますね。

そのように色々な銀行が色々な形で取り扱っているカードローンですが、これを債務整理した場合に、その銀行の預金口座
に与える影響は、ご心配されていらっしゃる方のとても多い事項です。

具体的に言えば、A銀行のカードローンを債務整理した場合にA銀行の預金口座は凍結されるのか、凍結されるとしたら
取扱支店の口座だけか、それとも全支店の口座かということですね。
この点については、一般的にこうだ、というものがありそうなのですが、私がこれまで見聞きしたところによると、金融機関
ごと、もっといえばカードローンの種類ごとにかなりばらつきがあります。

例えば、A銀行のaというカードローンを債務整理に含めてもA銀行の口座は凍結されないが、同じくA銀行のbというカード
ローンを債務整理に含めるとA銀行の全支店の口座は凍結されるという取り扱いをするA銀行があったり、カードローンの
取扱支店の口座だけ凍結対象というB銀行があったりしますね。

ということでケースバイケースの部分も大きいので、ご相談にお越し頂いた際にご相談者様のご利用中のカードローンを
見て、口座凍結の危険があるかどうかを検討させて頂ければと思います。

なお、口座凍結の危険がある場合も、その口座が給与振込口座に指定されていて変更が出来ないという場合は、給与分
だけは何とか守る、という方法もありますので、ご相談の際に、給与振込口座の指定が変更出来ないということを教えて
頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・債務整理をした場合に、債権者への返済を止めるのはいつからですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をした場合に、債権者への返済を止めるのはいつからですか?」
というものがあります。

お返事は、
「ご依頼頂いた日です。」
です。

債務整理のご相談にお越し頂く際には、既に毎月の返済が困難になっていて、次の返済は難しい、という声も
多数お聞き致します。
ですから、ご相談者様にとって、いつから返済が止まるのかというのは小さくない関心事ですね。

では、いつから返済が止まるのか、正確には、いつから返済を止めるのか、というと、ご相談の当日です。

ご相談頂いて、正式にご依頼を頂いた後は、債権者への支払は一旦停止して頂いて大丈夫です。
債権者へはご依頼の当日にこちらから債務整理の開始通知を送りますので、ご依頼者様への督促も停止します。

注意点としては、口座引落で返済をされている場合は、口座引落の停止手続を債権者側でして頂く必要があり、
これが数週間の時間がかかります。
ですから、可能であれば、ご依頼から3週間程度は、引落指定口座に引落額以上の預金を入れておかないように
しておいて頂ければ幸いです。

これがやや困難という場合の対処については、ご相談にお越し頂いた際に詳しく手順をお伝えさせて頂いておりますので、
お気軽にご相談下さい。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産したことは戸籍謄本に載りますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産したことは戸籍謄本に載りますか?」
というものがあります。

お返事は、
「載りません。大丈夫です。」
です。

自己破産をすることによる生活や身の回りのことへの影響をご心配されるお気持ちというのは、誰しも持っておられることと
思います。

多くの方にとって自己破産や債務整理のお手続をするのは初めてですから、そのご心配はごもっともですね。
心配をひとつひとつ解消していくためには、コツコツと情報を集めて頂き、何が大丈夫なのか、という安心をひとつひとつ
積み上げていくことが肝要ではないでしょうか。

そんなご心配のひとつである、自己破産をすると戸籍謄本に自己破産の情報が載るのかですが、戸籍謄本に自己破産の
情報が載るとなると、ご家族に内緒にすることができなくなったり、将来、結婚する際に相手方に知れるところとなって
しまったり、と、少なからずの影響がありますから、自己破産の情報が戸籍謄本に載るのか、というところは心配ですよね。
という少なからずの影響があることもありますし、自己破産をしたということは戸籍謄本には載りませんので、この点に
ついてはご安心してお手続頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をするとアパートは解約になりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をするとアパートは解約になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「家賃滞納している場合、アパートの契約に関与している信販会社を債務整理する場合以外は大丈夫です。」
です。

昨今の賃貸アパートの契約で頻繁に目にするのが、カード会社(信販会社)が賃貸借契約の保証をしているという
ケースですね。

このような場合に、そのカード会社からの借入を債務整理に入れると、全ての場合ではないものの、カード会社によっては、
今後の家賃保証はしないので、保証人を立てるようにと求めてくる事例も出てきました。
債務整理をすることで生活を立て直すためにも、生活の本拠である家は安全圏に確保したいものですよね。

一番の予防は、家の賃貸借契約に関与しているカード会社からはお金を借りないということなので、今、まだ借りていない
方は、ご検討材料のひとつにして頂ければ幸いです。

既に借りてしまっている、という方もご相談頂いて、今後のより良い生活のためのより良い方法を一緒に考えましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産をすると養育費も免責の対象になりますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産をすると養育費も免責の対象になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「養育費は免責の対象になりませんので注意が必要です。」
です。

自己破産のお手続では、非免責債権といって、自己破産をしても支払義務が免責されない債権がいくつかありますね。
お子さんがいらっしゃる方で離婚をされる際に養育費を定められた方の養育費も、この非免責債権になるので、
自己破産をしても養育費は支払い続けるようになります。

債務整理のお手伝いをしていると、少なからずお聞きするのが、離婚時の慰謝料や養育費を支払うために借入をした、
というご事情なのですが、借入をして当初の定めのとおり養育費を支払っていても、いつかはキャッシュが詰まってしまい、
債務整理をしなければならなくなる、ということを考えると、まずはご自身の支出を見直して、それでも借入をしなければ
払えない養育費は、養育費の取り決め自体を変更してもらうことが第一選択肢なのではないか、とご提案する次第です。

ですから、養育費を支払うための借入をされておられる方も、債務整理のお手続をすると同時に、養育費の支払額に
ついても見直しを打診して、お互い無理のない生活をする、というところを目指して調整をしてみて頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・任意整理の対象外にしたクレジットカードは使い続けることが出来ますか?

任意整理についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「任意整理の対象外にしたクレジットカードは使い続けることが出来ますか?」
というものがあります。

お返事は、
「少なくとも、近い将来使えなくなってしまいます。」
です。

債務整理のお手続の中でも、任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、全ての借入先を債務整理の対象と
しなければならない、というわけではありませんね。
ですから、例えば3社借入があるうち、任意整理をするメリットがある2社だけを任意整理する、ということも理屈の上では
出来ます。

そのようにして、任意整理の対象外にした1社のクレジットカードは、任意整理のご依頼後も使い続けることができるのか、
というと、当面は使い続けることが出来ることもありますが、近い将来、例えば次の更新の時などには使えなくなって
しまうことが予想されます。

いつ使えなくなってしまうのか、ということは、厳密には分かりませんし、任意整理後もクレジットカードの利用を続けられて、
負債が増えてしまうことは望ましくありませんので、任意整理のご依頼後は、クレジットカードは使えない、使わないという
お気持ちでいて頂ければ幸いです。

クレジットカードは使えなくなってしまいますが、最近ではデビットカードやプリペイドカードでのお支払いも普及して
きていますので、そういった新しい方法のご利用をして頂きながら、クレジットカードのない生活に慣れていって頂ければ
と思います。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・銀行グループのクレジットカードを債務整理すると銀行口座が凍結されますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「銀行グループのクレジットカードを債務整理すると銀行口座が凍結されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「まずは、凍結されたくない銀行に借入があるかどうかで決まります。」
です。

昨今、会社の指定金融機関が給与振込口座になっているという方も少なからずいらっしゃいますよね。
給与振込口座を会社指定にしておくと、給与振込にかかる振込手数料の節約になるので、特に規模の大きな会社
としては、出来れば会社指定にしておきたいところ、という意思が働いていると思われます。
そこで、債務整理をすることにより、その会社指定の金融機関の給与振込口座が凍結されてしまうと困ってしまう、
という方も多いのではないでしょうか。

ですから、どのような場合に債務整理をすることにより銀行口座が凍結されるのか、ということを整理しておくことが
肝要ですね。

まず、銀行からの借入(口座一体型のクレジットカードなど)がなければ銀行グループのクレジットカードや消費者金融の
借入を債務整理しても預金口座は凍結されません。

次に、銀行からの借入がある場合は、その借入を債務整理の対象とすると原則として3ヶ月程度は銀行口座が凍結
されます。
ですから、給与振込口座を変更することができない場合で、債務整理の方針が任意整理の場合は、銀行からの借入を
対象外としたい、というご希望も多くお伺いしますね。

一方、当事務所では、このように銀行口座が凍結の対象となる場合でも、給与分だけは何とか守れるように金融機関さん
にご協力を求めることにしています。
対応は金融機関ごとに一定というわけではないと思いますが、現在のところ、お願いさせて頂いた金融機関さんには
概ねご理解を頂いています。

この方法は、ご依頼者様にも少しお手間をお掛けすることになるのですが、少なくとも勤務先には銀行口座の凍結の事実
が知られることなく進められますので、一考の価値のある方法であると思っています。

何とか日々の生活への債務整理の影響を最小限に、ということを日々考えて、ご相談をお待ちしております。
債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理について相談中である旨を消費者金融に伝えれば督促は止まりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理について相談中である旨を消費者金融に伝えれば督促は止まりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「督促停止のためには正式なご依頼が必要です。」
です。

毎月の返済が滞ってしまっている場合、お借入先からの督促が毎日のようにある、ということでお悩みの方も多いことと
思います。
あちらも仕事なので、かなりこまめに連絡をしてくるそうなのですが、そのように頻繁に連絡を頂くと、仕事などの日常生活
に支障を来すことも多いですよね。
ですから、何とかして一旦その督促を止めたい、というご希望は皆さんお持ちではないでしょうか。

この督促を一旦止めて、返済も一旦止めて、まずは気持ちの面から生活を立て直していくためには、債務整理のご依頼を
して頂いて、我々から債務整理の通知を各借入先に送ることが必要なのですが、この通知を送るためには、正式なご依頼
が必要で、例えば、ご予約の段階、お電話でご相談を頂いたに止まる場合は、まだそのような通知をこちらから各社に
出すことができません。

なお、ご相談者様のお話によれば、債務整理の相談を検討している旨を伝えると、
「では、○日までに、債務整理の依頼をされたのか、お知らせ下さい。」
というように数日間の猶予は頂けることもあるようなので、多少の効果はあるようですね。
ということで、督促を早く止めて、お気持ちの点から生活の安定を取り戻そう、という場合は、なるべく早めに債務整理の
ご相談にお越し頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産手続が終わった後に結婚すると自己破産の効力に影響がありますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産手続が終わった後に結婚すると自己破産の効力に影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産は、今後の生活に悪い影響があると思われておられる方は少なくないこととご推察致しますが、自己破産が結婚
に及ぼす影響や結婚が自己破産に及ぼす影響についてもご心配されておられる方は多いですね。
ですが、自己破産手続を誠実に進めていき、免責許可を得る、というゴールまで辿り着けば、その後の生活の変化は
自己破産の効力に影響を及ぼすことはありません。

例えば、自己破産をすることを決めたときは、独身で自分一人の収入では生活をしながら返済をすることが困難であった
けれども、自己破産手続が終了した後に、ご結婚をされることになり、配偶者の方の収入を合わせれば、余裕のある暮らし
が出来るようになった、という場合でも、先に終了した自己破産の効力がひっくり返されることはない、というご理解で
差し支えないでしょう。

自己破産をしたことによる、しばらくの間は借入ができないという影響は残るものの、それ以外の部分では、少なくとも返済
を気にすることのない平穏な毎日を暮らしていけるようになろうかと思いますので、毎月の返済が苦しくなってきたな、
と感じる場合は、まずはご相談頂き、より良い今後のためのより良い方法を一緒に考えましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産をすると借入の理由も公開されますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産をすると借入の理由も公開されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「借入理由は一般公開されません。」
です。

自己破産をしたことについては、官報に掲載されることにより公開される、というのはそのとおりなのですが、自己破産に
至る具体的な事情、すなわち借入の事情についても公開されるのか、という点が気になる方もいらっしゃることと思います。

自己破産は、返済が困難であるすべての場合に認められるものではなく、裁判官にも分かりやすいように、このような事情
で借入が増えて、このような事情で返済が困難になったという事情をまとめて、陳述書にして提出することになりますね。

この陳述書にまとめた借入事情は、ほとんどの方があまり人の目に触れさせたくはないものなのではないでしょうか。
ですから、この部分については一般公開はされることなく、利害関係がある人のみが裁判所で閲覧謄写ができるという
制度になっていますね。

利害関係がある人の代表例は債権者ですので、お借入がある相手方には陳述書の内容が知れてしまうことはありますが
少なくとも官報などに一般公開されることはありませんので、この点はご安心頂ければと思います。

なお、裁判所に提出する借入事情の作成も、自分一人でしなければならないものではなく、我々もお手伝いしながら、
お忙しい裁判官にも分かってもらえるようにまとめていきますので、借入事情の作成なんて大変だ、できないとご心配に
思われる方もまずはご相談頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・現在、無職ですが債務整理の相談に行っても大丈夫ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「現在、無職ですが債務整理の相談に行っても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

雇用は少しずつ上向いて来ているものの、会社側の都合や自己都合で退職を余儀なくされて、その後なかなか仕事が
決まらない、という方もいらっしゃることとご推察申し上げます。

お借入があると、無職で収入がない期間は特に返済ができずに督促にお悩みになってしまうのではないでしょうか。

債務整理の相談に行こうと思っても、やはり費用がかかることなので、費用のことを気になさってなかなかご相談にも
行けず、消費者金融からの督促で落ち着かず、就職活動に集中できないという悪循環に陥ってしまうこともありますよね。

ですから、順番としては、債務整理を始めて督促を止め、落ち着いて就職活動に集中する、というのも一つの選択肢
ですね。
お仕事をされていない時でも当事務所はご相談をお受けしていますし、ご依頼もお受けしています。

ご費用は、しばらく無職が続いてしまいそうであれば法テラスも使えますし、手元に生活に十分な手持ち金がない場合は、
落ち着いた就職活動の結果、仕事が決まって収入が得られるようになってからの分割払いで大丈夫です。
ということで、まずは就職活動がしっかりできる下地を作るためにも債務整理のご依頼を頂き、督促を止めることをご検討
頂ければと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすれば債権者から裁判所に訴えられることはないですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をすれば債権者から裁判所に訴えられることはないですか?」
というものがあります。

お返事は、
「債務整理のお手続を順調に進めていければ訴えられることはありません。」
です。

債務整理のご依頼を頂くと、当事務所から債権者に債務整理開始通知を送付しますので、この効果として、債権者から
ご依頼者様への督促は停止します。
ご依頼前は債権者からの矢のような督促を受けられていたこととご推察致しますので、ご依頼後はそれがなくなり、
落ち着いた生活を送って頂けるのが、債務整理のご依頼を頂くひとつのメリットと言えますね。

一方、債務整理開始通知を送ってから債務整理のお手続が始まるわけなので、まさにここからがスタートです。
スタートで一息ついて、その後がなかなか進まないということがあると、債権者から裁判所に訴えられてしまうことも
あります。

債務整理の開始で直接の取り立ては停止されますが、お借入残高がなくなったわけではありませんので、債権者が
お借入残高の支払を求めて裁判所に訴えるというところまでは禁止出来ない、ということですね。

裁判所に訴えられてしまうと、ご自宅に訴状が届きますし、裁判が終わってしまえば給与や預金を差し押さえられる権利が
債権者に与えられますので、そうなる前に債務整理のお手続を進めていく必要がありますね。

任意整理であれば、分割払いの打ち合わせにお越し頂く個人再生や自己破産であれば、申立に必要な書類を集めて
頂いて打ち合わせにお越し頂くということをして頂ければお手続が進んでいきますので、一息ついたらお手続を進めて
いきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の際に乗っている車が知人名義の場合は車は処分されますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産の際に乗っている車が知人名義の場合は、車は処分されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産の際には、破産の申し立てをされるご本人名義の20万円以上の財産は、破産手続上での処分の対象に
なります。

あくまでご本人名義の財産なので、たとえ破産の申立をされる方が日常使っている車であっても、車検証の名義が
お知り合いの方である車は、破産手続上、処分の対象にならない、というのが原則ですね。

最近お手伝いした事例では、車検証の名義はお知り合い、自動車保険の保険契約者は破産の申立をされるご本人という
場合でも、車、保険とも破産手続上の処分の対象にはなりませんでした。

ところで、だからと言って、自分名義の車を自己破産の手続前に他人に名義変更してしまうことは、破産手続上に深刻な
影響を与えてしまう義務違反になることがあります。

自動車は、普通車であれば初年度登録から6年ほど経過していれば、破産手続上の資産価値は0として良いという運用も
ありますので、車のローンの支払が終わっていれば名義変更などせずとも車が残せることも多くあります。

ですから、後々困った事態になることを避けるためにも、まずはご相談頂いて、より良い今後のための情報を仕入れて
頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・掛け捨てタイプの保険なら自己破産しても生命保険は守れますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「掛け捨てタイプの保険なら自己破産しても生命保険は守れますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産をすると、全ての財産を失ってしまう、というようなイメージを持ってしまわれておられる方もいらっしゃると
思います。
インターネットでの情報を見ても、そのような書き込みがありますよね。

確かに自己破産をする際にお手持ちの財産のうち、一定額以上の財産は処分の対象になるのですが、
その額以下の財産は処分されず、お手元に残すことができます。

東京地方裁判所の管轄内では、この一定額は20万円と言われていますので、この額を下回る金額の財産であれば、
自己破産をしてもお手元に残せますね。

生命保険の財産額の評価方法は、
「仮に今解約したらいくらの解約返戻金が戻ってくるか」
の金額で決めますので、この解約返戻金が20万円未満であれば、その保険は残せます。
掛け捨てタイプの保険は、読んで字の如く、掛け金を捨てるタイプですので、解約返戻金はありません。

ですから、解約返戻金0の保険として、自己破産手続上処分される財産にはならない、つまり、掛け捨てタイプの保険は
自己破産してもお手元に残せるというご理解で差し支えありません。

年齢を重ねていくにつれ、健康にも不安を覚えることもありますよね。
急な病気や怪我に備えて生命保険のひとつくらいには入っておきたいもの。

掛け金も比較的お安めで、自己破産してもお手元に残せる掛け捨てタイプの生命保険なら、無理なく安心感を
手に入れられることと思います。

自己破産をすると何ができなくなって、自己破産しても何ができるのか、分からないことがおありになったら
まずはご相談頂いて、早めに正確な知識を得て頂き、その知識をもとにより良い方法を検討しましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると賃貸アパートが借りれなくなるというのは本当ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をすると賃貸アパートが借りれなくなるというのは本当ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「全ての賃貸アパートが借りれなくなるというわけではありません。」
です。

昨今、賃貸アパートを借りるにも、

家賃はクレジットカード決済が原則
保証会社はクレジットカード会社

という物件が増えてきていますね。

大家さんとしてはその方が賃料を回収できないリスクを抑えることができますので、大家さんにとっては合理的な
選択肢なのだと思います。

一方、借りる側としては、債務整理をしているとこのような条件の物件に入居することはできませんね。
債務整理をするとクレジットカードが作れないという期間がしばらく続くというのがその理由です。
ですから、借りる側としては非常に不合理な運用ということになります。

今後、社会情勢の変化により、大家さんの意識が変わることを期待しますし、おそらく変わるのだと思うのですが、
当面はこのような物件もあることは否めません。

しかしながら、家賃は口座引き落としだったり振込である保証人は親兄弟若しくは家賃保証専門の保証会社をつければ
大丈夫という物件もたくさんありますね。
このような物件であれば、債務整理中であっても入居することができます。
大手の賃貸不動産会社よりも地場の不動産屋さんが扱っておられる物件に多い印象ですね。

このように、債務整理中でも借りられる賃貸アパートはありますので、ご心配なくご相談頂ければと思います。
確かに大手不動産会社の扱う物件には入居できない期間がありますが、それでも債務整理をしたという過去ではなく、
今後きちんと家賃が払えそうかという将来を見て、あなたを信じて物件を紹介してくれる地場の不動産屋さんがいると
いうのは嬉しいことではないでしょうか。

債務整理をした方がよいかな、という状況のときも、できないこと、デメリットではなく、できること、メリットに目を向けて、
前向きに考えられると良いのではないでしょうか。
そんな気持ちになって頂けるように情報発信し、ご相談をお受け出来るように、私も毎日頑張ります。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をした借入についての返済が滞った場合も消滅時効の主張はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をした借入についての返済が滞った場合も消滅時効の主張はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「最後の返済から5年が経過していれば、原則できます。」
です。

消費者金融等からの借入は、最後に返済した時から5年が経過し、その5年の間に消費者金融等から訴えられて
いなければ、消滅時効の主張をして、返済を免れることができます。
これは、以前に債務整理をした借入でも同じで、債務整理をして、分割払いの和解をした後に返済が滞ってしまった
場合も、条件を満たせば消滅時効の主張をすることができます。

債務整理をしたけれど、その後の事情の変更でお支払いが困難になってしまうこともありますよね。
そのような場合は、債務整理の方針を自己破産や個人再生に切り替えるのが第一選択肢ですが、切り替えに一歩
踏み出せなかった、という方で、その後5年を経過してしまった場合は、このように消滅時効の主張をするというのも
選択肢に入ってきます。

もちろん、5年待って消滅時効の主張をするということを予め期待して待つことは、消費者金融から訴えられる危険を
いつも抱えていますのでお勧めはせず、自己破産や個人再生への切り替えをするのが望ましいと思いますが、
また改めてこのお借入に向き合うことが出来たときが、最後の返済から5年を経過した時点だった、という場合は、
消滅時効の主張もご検討頂ければと思います。

なお、最後の返済から5年を経過していても、債権者からの電話に対して返済をすることを約束してしまったりしている
場合は、消滅時効の主張ができなくなってしまうこともありますので、債権者に連絡をしてしまう前に、ご相談下さい。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の際に税金滞納があれば、滞納額を調べる必要がありますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産の際に税金滞納があれば、滞納額を調べる必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい、あります。」
です。

自己破産の申立をして免責許可がなされれば、これまでのお借入は免責されるのですが、税金などの公租公課の滞納は
免除されるわけではありません。
ですから、借入の返済と税金の滞納がある場合は、税金を後回しにすることなく、今の収入で払いきれるかを考えたい
ところですね。
というように、自己破産をしても税金の滞納は免除されないのですが、自己破産の申立の際には税金の滞納額を調べて
裁判所に報告する必要があります。

一応の趣旨としては、自己破産手続において、自己破産の申立をされた方に財産がある場合は換価して、配当する場合も
あるから、ですね。
この配当先に税金も入っているので税金の滞納額も調べておく必要がある、という考えでよろしいかと思います。

税金の滞納額を聞きにいくと、やはりその滞納分の支払についてどうするのか、ということを役所の方から聞かれるので、
行きにくいという声もよく頂きますが、そのままにしておくと、突然預金を差し押さえられたりするという恐ろしい力を
持っているのが、役所というものです。
そのようなことを防止する良い機会と思って、滞納額を聞くとともに、分納相談をしてみて頂ければ幸いです。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をした途端に給与差押されて借金が会社にばれてしまうことはありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をした途端に給与差押されて借金が会社にばれてしまうことはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「ご相談時点で長期の滞納がなければ大丈夫です。」
です。

まず第一に、消費者金融やクレジットカード会社のカードローンの場合、公正証書を取られていることはほとんどないので、
お金を貸している側が借りている側の給与を差し押さえるためには、半年前後の長期滞納→裁判→給与差押という手順を
踏むことが一般的です。

つまり、給与差押の前には裁判があり、裁判があるということは裁判所から自宅へ郵便が届くということですね。

ですから、債務整理のご相談時点で裁判所からご自宅へ何かしらの郵便が届いていない場合は、少なくとも近い将来
いきなり給与差押を受けるというご心配はせずとも大丈夫です。

債務整理のご相談にお越し頂く方のご希望の中で、

家族には内緒
会社には内緒
交際相手には内緒

という内緒のご希望は本当に多い印象ですが、その中でも、毎日の仕事に関わる問題である、会社には内緒という点を
ご心配されておられる方はやはり多い印象です。

給与差押を受けてしまうと会社に知れてしまうことにはなりますが、長期滞納がなければその心配が現実のものとなる
可能性も低いままにしておけますので、毎月の支払が難しいなと思った場合は、放置して給与差押の可能性を高くして
しまうことなく、債務整理による解決を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・自己破産をする時に借りていた銀行で預金口座を作ることはできますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産をする時に借りていた銀行で預金口座を作ることはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産には悪いイメージを持っている方も少なくないですよね。
自己破産をするとあれもこれも出来なくなってしまうのではないか、というご不安をお持ちの方も多いと思います。
特に、インターネットで検索をすると色々な情報が手に入る昨今では、ご不安に拍車をかける情報が手に入ってしまうことも
ありますよね。
そのご不安の中に、銀行から借りていて自己破産をすると、その銀行では一生預金口座が開設出来ないのではないか
というものがあるとお聞きすることも多くあります。

ですが、実際のところは、これは問題なく開設出来ます。
預金はそもそも私たちが銀行にお金を預けるというものですので、銀行に対する借入が自己破産で免責された後は、
むしろ預金をしている私たちが銀行に対する債権者、ということになりますね。

お金を預けてくれる顧客に対して、「過去に自己破産しているから」という理由で断ることはしませんし、
銀行のカードローンなどはほとんどが保証会社付ですので、銀行はお金を貸しても元本部分については経済的損害は
受けていないと考えて差し支えない、ということもありますから、銀行からお金を借りていた状態で自己破産のお手続を
初めても、その後銀行と付き合いを持てないということにはなりません。 この点は安心してお手続頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・携帯料金をカード払いにしていて債務整理をすると携帯電話が止まってしまいますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「携帯料金をカード払いにしていて債務整理をすると携帯電話が止まってしまいますか?」
というものがあります。

お返事は、
「携帯料金の支払方法を変更すれば大丈夫です。」
です。

最近の便利な世の中では、様々なものがクレジットカード払いにできますね。

携帯電話
電気料金
自動車税

などなど。

しかしながら、債務整理をするとこれらのクレジットカード払いができなくなります。
とはいえ、生活に甚大な影響があるわけではなく、これまでクレジットカード払いで支払っていた支払方法を、
口座引き落としやコンビニでの納付書払いに変更する手続をすれば問題ありません。
この支払方法の変更だけして頂ければ携帯電話が使えなくなってしまうということはありませんので、
ご安心してお手続頂ければと思います。

クレジットカードでのお支払いは確かに便利ですが、リボ払いで支払を先送りできたりする点は便利でもあり、
返済してもなかなか減らないという厳しい状況への入り口でもあります。

クレジットカード払いができなくなってしまうことのマイナス面ばかりに目が行ってしまいますのが、
かえってこれで毎月必要なお金が分かりやすくなる、というメリットにも目を向けて頂き、ポジティブな気持ちで
一緒に頑張っていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・一度自己破産をすると永久に仕事に制限がかかりますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「一度自己破産をすると永久に仕事に制限がかかりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理の中でも、自己破産をすることによる生活への影響を心配されておられる方はたくさんいらっしゃいますね。
その中でも、資格制限については大変ご心配だと思います。

自己破産の手続が始まってから終わるまでの間は、一定の資格を使った仕事ができません。
一定の仕事の代表例は、弁護士、司法書士等の士業、宅建主任者、保険募集人などですね。

しかしながら、これらの資格制限は、今後の人生ずっと続くものではなく、自己破産のお手続きが終われば
制限もかからなくなります。
ですから、自己破産のお手続き後に、一念発起して資格を取って、資格を使って仕事をしよう、というのは
全く問題ありませんので、ご安心してお手続き下さい。

自己破産については、特にデメリットの部分が強調されたり、過大に書かれたりするのがネット上の情報なのですが、
正確な情報を参考に、より良い選択をして頂ければ幸いです。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産手続中でも従業員持株会に申し込むことはできますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産手続中でも従業員持株会に申し込むことはできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産のお手続きにおいては、一定の金額以上の財産は破産手続上での処分の対象になります。
東京では、この一定の金額は20万円とされていて、株式も財産として扱われます。

ですから、従業員持株会に入っていて、自分の勤めている会社の株式を保有している場合は、持株数と時価を
報告しなければなりませんね。
持株数は年に1回程度、会社から通知がくると思うので、その通知で確認をし、時価は、上場株式の場合は、
ヤフーファイナンスなどのホームページで確認できれば十分です。

ところで、自己破産手続中に新たに従業員持株会に申し込み、株式を取得することができるのかというと、
特に問題なくできます。

社内での立場の変更により、申し込みを余儀なくされる場合もあろうかと思いますので、そのような事態になったら
ご心配なく申し込んでください。

なお、前述のとおり、従業員持株会も、自己破産手続上では資産と扱われますので、従業員持株会に申し込みをしたら、
その旨を教えて頂ければ幸いです。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理後の支払が厳しい場合は自己破産できますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理後の支払が厳しい場合は自己破産できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理の中でも、裁判所を使わないお手続である任意整理は、忙しくて裁判上の手続はできないというご事情のある方
にとってはなかなかにありがたいお手続ですね。
ですが、債務整理の中でも任意整理は、毎月の支払額が高額になりがちで、支払回数も多くなりがちです。

それでも余裕を持って支払える額ならばよいのですが、正直、毎月ギリギリの金額だけれども、手間暇をかけないことが
優先であるということで任意整理をスタートすることもあるのではないでしょうか。

任意整理は支払始めると多くの場合、3年から5年の長丁場ですから、その間に、

減給・失業
結婚・出産

などの事情が生じかねませんね。

このように、任意整理開始当初とは異なるライフスタイルになってしまった場合は、債務整理の方針を再考することが
肝要です。

一旦、弁護士の先生や司法書士が間に入って任意整理をしたから、それには法的に強大な効果がある、
と思ってしまっている方もいらっしゃることと思いますが、実際のところはそうではなく、あくまで、任意整理をしたときに、
その時の生活状況を基に合意した和解という位置づけですから、その後のライフスタイルの変化により、
方針を変更すること自体は特段問題ではありません。

ですから、任意整理後に返済が難しい状況になってしまったら、まずはご相談頂き、より良い今後のために、
より良い方法を一緒に考えましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談ください。

・債務整理をすると生活は楽になりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をすると生活は楽になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「楽になったと実感して頂けるような債務整理の方法を一緒に考えましょう。」
です。

債務整理の効用としては、おおまかに言うと、現在されている毎月の返済が減額されたり、なくなったりすることで
生活が楽になることですね。
つまり、債務整理後の生活が収入の範囲内で無理のないものになるということが債務整理のひとつの
目標であるわけです。

私たちもこの目標を中心に据えつつ、その他のご事情、例えば、

車は手放せない
仕事の関係で自己破産はできない
家族には内緒

などを考慮しながら債務整理の方針のご提案をしていきます。

それでもやはり優先順位が高いのは、債務整理をして生活が無理のないものになることですので、
少なくとも今の毎月の返済額よりも返済額が減る方法での債務整理で、毎月の生活が楽になった実感を得て頂きたい
というところからご案内を始めることが多いです。

任意整理であれば、毎月の返済額はそれほど減らないけれど、個人再生をすると、毎月の返済額は大幅に減るという
場合も多いですしね。

支払をする方法による債務整理は、3年や5年という比較的長い期間の生活のお話ですので、
無理のない範囲での支払ができる金額に抑えておきたいところですよね。

現在の収支状況などをお伺いしながら債務整理の方法のご提案をさせて頂きますので、
より良い今後のための良い方法を一緒に考えましょう。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産をすると国民共済を解約しなければなりませんか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産をすると国民共済を解約しなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産の際に20万円以上の財産を持っていると、自己破産の手続上、その財産は処分されてしまいます。
この財産の中には、生命保険も入っていますので、現在解約したら20万円以上の解約返戻金が戻ってくる生命保険に
加入している場合、その保険は自己破産をする際には解約しなければならなくなります。

一方、国民共済は一般的には解約返戻金がありませんね。
年に一回、割戻金が戻ってくることはありますが、毎月の掛金が低額ということもあり、国民共済が自己破産手続上、
処分の対象になる、ということは、あるとしてもごく稀なのではないかと思います。

自己破産をするにしても、今後、ご病気や怪我をしてしまう可能性はありますから万が一のときのために、
ということで掛金の低額な共済に加入するという方も多くいらっしゃいますので、国民共済については
ご心配なくご相談頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の相談をする旨を借入先に連絡しておくべきですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の相談をする旨を借入先に連絡しておくべきですか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理のご依頼を頂くと、私たちから債権者各社に連絡をします。
その効果は、ご依頼者様は返済の停止をして、債権者は督促の停止をするというものですが、これまで返済してきた
借入先に一言言っておかないと嫌がらせをされるかもしれないというご心配などから、債務整理の相談に行く旨を借入先に予め伝えた方がよいのかとご心配になられる方もいらっしゃいますね。
ですが、この点についてはご心配なさらずとも大丈夫です。

ご依頼をお受けしたら速やかに私たちから借入先に連絡をしますが、その連絡を受け取った借入先がご本人に嫌がらせを
するということはありません。

債務整理の開始通知を受け取ったらご本人には連絡をしないことというのは業界に浸透したルールになっていますので、
ご安心してご相談ください。

なお、既に返済を滞っていて、ご自宅、携帯電話、職場などへの督促電話が絶えないという方は、
事前に債権者に連絡をして、債務整理の相談予定ですということを伝えておくと、しばらく電話を控えてくれる
債権者もいるようですので、こういった場合は事前に連絡しておくとよいのではないでしょうか。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・電気代、電話代の引き落としに使っているクレジットカードは個人再生をすると使えなくなりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「電気代、電話代の引き落としに使っているクレジットカードは個人再生をすると使えなくなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「仰る通りなので、引き落とし方法を口座引き落とし等に変更しましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生を含めた債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなります。
これは、キャッシングをしていたりリボ払いにしているものはもちろんのこと、すべてショッピング一回払いにしていて
公共料金の支払いなどにのみ使っているものも、使えなくなるので、ご注意をお願いしたいところです。

こう考えるとやや不便になってしまうな、と思われる方もいらっしゃると思いますが、
昨今は、従来のクレジットカードに代わる支払方法も少しずつ拡充してきています。

デビットカード
プリペイド式のクレジットカード
ICカード

などですね。

クレジットカード払いにする大きな動機としては、

1、現金を持たなくて良い
2、インターネットでの買い物が便利
3、利用についてポイントがつく

というところだと思いますが、1、2については、新しい支払方法でもその便利さが享受できるようになりました。

債務整理をする前は漠然と「債務整理すると不便になるな」と思ってしまわれる方もいらっしゃることと思いますが、
その分、返済に目途がつくし、10年前に比べればその不便も縮小してきている、と良いところにも目を向けてみては
いかがでしょうか。

私もそうですが、人間、悪いところ、うまくいかないところに目を向けてしまうとどんどん悪い流れに引き込まれてしまうもの。
うまくいかない状況の中でも、少しだけ見える良いところに目を向けていって、良い流れに引き込まれていくように、
一緒に頑張っていきましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・使っている車の名義が父ですが、自己破産すると車を失いますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「使っている車の名義が父ですが、自己破産すると車を失いますか?」
というものがあります。

お返事は、
「原則として大丈夫です。」
です。

自己破産の申立をする際には、破産手続上で処分しなければならない財産を裁判所に報告します。
この、破産手続上で処分しなければならない財産とは、ご本人名義の20万円以上の財産というのが原則ですね。
ですから、今ご利用中の車がお父様名義ということであれば、自己破産をしても車が処分されることはないというのが
原則です。

一方、例外として扱われるのは、破産の手続直前まで自分名義だったのに、破産手続に備えてお父様名義に変更したと
いうような事情がある場合が考えられます。

自己破産をしても20万円より少ない財産は処分されませんので、直前の名義変更などの操作をする前に、
一度、車の査定をとってみると良いと思います。

なお、東京の場合は、普通車で初年度登録から6年ほど経過していれば、それだけで破産手続上は処分不要という
取り扱いになっています。

このような運用が適用されて、自己破産手続上で処分されないのであれば、今の生活に車が不可欠という方も
安心ですね。

自己破産をしても、一定の生活に必要なものは手元に残しておけることになっていますので、まずはご相談頂き、
現状、手元にあるもののうち、

そのままだと処分の対象になるもの
そのままでも処分の対象にならないもの

に区分けをして考えると良いと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・一度自己破産をしていると任意整理はできませんか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「一度自己破産をしていると任意整理はできませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産を含む債務整理をするといわゆる信用情報機関の事故情報に載りますので、
しばらくの間、借入が出来なくなります。

しかしながら、そのしばらくの間が経過すると再び借入が出来るようになりますし、
信用情報の事故情報に載っている間も小口の貸付をする会社はありますので、
自己破産後に再び借入が増えてしまうということは少なからず起きています。

このような場合にどうするかですが、一回自己破産をするとその後7年以内にもう一度自己破産しようとする場合は、
免責不許可事由に該当するということもあり、債務整理は出来ないのではとご心配になってしまわれる方もいらっしゃること
と思います。

ですが、任意整理での債務整理は出来ますし、自己破産から7年経過していれば再度の自己破産ということも
選択肢に入れることが出来ますね。

ですから、一度自己破産しているからということだけで諦めてしまわずに、まずはご相談頂ければ幸いです。
一緒により良い今後について考えて、より良い選択をしましょう。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・保証人がいる借入を外して任意整理をしたら、保証人に督促はいきますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「保証人がいる借入を外して任意整理をしたら、保証人に督促はいきますか?」
というものがあります。

お返事は、
「保証人がいる借入の返済が出来ていれば大丈夫です。」
です。

債務整理のお手伝いをしていると、様々なご事情をご相談者様からお伺いします。
その中でも、やはり多いのは、保証人には迷惑をかけられないというもの。

昨今の法改正の流れでは、保証人制度は少なくとも縮小の方向に進んではいますが、従前の借入に
保証人が付いている場合は、少なくとも今債務整理をすると、保証人に請求がいってしまうことになりますね。
これを避けつつ、全体の返済額も今よりも下げようとすると、保証人のいる借入については任意整理の対象から外して、
その他の借入を任意整理するという方法が考えられますね。

この方法で進める場合は、保証人付きの借入の返済については返済額が下がらないので、任意整理の対象とする借入の
返済を今よりもどれくらい下げられるかをよく検討し、無理なく返済ができる程度まで下げられるのであれば
この方法で進めることも選択肢に入ってきますね。

なお、少しの無理をしてこの方法で進めて、でも近い将来やはり返済が難しくなってしまい、その時点で自己破産や
個人再生に変更するというのであれば、今の時点で自己破産や個人再生にした方がよいという考え方と、
できるところまでやってみて、だめだったらまたその時点で考えようという考え方と、2種類あると思いますので、
まずはあなたのお考えをお聞かせ頂いたうえで、こちらのご提案もさせて頂きたいと思っております。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の依頼をした後にやってはいけないことはなんですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の依頼をした後にやってはいけないことはなんですか?」
というものがあります。

お返事は、
「新たな借入や返済は原則としてやめておきましょう。」
です。

債務整理をする場合でも、自己破産や個人再生をする場合は、債権者を平等に扱うという視点を持つことも
必要になってきますね。

これをやったら債権者平等の原則に反しないかという考え方も細かいことまで注意しようとすると、
なかなかたくさんあるのですが、大きなところですと、

新たな借入
一部の借入先への返済

については後々、問題になることがあるので、原則としてやめておきましょう。

なお、例外としては、

住宅資金特別条項付個人再生の場合の住宅ローン
任意整理の場合の債務整理の対象から外した債権者

などは債務整理のご依頼後も返済を続けて差し支えありません。

債務整理のご依頼後は、生活に制限がかかるとまでは言わないものの、慣れるまでは、
お金の出入りに注意を払う必要があるところもありますので、より良い今後のために、と思って、
最初のうちは、細かいところも確認して頂ければ幸いです。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理は何回でもできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理は何回でもできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「債務整理の仕方にもよりますが、1回しかできないわけではありません。」
です。

債務整理の流れがある程度一般的になって10数年、2回目の債務整理をされる方も増えている印象です。

1回債務整理をしているから、ということで、2回目はなかなか難しいのではないか、というイメージをお持ちの方も
多いことと思いますが、これはお手続きによると思います。

例えば、以前も今回も自己破産で債務整理をするという場合、裁判所は2回目の自己破産ということで、
1回目よりは借入理由の説明を詳しくするように求めてくる印象です。

また、最初の自己破産から7年間経過するまでは、2回目の自己破産は認められにくいという事情もありますね。

一方、以前の債務整理は任意整理で完済したけれど、また借入ができるようになり負債が増えてしまった、という場合は、
「任意整理してから何年間は自己破産や個人再生ができない」
というよう決まりはありませんので、2回目の債務整理は選択肢が多いということが言えるでしょう。

ということで、2回目の債務整理はできない、ということではありませんので、まずはご相談頂き、
今回のお借入の額や生活状況を一緒に検討してできるだけ現在の生活にご無理のないように
債務整理の方針を考えましょう。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産前に抵当権付の家を妻名義にしたらどうなりますか?

自己破産をご検討中の方からよくいただくご質問として、
「自己破産前に抵当権付の家を妻名義にしたらどうなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「名義変更することによって事態は好転しないと考えます。」
です。

マイホームをお持ちの方は、カードローンの返済が苦しくなってきたときにも、自分は自己破産するにしても
家族のためにも何とか家だけは守れないかということをまずは検討されることと思います。

そこで、家の名義をご自身から奥様などのご家族に変更するということも検討されると思いますが、
住宅ローンを組んで購入された家には、銀行などの住宅ローン債権者の抵当権がついています。

抵当権とは、平たく言うと、住宅ローンが返せなくなった場合に、建物を競売にかけることができる権利ですね。

抵当権は住宅ローンの借入のときに家につけられてしまうので、その後、家の所有者の名義が変わっても、
新しい所有者よりも抵当権が優先されます。

具体的には、家の名義をご主人から奥様に変えたとしても、住宅ローンが払えなくなってしまうと、
競売にかかってしまうということです。

ですから、抵当権がついている場合、所有者の名義変更だけしてもあまり有効ではないという結論になりますね。

住宅ローンとカードローンの返済にお悩みの方には、住宅ローンは今までどおり支払い、
カードローンは大幅に圧縮してもらうという住宅資金特別条項付個人再生という方法もありますので、
まずはご相談頂き、どのような方法による解決が今後のために良いのかを一緒に考えましょう。

住宅ローンの返済について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・クレジットカードの使い過ぎで利用停止になっていますが、債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「クレジットカードの使い過ぎで利用停止になっていますが、債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

クレジットカードのショッピング枠にもキャッシング枠にも、概ね利用限度額というものがありますね。

この利用限度額を超えると、カードでの買い物やキャッシングができなくなり、
次の返済日まで、カードの利用が出来なくなってしまいます。
また、自社、他社の利用状況に応じて、カード利用の停止をされてしまうこともあるそうです。

具体的には、

返済を何回も滞ってしまった
短期間で多くの他社カードを作っている

というような場合に、カード利用停止をされてしまうことがあるとのこと。

このような状況にあっても、債務整理をできるのか、といいますと、特段問題なくできます。

カード利用停止というと、カード会社の自分に対する信用が下がってしまっているのでは、
とご心配になられることと思いますが、カード利用停止状態にあるから、という理由で、
例えば任意整理の分割払い交渉に応じてもらえないということはありませんので、ご安心してご相談下さい。

多くの方が初めてのことである債務整理手続ですから、なんとなくの不安がたくさんあるのが一般的ですね。
ですから、まずは分からないことを聞いて頂き、ご不安を解消して頂ければ幸いです。

あなたのご不安を解消して差し上げるべく、準備をしてお待ちしております。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点が、おありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理を始めると、電気代・携帯代などのクレジット払いを自分で変更しなければなりませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理を始めると、電気代・携帯代などのクレジット払いを自分で変更しなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は
「はい、ご自身で変更手続をして頂くことが原則です。」
です。

昨今、料金回収を確実にするためなのか、

電気代、ガス代、などの公共料金
NHK料金
携帯電話料金

など、生活に密接に関連した支払いについて、クレジットカード払いを推奨しているところも多くありますね。

クレジットカードを単純な決済の手段として利用し、すべて1回払いにしておけば、ユーザー側からしても
クレジットカードのポイントが貯まるなどの利点もあるので、ご利用されておられる方も多いことと思います。

しかしながら、リボ払いなどにしてしまっていると、どんどん残高が膨らんでしまい、
最終的に支払いが困難になってしまうこともありますね。

このような場合に、債務整理をすると、当面クレジットカードの利用ができなくなりますので、
各種料金の支払い方法を変更する必要が出てきます。

ところで、この支払い方法の変更手続を誰が行うのか、ですが、原則としてご本人で行って頂くようにお願いしています。

カード会社としても、債務整理をした方がカード決済で各種料金を支払うことは望ましくないので、
カード会社による強制的なカード決済停止をすることも理屈上できるのですが、カード会社としても手続が複雑なのか、
ご本人から変更手続をして欲しい旨の希望を持っているようです。

特に、債務整理の方針が自己破産の場合は、今後は返済する見込みのないお金をカード会社に
立て替え続けてもらうことになってしまいますので、債務整理のご相談にお越し頂いた後は、
なるべく早く各種支払方法の変更手続をして頂ければと思います。

最近ではインターネットでも手続がまずます手軽にできますので、お手数ではございますが、
お早目のお手続をお願いできればと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・人に頼まれてネットで馬券を買っていたら自己破産手続で問題になりますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「人に頼まれてネットで馬券を買っていたら自己破産手続で問題になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「少なくとも、自分が馬券の全てを買ったわけではない、という説明は必要になります。」
です。

昨今は、生活が便利になり、なんでもインターネット経由でできるようになっていますね。
遠い昔は競馬場や場外馬券場へ行かなければ買えなかった馬券も、申し込みさえしておけば、
インターネット経由で購入できるようになっています。

ところで、このインターネット経由で馬券を買えるシステムの利用には、登録が必要なので、登録をしておられる方は、
登録をしていないご友人から、「自分のも買っておいてくれないか」と頼まれることも多いそうですね。

このような場合、インターネット経由で馬券を買う場合は、掛金は口座引き落としになりますので、
ご友人から頼まれて購入したものであっても、馬券を実際に買った方の口座から掛金が引き落とされます。

そこで、自己破産をしようとすると、裁判所に提出する銀行通帳のコピーには、馬券購入と一目でわかる引落の履歴が
多数ありますので、裁判所には、まずは自己破産の申立をされた方ご自身が競馬をやっておられたのではないか、
と見られてしまいます。

ですから、少なくとも全てが自分で買った馬券ではないという場合は、そのことを具体的に説明していく必要がありますね。

・馬券の購入を頼まれた相手はどのような人なのか
・頼まれた経緯は
・頼まれた頻度は

などを具体的に説明していけるように準備しましょう。

自己破産手続においては、競馬などのギャンブルをしていたかどうかという点については、
裁判所の大きな注目点のひとつなので、ギャンブルをしていたのかどうかについては、きちんと説明をしていくことが、
より良い今後に繋がります。
ですから一緒に細かく準備をしていきましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の申立時に提出する給与明細は手書きでも大丈夫ですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産の申立時に提出する給与明細は手書きでも大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産の申立の際、お勤めの方は、申立前2か月分程の給与明細を提出することになっていますね。

これは自己破産の申立をされた方が支払い不能の状態にあるのかについて、
裁判所が判断するための資料のひとつとするということが主な目的です。

ここで、裁判所に出すような書類なので、きちんとしたものでなければならないとご心配になり、
うちの職場は給与明細といっても社長の手書きだけど大丈夫かな。と思われる方もいらっしゃることと思います。

確かに、印刷されていて、社名なども入っている方が望ましいことはそのとおりなのですが、

・飲食店
・建設業
・個人医院

など、給与明細が手書きの職場は数多くありますので、
自己破産の申立でも手書きの給与明細を提出することが多くあります。
ですから、手書きの給与明細の職場でお勤めの方もご心配なくご相談下さい。

自己破産の手続きにはいろいろご不安なこともおありだと思いますが、
まずは自分でコントロールできることに集中して、不安なことは聞いてみて、と、ひとつずつクリアしていきましょう。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると今後ずっとブラックリストに載ったままですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をすると今後ずっとブラックリストに載ったままですか?」
というものがあります。

お返事は、
「ずっと、というわけではないのでご安心ください。」
です。

債務整理をすると、信用情報機関に、債務整理をしました。という情報が載ることになっていますね。

信用情報機関とは、消費者金融や信販会社、銀行が融資の際の審査に使う機関で、
個人の方の借入状況についての情報の収集、開示を行っています。

債務整理をすると、この信用情報機関に「債務整理をしました」という情報が載り、
これが載っている間は、審査に通りにくいことから、ブラックリストというような通称で呼ばれることもあります。

では、この「債務整理しました」という情報は今後ずっと載っているのか、というとそうではなく、
一定期間が経過すると消えます。

一定期間はどれくらいなのか、と言いますと、信用情報機関各社のホームページを見ると、
5年としているものが多いですね。

つまり、信用情報機関に事故情報が載ったとしても、いつかは消えますので、
未来永劫借入が出来ないというわけではありませんから、この点についてはご安心頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の相談に行く予定の日の前に返済日がくるものは返済した方がよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の相談に行く予定の日の前に返済日がくるものは返済した方がよいですか?
というものがあります。

お返事は、
「ご無理のない範囲内であれば返済して頂いても大丈夫です。」
です。

当事務所も債務整理のご相談はご予約制とさせて頂いておりますが、概ねご連絡を頂いた日の翌日以降であれば
ご予約頂けますし、ご連絡を頂いた当日にご相談にお越し頂いてもお受けできる日もあるというのが最近の状況なので、
ご連絡を頂いてからご相談にお越し頂くまでの間に1週間、10日と長い期間が空いてしまうことはほとんどありません。

しかしながら、返済日の直前などに債務整理のご相談予約をして頂いた場合などは、

1、ご予約
2、返済日
3、ご相談日

と、予約と相談の間に返済日が入ってしまうことがあり、
この返済はどうしたらよいのかというご質問をよくお受けしております。

実際のところは、ご予約の時点で債務整理をすることを決めているのであれば、2の返済はせずに、
ご相談にお越し頂いて、2で返済するべきだった金額も含めて債務整理をするという方が多いようですね。

もちろん、債務整理の方針が任意整理や個人再生の場合、つまり、今後も払っていく手続の場合は、
2の返済をしておけば、債務整理上支払う額が減ることもありますので、2の返済をした方が良いですか?
というお問い合わせに対しては、無理なく返済できそうであれば、して頂ければと思います。とお返事しています。

一方、無理をしないと返済ができないという場合や、全部は払えないけど一部の債権者には払えるという場合は、
その返済も含めて債務整理の手続上で解決をしよう、というお気持ちでご相談にお越し頂ければと思っております。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・ボーナス支給直後に債務整理の相談に行くと何か影響がありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「ボーナス支給直後に債務整理の相談に行くと何か影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

毎年12月は冬のボーナスの時期ですね。
この記事を書いている時期はまさに多くの方がボーナスの支給を受けておられると思います。

ところでこのボーナスの支給が債務整理に及ぼす影響が何かあるのか、と言いますと、
基本的には良い影響をもたらします。
債務整理の方針が任意整理や個人再生など、今後支払うものである場合は、ボーナスを使わずにプールしておくことが、
万が一の事態に対する備えになりますので、心のゆとりも生まれるのではないかと思います。

また、個人再生の場合には、ボーナスを使わずにプールしておくということを明確にしておくと、
裁判所や再生委員の先生のご判断も良い方向に進んでいくようですね。

一方、ボーナスの支給が債務整理にやや悪い影響がある場合は、
ボーナス支給直後に自己破産の申立をする場合に考えられます。

東京地方裁判所管轄では、20万円以上の資産を持って自己破産をする場合、
原則としてその20万円以上の資産は裁判所による処分の対象になってしまいます。

ですから、ボーナス支給直後の預金が多い時期に自己破産の申立をすると、
原則としてその預金が処分の対象になってしまいますので、
ボーナス支給直後に自己破産の申立をするのはあまり得策ではないように思えます。

とはいえ、ボーナス支給直後の時期に債務整理のご相談にお越し頂いた場合でも、
すぐに裁判所に自己破産の申立をするわけではなく、概ね3か月ほどは申立準備期間がありますので、
ボーナス支給直後は相談にいけず、しばらく返済を続けなければならないということではもちろんありません。

返済がつらいな、と直感的に感じた時が、債務整理のご相談のベストタイミングではないかと思っておりますので、
話だけでも聞いてみよう、と思われた方は、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

裁判所への申立のタイミングなども含めて、一緒に考えて、より良い方針を決めていきましょう。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理は電話で依頼できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理は電話で依頼できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「ご面談をさせて頂いてご依頼をお受けすることを原則としております。」
です。

債務整理のご相談の性質上、「今日が支払日だが、今日払えない。払えないと督促が来るかもしれない。」
という危急のニーズを持っておられる方も多くいらっしゃることと思います。

そのような場合に、電話やメールで債務整理のご依頼をお受けできると、危急のニーズにもお応えできるのですが、
少なくとも現行の制度では、ご面談をさせて頂いて、詳しくお話をお伺いし、
債務整理をすることによるメリット・デメリットをご説明させて頂くという手順を踏むこととなっています。

ご説明をしっかりする、ということについては、当事務所も強く意識しておりますので、
ご依頼に際しては、一度ご面談をお願いしております。

お手数ではありますが、より良い選択肢を考えるためのステップとして、ご理解頂ければ幸いです。

もちろん、少し聞きたいことがある、このブログに書いてあることが自分に当てはまるので聞いてみたい
ということがありましたら、お電話やメールでお問い合わせ頂ければ、
電話やメールで可能な範囲でお返事させて頂きたいと思っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・親が高齢で事務所へ行けないのですが、債務整理の相談はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「親が高齢で事務所へ行けないのですが、債務整理の相談はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理のご相談を頂く方の中には、ご自身の名義の借り入れではなく、
ご家族の借り入れについてのご相談という方もいらっしゃいますね。

債務整理のご相談の際は、お借り入れをされておられる方ご本人とのご面談をお願いすることが
大原則となっておりますので、例えば娘さんからご連絡を頂いた場合で、お借り入れの名義がお母様というときは、
お母様との面談をさせて頂くようお願いをしております。

もちろん、お母様のご体調などの理由で、こちらの事務所までお母様がお越しになれない場合は、
当方からお伺いすることもできますので、お気軽に仰って頂ければと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・自己破産した後に借りられた消費者金融でも債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産した後に借りれた消費者金融でも債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「相手業者にもよりますが、概ね大丈夫です。」
です。

自己破産を含む債務整理をすると、いわゆる信用情報機関にその情報が載りますので、
通常は、新しく借入をすることができません。

ですが、ご相談者様のお話を伺っていたり、同業の方とお話をしたりしていると、
債務整理をした方でも貸付をする消費者金融というのは存在するようですね。

そのようなところから借りたお金が約束どおりに返済できなくなった場合に、
債務整理できるのか、というと、相手方業者の対応にもよりますが、
経験上では、問題なく和解に応じて下さることが多いと思います。

相手方業者としても元金は返還して欲しいという希望を持っていることがほとんどですから、
和解に応じることが多くあります。

なお、自己破産をした後に、登録貸金業者から利息制限法内の利率で借入をして、
その返済が難しくなった場合に、もう一度自己破産をしようとしても、
前の自己破産から7年経過をするまでは、再度の自己破産をしようとしても認められないという
免責不許可事由に該当するので、二度目の自己破産が困難になってしまうことになります。

ですから、あまり選択肢がないことも多いですが、現在の状況をよく検討して、より良い方法を一緒に考えましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・任意整理後に忘れていた債務がありましたが、この債務も任意整理できますか?

任意整理をご検討中の方からよくいただくご質問として、
「任意整理後に忘れていた債務がありましたが、この債務も任意整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

任意整理のご相談をお受けする際に、多くのご相談者様は、ご自身が少なくともどこの会社から借り入れがあるのかを
把握されておられますが、昨今では、

・消費者金融の統廃合
・サービサーの充実
・架空請求の多発

により、ご自身の債権者がどこなのかが分からなくなってしまうケースもあり、ご相談の際に教えて頂いた借入先で
全てではなく、借入先がまだあったということもあろうかと思います。

この場合にどうしたらよいか、ですが、まずは改めてご相談頂ければと思います。

気付かなかった債権者の借入残高やの債務整理への対応を考慮し、気付かなかった債権者からの借入を含めて考えて、
全体の債務整理の方針を考え直すのか、新たに発覚した債権者だけ追加で任意整理の和解をするのかという選択肢を、
現状の生活状況をもとに一緒に検討しましょう。

任意整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・債務整理の相談前ですが、督促の電話に対しては何と答えればよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の相談前ですが、督促の電話に対しては何と答えればよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「近いうちに債務整理のご相談に行かれる予定であれば、その旨伝えて良いと思います。」
です。

返済が厳しくなってきたものの、まだどこの事務所に債務整理をするか決めかねていたり、
法テラスや大きな事務所の相談予約を取ったけれど、予約できた日がまだ先であるという場合、
借入先からの督促電話にどう答えて良いか悩んでしまうこともあろうかと思います。

ですが、このような場合は、「債務整理の相談をする予定です。」と言ってしまってよろしいのではないでしょうか。
そう言わないと、一番頻繁に督促をしてくるところから、督促に耐えかねて払ってしまい、債務整理の相談に行ったものの、
当面の生活費がなくて困ってしまうということにもなりかねません。

ですから、全部の借入先への返済が難しいと思ったら、一部の督促に熱心な借入先に払ってしまうよりも、
債務整理をして、一旦全ての返済を止めるという方が今後の生活のためにはベターなのではないかとご提案致します。

あとはなるべく早く相談の予約ができる法テラスや弁護士事務所、司法書士事務所 にご相談頂くと、
より早く生活が落ち着くのではないかと思います。

ご相談者様の生活がより早く落ち着いたものになることは、私達にとっても、お手伝いの大前提ですので、
そのためにも、全部の借入先への返済が難しいと思ったら、債務整理をすることを検討し始めてみてはいかがでしょうか。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・休職中でも個人再生で債務整理できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「休職中でも個人再生で債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「個人再生の申立自体は、復帰されてからにしましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額の
どちらか高い方まで減る、という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

個人再生の申立てができる要件として、最も重視されているのは、安定した収入があることと言ってもよいくらい、
借金の一部が免除されれば、残った部分については間違いなく払えるのか、という点は、裁判所も注目しています。

その安定した収入の有無を確認する方法として、給与明細を提出したりするのですが、
病気療養中で傷病手当の支給を受けていたりすると、裁判所も安定した収入を得る見込みがあるのか、
について不安を感じることもあろうかと思います。
ですから、このような場合は、復職間近であれば復職してから個人再生の申立をする、
復職に時間がかかりそうであれば債務整理の方針を自己破産にする、
ということを基本線として考えていくと良いのではないかと思います。

もちろん、債務整理のご相談自体は、復職の見込みの有無に関わらず、現時点でお越し頂いて大丈夫ですし、
ご相談後のお仕事の状況をお知らせ頂ければ、当初個人再生でお受けした場合も、
復職に時間がかかりそうだから自己破産に切り替えるなどの柔軟な対応をさせて頂いております。

復職後の生活をより良いものにするためにも、少しずつ無理のない範囲で準備をすると良いのではないでしょうか。
個人再生について、ご不明な点やご不安な点が、おありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産で債務整理をすると奨学金も免責されますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産で債務整理をすると奨学金も免責されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい。免責されます。」
です。

自己破産申立の結果、裁判所に免責許可されることの効果として、一般的な言葉で言うと、
お借入の支払義務がなくなるというものがありますが、このお借入の中には、奨学金も含まれます。

私もご相談者様からお話を伺っていると、奨学金などの公的な意味合いのある借入については、
多くの方が消費者金融等とは別扱いで考えておられます。
確かに公的な意味合いを含む奨学金ではありますが、自己破産の手続上は、
消費者金融等と同じ序列の債権と扱われていますので、自己破産の申立をして免責を得ることができれば、
奨学金の支払もしないこととなります。

一方、奨学金の多くには、保証人、連帯保証人として、親御様などのご親族の名前が挙がっていることと思います。
借主本人が自己破産手続をしても、保証人や連帯保証人の責任までもが免除されるという制度になっていませんので、
この点は注意が必要ですね。

ご自身が自己破産をしても、親御様、ご親戚に督促が行ってしまっては良くないという場合には、
やはり債務整理の方針を検討したり、保証人、連帯保証人の方に事前に相談したり、
ということが必要になってくるのではないでしょうか。

近い将来、民法改正で連帯保証人制度が改正される可能性もありますが、
現状は奨学金に保証人はつきものですので、奨学金のお借入がある場合には、
最初のご相談の際に仰って頂き、より良い方法を一緒に考えましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・消費者金融からの借入を滞納していたら裁判起こされました。債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「消費者金融からの借入を滞納していたら裁判起こされました。債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

消費者金融から個人の方へ貸したお金については、2回分以上返済を滞ると残金に利息を付けて
一括で返済するというお約束がついていることがほとんどですね。
ですから、理屈の上では、2回返済が遅れた時点で一括請求を受けることになります。

一括請求を受けても返済がされない場合、消費者金融は裁判所に対し、
「貸したお金を返すように」という判決を求めて裁判を起こしますね。

消費者金融から個人の方へ貸したお金は、最後の返済から5年が経過すると、
消滅時効の主張ができるようになるので、5年が経過する前に、裁判を起こして判決を取っておく、
というのがお金を貸した側としては、最低限の保全策ということです。

ですから、滞納を始めてからしばらくすると、滞納している消費者金融から訴えられたという通知が
ご自宅に届くことがあります。

その通知は裁判所から届きますし、2週間以内に異議を出すこと
又は何月何日に裁判所に出頭せよと書いてありますし、自分の名前の前には「被告」等の肩書がついているし、
というややびっくりする書類です。

この裁判所からの通知が届いて初めて、何とかしなければならないと思われる方も多いことと思います。
そこで、この段階になっても何とかなるか、というと、大丈夫です。
まずは、できれば裁判所から届いた書類に書いてある期限までに、ご相談にお越し頂ければと思います。
支払督促であれば、届いてから2週間以内。
訴状であれば第一回期日の日までにお越し頂ければ、裁判が終わってしまって、いきなり給与を差し押さえられたり、
銀行口座を差し押さえられたり、というよろしくないことは当面避けられるというご理解で差し支えありません。

裁判所からいきなり書類が届いて、びっくりされたとご推察申し上げますが、
ここはポジティブな考え方で、これを機にずっと気になっていた負債の問題を解決してしまおう、
と思ってご相談頂ければ幸いです。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理手続中でも新規で生命保険に入れますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理手続中でも新規で生命保険に入れますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

債務整理というと、利息を払う約束で借りたお金について、利息無しにしてもらったり、
元本の一部又は全部の免除をしてもらったり、ということをするので、何か色々と、
自分の生活に不利益があるのでは、とご心配になられる方も多いと思います。

そのご心配の一つとして、債務整理をすると生命保険に入れないのかというものがあり、
ご相談者様からもよくお問い合わせ頂きます。
ですが、債務整理をしても、生命保険に加入するのは問題ありませんので、安心してご加入下さい。

その他、学資保険に入ったりすることも問題ないので、債務整理で返済の負担が軽減された分、
ご自身やご家族の生活に有益な支出に回して、今後の生活をより良いものするきっかけにして頂けると、
我々も嬉しく思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・銀行系列のカード会社から借金がありますが、債務整理するとその銀行の口座は使えなくなりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「銀行系列のカード会社から借金がありますが、債務整理するとその銀行の口座は使えなくなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

銀行のカードローンがある場合に、そのカードローンを債務整理の対象にすると、
その銀行の預金口座は、一定期間凍結されてしまいます。

例えば、A銀行B支店でカードローンの借入があり、そのカードローンを債務整理の対象にするという場合、
B支店にある自分名義の預金口座が凍結されて、預金残高とカードローンが相殺されます。
さらに、A銀行のC支店にも自分名義の預金残高も、同じように相殺されてしまいます。

一方、 A銀行傘下の信販会社や消費者金融から借入がある場合に、その借入を債務整理の対象にしても、
A銀行の預金口座が凍結されることはありません。

まとめると、銀行預金が凍結されてしまうことがあるのは、
銀行から借入がある場合に限るという理解で差し支えないと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・一括請求の督促状が届いた後も債務整理はできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「一括請求の督促状が届いた後も債務整理はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

返済額が大きくなってくると、あっちには払ったけど、
こっちは遅れてしまった、ということがしばしば起こると思います。

口座引き落としのところ、返済が遅れるとすぐ連絡がくるところ、
は優先的に支払がされると思うのですが、ATM払いで、連絡も頻繁ではないところ などは、
やはり後回しになってしまいがちですね。

このように、
返済しなければならないことはわかっているんだけど、今月もゴメンなさい、
を繰り返してしまうと、お借入先から、一括請求の督促状が郵送されてくることもあります。

なぜいきなり一括請求になってしまうか、というと、
多くの貸金契約書には、1回若しくは2回、返済が遅れたらもう分割払いできなくなります。
利息を付けて一括で払って下さい。という条文が入っています。
いわゆる期限の利益喪失約款というものですね。
この約款に基づいて一括請求の督促状を送ってくるわけですが、
この段階で債務整理のご相談にお越し頂いても大丈夫です。

債務整理の方針を任意整理にして、今後分割払いの交渉をする場合も、
一括請求しているから交渉に応じないという会社は極めて少数派。
ご心配なくご相談下さい。

もちろん、債務整理の方針を、裁判所の手続である自己破産や個人再生にしても、
一括請求されているからということで、手続に支障をきたすことはありません。

一括請求の督促状を受け取られてびっくりされたと思いますが、
これを機会にお借入の問題を解決しよう、と前向きに捉えて頂き、ご相談頂ければ幸いです。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・利息18%の借金でも債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「利息18%の借金でも債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

平成19年頃から、各消費者金融、信販会社のキャッシング利率が、
それまでの20%台から、18%以下に一斉に下がりました。
これは、最高裁判所が、いわゆるグレーゾーン金利を否定する判断をしたことがきっかけですね。

最高裁判断により、貸し手としては、利息制限法を超える利率で貸金契約をしても、
後に過払い金請求を受ける可能性が高まり、過払いリスク回避のために、法改正前に自主的に、
利息制限法以下の利率で契約するようになった、というわけです。

ところで、利息制限法の上限利率、具体的には、

借りたお金が10万円未満なら20%
借りたお金が10~100万円なら18%
借りたお金が100万円以上なら15%

以内の借入の場合は、消費者金融や信販会社としては、法律を守った貸付をしているわけであり、

任意整理であれば将来利息カット
個人再生であれば元本一部カット
自己破産であれば元本全て免責

という債務整理に応じてくれるのか、これはご心配される方も多くいらっしゃいます。

ですが、今のところの肌感覚としては、
各債権者の皆様は、最高裁判断前と変わらずに、債務整理に応じて下さっています。

ですから、法律を守った利率での借入だから債務整理できないとのご不安はお持ちにならずとも大丈夫です。
むしろ、そのように、法律を意識したしっかりしたお考えをお持ちのあなたであれば、
債務整理をして生活を再建できる可能性も高いと思われます。

まずはお気軽にご相談頂いて、一緒に生活の再建に向けて頑張っていきましょう。
債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生で債務整理すると借入のない関係ない銀行口座も凍結されますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生すると借入のない関係ない銀行口座も凍結されますか?」
というものがあります。

お返事は
「銀行からお金を借りている場合は、原則としてその銀行の口座のみ一旦全て凍結されます。」
です。

総量規制で消費者金融の貸付が制限されてからというもの、
銀行のカードローンがその地位にとって代わるように、銀行のカードローンが躍進していますね。

銀行躍進のパターンとしては、
銀行が既存の消費者金融を傘下に収めて、そのノウハウを利用して貸付をするパターンと
既存の消費者金融を含む巨大グループが銀行を傘下に収めて、
消費者金融のノウハウを利用して銀行が貸付をするパターン
があります。

このように、銀行の貸付は消費者金融と密接に関連していることが多く、
ほとんどの場合、銀行のカードローンには消費者金融や信販会社の保証がついています。

ですから、結論として、債務整理をした後の交渉は、
保証会社として銀行に代位弁済をした消費者金融との間で行うということに。

銀行は借り手が返済を滞っても、保証会社から代位弁済をしてもらえるので、
傍目にはほとんどノーリスクで貸付をしているように見えますね。
実情はそんなに単純ではないのかもしれませんけれども。

一方、銀行の消費者向け貸付が拡大しつつある昨今、借り手には新たな心配が生じていますね。
それは、銀行から借りている場合に、個人再生などの債務整理をすると、
銀行口座はどうなるのかということではないでしょうか。

消費者金融の貸付はまさに無担保無保証であったわけですが、
銀行の貸付は、銀行預金が実質的な担保になっています。

つまり、原則として、銀行から借りている場合に、個人再生などの債務整理をすると、
その銀行の預金口座は一旦全て凍結されます。

全て、というのは、
例えば、A銀行のB支店を窓口としてカードローンを組んでいる方が、
A銀行B支店とC支店に預金口座を持っているという場合
債務整理開始の連絡をB支店に送ると、
B支店のみならず、C支店の口座も一旦凍結されて預金が引き出せなくなり、
口座引き落としも使えなくなる、ということです。

ですから、可能であれば、給与振込口座や公共料金、携帯電話の引落口座は、
債務整理のご依頼後、なるべく早い段階で変更のお手続きをされることをお勧め致します。

ところで、このように銀行から借入をしている場合でも、どうしてもその口座を使わなければならない、
というご事情がおありになる方も多くいらっしゃると思います。

給与振込口座が会社指定であるので変更できない
住宅ローンの支払いもその口座からしているので、住宅ローンだけは払えるようにしてほしい
などのご事情が代表例ですね。

当事務所の実例として、このようなご事情がある場合も、
ご相談者様のご希望に沿うような結論になるように毎回銀行さんとはお話合いをしております。

概ねどこの銀行さんも協力して下さいますし、カードローンの商品によっては、
そもそも口座を凍結しない、というものもありますので、
まずはご相談頂いて、ご自身の場合はどのようになるのか、
をご確認頂くことから始めてみてはいかがでしょうか。

個人再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・夫に独身時からの借金があることが分かりました。債務整理をしてもらいたいです。

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「夫に独身時からの借金があることが分かりました。債務整理をしてもらいたいです。」
というものがあります。

お返事は
「一度ご相談にお越し頂いて、奥様のご意見、ご主人のご意見を聞かせて頂ければと思います。」
です。

結婚後に内緒のことが発覚した場合に、どのようにその内緒がもたらす影響に対処するか、
ということは、各ご家庭により異なりますね。

特に、配偶者の方が結婚前から持っている借金が発覚したときにどうするか、
は本当に各ご家庭によりスタンスが異なります。

・夫婦間でよく話し合って協力して債務整理をして解決する。
・どちらかの親に相談して肩代わりしてもらう。
・離婚する。

などが代表例の結末です。
やはり、ご夫婦で協力して解決して頂くのがベストであると思いますが、
なかなかそうもいかないのが人間関係の難しいところ。
まずは、自己分析から始めると良いと思います。

「相手が結婚前から持っていた借金問題の解決に、自分が協力できるか。」 これを問いかけてみましょう。
借金ができた理由、借金発覚後のご主人の問題解決に向けた姿勢などももちろん検討材料になるはずです。

結論として、協力しよう、ということになった場合、親御さんに肩代わりしてもらうよりも、
債務整理をした方が経済的メリットが大きいことが多々あります。

親御さんに肩代わりしてもらうと、ご主人にお金を貸していた債権者には完済することになるので、
完済時点でカードを切って使えなくしても、また申し込みをすれば借りられてしまいます。

ギャンブルなどの理由で借金が増えてしまった場合は、肩代わりをしてもらって解決、というよりも、
債務整理をして強制的に借りれなくする方が経済的にはメリットが大きいのではないかと思います。

肩代わりしてもらって、また借金でギャンブルをしてしまうと、結論として借金が2倍、ということもありますし、
親御さんに頼ることもよく検討してからにした方がよいとは思いませんか?

債務整理のご相談は無料で承っておりますので、
「債務整理って何?」というところからご遠慮なく聞いていただければと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・クレジットカードで買った家電や車を売ってしまいましたが、債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「クレジットカードで買った家電や車を売ってしまいましたが、債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「購入額、転売可能性が低いものであれば問題になることはあまりありません。」
です。

お借入の残高が増えてくると、 お給料が入ると現金は返済に充て、
日ごろのお買いものはクレジットカードを使うということも多いと思いますし、
分割払いで買った車があったけれど、返済資金に充てるために売ってしまった、
ということもあろうかと思います。

ところで、多くのクレジットカード会社の約款では、クレジットカードで物を買った場合や割賦払いで物を買った場合は、
そのお金をクレジットカード会社に支払うまでは、その物はクレジットカード会社の物であるという規定が入っています。

つまり、クレジットカードで買った物の代金分をクレジットカード会社に返す前に、
その物を売ってしまうとクレジットカード会社の所有物を売ってしまったということになります。

ですから、クレジットカードを使ったり、分割払いで買ったものは、売らずに手元に残しておいて、
クレジットカード会社が「その物はうちの物なので返して下さい。」
と言ってきたら返せるようにしておくというのがベターです。
とはいえ、そのことを知らずに売ってしまった、という方もいらっしゃると思いますので、
そのような場合は、ご相談の際にクレジットカードを使ったり分割払いで買ったものを売ってしまった
ということを教えて頂ければと思います。

その物の購入金額や今、その物を売ったら転売できそうかなどで債権者の対応も変わってくる印象ですから、
クレジットカードで買った物を売ってしまったから、もうどうしようもない、と過度にご心配されずに、
まずはご相談頂いて、ご不安な点をご質問頂き、ご不安の解消へ向けた第一歩を踏み出すと、
少しずつご不安も解消されるのではないでしょうか。

最初の一歩は小さく踏み出すことが、二歩目を踏み出すために必要なこととはよく言ったもので、
小さな第一歩として、まずはメールや電話での相談を頂くと、二歩目も踏み出しやすくなるのではないでしょうか。

メールや電話でのご相談もお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。
債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・カードを他人に渡して使われたのですが、自分で使った借金でなくても債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「カードを他人に渡して使われたのですが、自分で使った借金でなくても債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

消費者金融や信販会社でカードを作って、カードごと渡す
カードを作ったら限度額いっぱい借りて、
借りた現金を渡す
後から冷静に考えると、かなりリスキーな行為なのですが、
渡す相手が、信用している人だったり、恋愛感情がある人だったり、そのリスキーな行為をするにしても、
「そういうものなのか。」と納得させられてしまう程の話術を持った人だったり、
という場合は、カードを渡してしまったりすることもあろうかと思います。

「大丈夫、返済は私がするし、あなたには絶対に迷惑をかけないから」
という最後のひと押しの言葉も、きちんと添えられていますしね。

この「絶対」が守られなかった場合、どうなるのかですが、
債権者である消費者金融や信販会社は、まずはカードの名義人であるあなたに請求をしてきます。

どう考えてもあなたが使ったものではない、という証明ができないと、この請求を封ずるのは難しいので、
カードの名義人であるあなたに支払義務があることになる、という結論になることが多い印象です。

では、このような場合に債務整理をすることができるか、というと、これは問題なくできます。
債務整理の方針が任意整理であれば特段、
カード等を渡した時の事情なども誰かに説明しなければならないわけではありませんし、
個人再生や自己破産で債務整理をする場合は、
カードを渡した時の事情などを裁判所等に説明する必要はありますが、
当時の事情をお話頂ければ、当方で裁判所に出す書類にまとめさせて頂くので、ご心配なくご相談下さい。

信用していた相手の「絶対」がそのとおりにならなかったことは残念なこととご推察申し上げますが、
ここはひとつ前向きに、今後のより良い生活のために一緒に頑張りましょう。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の相談に行くかどうか、電話で少し話してみてから決めたいです。

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理の相談に行くかどうか、電話で少し話してみてから決めたいですが良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。大丈夫です。」
です。

我々の事務所のモットーは「敷居は低く、業務の質は高く」なのですが、
あくまで我々が掲げる目標なので、ご相談者様からすると、
やはり司法書士事務所というだけで敷居は高いイメージであろう、とご推察申し上げます。

ブログを読んでも、メール相談をしても、やはり文字では感触がつかめない、という方、ご遠慮なくお電話下さい。
お話をさせて頂くことによって、少しでも「相談に行ってみるか」と思って頂き、
あなたの生活の再建をお手伝いできるのであれば、万難を排して、お話させて頂きます。

実際、お電話でお話をさせて頂いてから、ご相談にお越し頂く方もいらっしゃるのですが、
お電話では、ご質問事項がまとまっている方、債務整理に対する漠然としたご不安をお持ちの方、
いろいろなお話を伺っています。

お電話で頂く情報に基づいて、お答えできる限り、お答えしたいと思っておりますので、
お気軽にお電話頂ければと思います。

よくある「電話相談は10分間だけ」というような決まりもありませんので、ご安心ください。
債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債権者に勤務先の変更を伝えていませんが、債務整理で何か問題になりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債権者に勤務先の変更を伝えていませんが、債務整理で何か問題になりますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

債権者との当初の契約では、住所や勤務先が変更になったら債権者に連絡をしなければならない、
という決まりになっているものも多いと思います。

ですが、債権者も膨大な顧客のおひとりおひとりについて定期的に住所や勤務先を調べているわけではないので、
順調に返済をしている間は、住所や勤務先が変更したのに、債権者に連絡をしなくても大きな問題にはなりません。

では、債務整理を始めるに際して、住所や勤務地に変更があったことを債権者に伝えていないと何か問題になるか、
というと、やはり大きな問題にはなりません。 変更したことを伝えていなかった、
という理由で何か嫌がらせ的な対応をされたりはしませんので、ご安心ください。

債務整理をするにあたっては、何かと気になってしまうことと思いますので、少しでもご心配がありましたら、
最初のご面談の際に聞いて頂ければと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・子どもを連れて債務整理の相談に行っても良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「子どもを連れて債務整理の相談に行っても良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

まだ小さいお子様がいらっしゃるお父様、お母様で、近くにお子様を預けられる方がいらっしゃらない場合、
子どもをひとりにしておけないので債務整理の相談になかなか行けない、
とお悩みになってしまうこともあろうかと思います。

ですが、お子様と一緒に債務整理のご相談にお越し頂くことは全く問題ありませんので、どうぞご一緒にお越しください。
当事務所のご相談スペースは、ある程度の広さを確保しておりますので、ベビーカーも入れるようになっています。

なお、ビルの入り口に5段くらいの小さな階段がありますので、
おひとりでベビーカーを抱えて階段を上がることが難しい場合は、お電話頂ければお手伝いさせて頂きます。

そして、当事務所では、お父様お母様が相談をしている間に、
お子様が飽きてしまわないように、お子様セットを揃え始めました。
とはいっても、今のところ、色鉛筆と塗り絵しかないのですが、
この塗り絵もご相談にお越し頂いたお母様のアンケートをもとにご用意させて頂きました。

ご相談にお越し頂いた方の声を可能な限り実現して、少しでも相談しやすい事務所を目指していきたいと思います。
お子様連れのご相談者様も大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の依頼をすると、口座引き落としで返済しているものもすぐに引き落としが止まりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理の依頼をすると、口座引き落としで返済しているものもすぐに引き落としが止まりますか?」
というものがあります。

お返事は
「債務整理のご依頼日から3週間以内を目途に引落停止処理がされるので、
引落日間近にご相談にお越しになる場合はその旨お知らせください。」

です。

債務整理のご依頼をお受けすると、返済を止めて頂くのですが、
返済の方法がATMなどに行ってカードを入れて返済をする、という場合は、
その返済に行かずに返済を止めるという方法なので確実に返済が止められますね。

一方、返済の方法が口座引き落としになっている場合は、当事務所から債権者に連絡をして、
その口座引き落とし手続を停止してもらう、という方法で返済を止めることになります。

債権者の担当の方もすぐに手続はして下さるのですが、
手続をしてから3週間くらいしないと口座引き落とし停止処理が間に合わない、という債権者も多くあります。

このような場合の対処としては、引落指定口座にお金を入れておかず、残高不足で引落がかからないようにする。
という対処がベターですが、引落指定口座が給与振込口座であったり、
他にも生活費関連で色々引落がある口座の場合は、そうもいかないこともありますね。

そういった場合にどうすればよいのかは、何が引き落とされているか、
給与振込口座かどうか、をお伺いして対処をご案内しておりますので、
最初のご相談の際に、口座引き落としで返済をしている旨をお伝え頂ければと思います。

債権者の顔ぶれを見れば、大体どこの会社は口座引き落としか、
ということはこちらでも分かりますので、気付いた際にはこちらからも積極的にご案内させて頂いております。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・一緒に暮らしていない両親に内緒で債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「一緒に暮らしていない両親に内緒で債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「多くの場合、問題ありません。」
です。

お一人暮らしなど、親元を離れている方にとって、
親に心配をかけたくないけれど借入れの返済も大変である、ということもあろうかと思います。
このような場合に、親御様に知られずに債務整理をしたいというご希望をお伺いすることも多くあります。

では、親御様に知られずに債務整理をすることができるのか、というと、以下の目安で考えて良いと思います。

1、親御様があなたの借入の保証人である
2、親御様があなた名義の生命保険等の保険を支払っていて、
あなたがその生命保険料控除を年末調整に使用している場合で、
個人再生又は自己破産をする場合

1、2の場合は、親御様に知られてしまう可能性が高いですが、
1、2の事情がなければ概ね親御様には内緒で手続を進められます。

ご相談者様が、親御様にご心配をかけられない、というお気持ちを最優先に考えられるのであれば、
最大限そのお気持ちに沿った手続ができるように努めていきたいと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・ペットを飼いながら債務整理をする場合にペット保険に入ってもいいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「ペットを飼いながら債務整理をする場合にペット保険に入ってもいいですか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。ペット保険には加入した方が良いと思います。」
です。

先日の日本経済新聞にも記事がありましたが、ペット保険の市場が少しずつ拡大してきました。
自動車保険市場で大きなシェアを持つ損害保険会社がペット保険の分野に進出を本格化させるなど、
利用者にとって、選択肢の広がる兆しがありますね。

私は、自己破産や個人再生の手続をお手伝いする際に、ご依頼者様の家計簿を拝見しているのですが、
ペットを飼われているご家庭は、稀にびっくりするほどの医療費が計上されていることがあります。

ご病気されたのですか?と聞いてみると、ペットの医療費です、というお返事が返ってくることもしばしば。
そこで、このような突発的な出費に備える方法として、ペット保険に加入するということは有益ではないかと思います。

債務整理をして、返済の一部又は全部を免除してもらうのに、ペット保険にお金を使っても良いのか、
とためらわれる方もいらっしゃるとは思いますが、
自己破産の場合の裁判所は、収入に対して大きくなってしまった返済の額を免除することで、
生活が再建されることが一番の目標なので、
むしろ、自己破産をしてもペットの医療費などのためにまた良からぬところから
お金を借りることがあっては困ると思っていると推測します。

ですから、ペット保険に入っていることは、自己破産のお手続きをするうえでは、好意的に考えてもらえると思います。

また、任意整理や個人再生をする場合の債権者も、
約束したらきちんと最後までそのとおりに払ってもらえる、ということを重要視していますので、
突発的な出費で、「今月だけは待って欲しい」という事態は好ましく思っていません。

ですから、ペット保険に加入することにより、毎月の返済額が下がっても、
突発的な出費で返済が滞るよりはずっと良い、と考えていると思います。

このように、ペット保険に入りながら債務整理をすることには、一定の効用がありますので、
債務整理を理由にペット保険に加入することを躊躇しなくても良いのではないでしょうか。

大切な家族の一員であるペットの健康にも配慮しながら、借入の問題も解決していけるように頑張りましょう。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすることと、職場の共済借入でカードローンを完済することとどちらが良いと思いますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をすることと、職場の共済借入でカードローンを完済することとどちらが良いと思いますか?」
というものがあります。

お返事は
「共済借入で完済して、もうカードローンは使わないのであれば、共済借入で完済してもよいと思います。」
です。

債務整理をするか、職場などの借入を使ってカードローンを完済するか、なかなか悩ましいところですね。
ひとつ、基準をお示しするのであれば、

1、現在あるカードローンを全て返しきれる金額を共済から借入できること
2、カードローンを完済したら、そのカードを切ってカードローンを解約するなどして、
   二度とカードローンを借りれないようにすること

の2つが実行できるのであれば、共済借入れで片付けてしまうことは、あなたの今後にとって有益であろうと思います。

一方、冷静に自己分析をして、特に条件2は満たせなそうだ、とご自身で思われる場合、
共済からの借入をしてカードローンを片付けても、またカードローンで借入をしてしまい、
最終的に、またカードローンの枠いっぱい借入をして、 共済からの借入をする前と比べて、
負債の額が2倍になるという、とても避けたい状態になることもあります。

そうなると、職場にも借入れの事実が分かってしまうような方法でないと債務整理ができない、という、
これも避けたい状態になってしまいかねませんので、ここは冷静な自己分析をすることが肝要ではないでしょうか。

条件2は自分にはなかなかハードルが高い、という賢明なご判断をされた方は、共済借入れをするのではなく、
ここで債務整理をしておくことをお勧め致します。

ここで債務整理をしておけば、職場に知れてしまう可能性は少なくなりますし、
借入残高にもよりますが、債務整理の選択肢も比較的多くご案内できるのではないか、と思います。

債務整理をするのも勇気がいることとはご推察致しますが、
より良い今後のための選択肢のひとつには入れて頂きたいと考えております。

あなたに選択肢をひとつご提案できるよう、日々努力してお待ちしております。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・シェアハウスに住んでいますが、債務整理をするのに不都合な点はありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「シェアハウスに住んでいますが、債務整理をするのに不都合な点はありますか?」
というものがあります。

お返事は
「特にありませんが、大家さんとの間でシェアハウスの利用契約書を作っておくと、なお良いと思います。」
です。

近年、普及が進んできたシェアハウス。
部屋は個別でキッチンやバス・トイレが共用という家で共同生活をするというものですね。
全く知らない方と共同生活をするということに不安を覚える一方、
敷金礼金などの初期費用がかからないのがありがたいですし、
毎月の家賃や光熱費なども低額に抑えることができるという点で経済的には魅力的ですね。

このようなシェアハウスに住みつつ、債務整理をする場合に特段不都合があるか、と言えば、
シェアハウスに住んでいるから債務整理ができない、ということはありません。

1点、注意点としては、自己破産や個人再生をする場合、
住んでいる家の賃貸借契約書を裁判所に提出することが求められていますので、
シェアハウスの利用契約書のようなものを大家さんとの間で結んでおくとなお良いのではないかと思います。

また、シェアハウスは郵便ポストも共用のところも多いとのことですが、
そのような場合は、当事務所からは郵便は送らないように致しますし、
裁判所に申し出をすれば、裁判所からご本人へ送られる書類の送達場所も当事務所にすることもできます。

ですから、他の居住者の方に見られたくないものが届くということもありませんので、安心してお手続き下さい。
なるべく毎月の固定費を抑える工夫をして借入れの整理をすることは、計画的でとても賢明だと思いますので、
ご自身で工夫されておられる方を心から応援しております。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・子どもが借金を繰り返してしまいますが、親の私が債務整理の依頼をすることはできますか?

お借入をされている方のご家族からよく頂くご質問として
「子どもが借金を繰り返してしまいますが、親の私が債務整理の依頼をすることはできますか?」
というものがあります。

お返事は
「親御様からお話をお伺いすることはできますが、ご依頼はご本人からお受けする必要がありますので、
最終的には子どもさんにご相談にお越し頂くようにお願い致します。」

です。

この仕事をしていると、いわゆる、子どもの借金を親が払う、という話は、意外と多くある印象です。
しかし、親御様がお子さんのお借入の返済に回せるお金にも限りがあることが通常であり、
もう限界だ、と思われた親御様は、もう力を貸せないので、原則として今借りている分は
自分の力でなんとかして欲しいという思いに至る事が多いとご推察致します。

「もう借りれなくして欲しい」というのであれば、CICなどの信用情報機関に「本人申告」をして貸付自粛を求めれば、
その後の貸付が自粛されるので、後は、現在の債務残高を債権者との約束通り払ってしまうことに集中すればよい
と思います。

一方、「もう借りれなくして欲しい」に加え
「債権者に対し、利息を払いながら完済するといつになるかわからないので、なるべく早く完済したい。」
という場合は、債務整理をすると、今後の利息がカットされるので、約束通り支払う場合に比べ、
総支払額も減るという結果が得られます。

本人申告をするにしても、債務整理をするにしても、お手続はお子さんご本人に行って頂く必要がありますので、
今後どのように生活を改善するのか、よくご家族でお話合いして頂ければ幸いに思います。

1つでも多くのご家族が、今後も良好な関係で生活できるよう、我々にできることを頑張りたいと考えています。
債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理したら生命保険に入れませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理したら生命保険に入れませんか?」
というものがあります。

お返事は
「債務整理をしても生命保険には入れます。」
です。

債務整理と聞くと、なんだか色々と生活に制約がついてしまいそうなイメージをお持ちの方も多いと思います。
確かに、これまでの生活状況によっては、債務整理をすることにより、
少し制約めいたものがかかってしまうことはあります。

例えば、携帯電話やプロバイダ料金をカード払いしてポイントを貯めていた場合などは、
今後、カード払いができなくなってしまう、というようなものが代表的ですね。

しかしながら、債務整理をしても、新たに生命保険に加入することは制限されません。
ずっと生命保険に加入した方が良いと思っていたけれど、返済に充てるお金を優先してきた結果、
生命保険の保険料が払える見込みがなく加入を断念してきました、
という方、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

借りたお金の返済を一部又は全部免除してもらう債務整理をしておきながら、生命保険に加入してもいいのか、
と、なんだかバツの悪い思いを抱いてしまう方も多いと思います。
ですが、やはり人生、体が大事。守るべき家族がいらっしゃる方はなおさらです。

債務整理をしても、万が一の時に適切な治療を受けられるように、
生命保険や共済に加入しておくことは問題ないと思います。

個人的には、債務整理を機にこれまでの少し生活を見直そう、というイメージでご相談にお越し頂ければと考えています。
仮に債務整理をしたら、どれくらい支出が削れるのか、
ということをイメージすることは、債務整理をするかしないか、
するとしたらどの方法でするのかを検討するのに大事な要素ですから、
できるだけ具体的に一緒に検討しましょう。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・親の葬儀やお墓の費用をローンで払いましたが債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「親の葬儀やお墓の費用をローンで払いましたが債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。できます。」
です。

葬儀にかかる費用は平均で400万円を超えるという報告もあるくらいなので、やはり葬儀にはお金がかかります。
保険や預金などがない場合は、ご遺族がこれらを負担することになりますね。

そこで、ご遺族にも手元資金がない場合のために、葬儀にかかる費用を貸し出すローンを信販会社が取り扱っています。

このようなローンを組んで葬儀費用などを賄った場合、その後に債務整理をすることが出来るのか?
債務整理をするとお墓に影響があるのか?

と言いますと、経験上は、債務整理は出来ますし、お墓に何か影響があるということもありません。

ローンで買ったものがあり、まだそのローンが残っている場合に債務整理をすると、
買ったものはローン会社に引き上げられるのが原則ですが、さすがに、お墓を引き上げる、
という信販会社は今まで見たことはないですし一般的に考えても引き上げはしないように思います。

信販会社は、引き上げて換価できるものだから引き上げる、ということを考えると、
お墓をローンで買った場合でも、債務整理によるお墓への影響はない、と考えるのが原則として差し支えないでしょう。

債務整理の生活への影響についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生での債務整理手続中に10万円くらいの車を買っても大丈夫ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生手続中に10万円くらいの車を買っても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きは、住宅ローンは今まで通り支払いますが、その他の借入は返済を止めるというものですね。
その他の借入、の中には車のローンも含まれますので、ローンを利用して車を購入された方は、
個人再生をすると車は引き揚げられてしまうということになります。

それでも、ご自宅の場所から通勤のために必要である、などの理由により、
車が必要というご事情がある方も多いと思います。
その場合、引き揚げられた車とは別に車を購入することは差し支えありません。

ただし、ローンは組めませんので、現金で購入するということになる、という制限はかかります。
必然的に、本体価格が廉価な車ということになるのですが、購入価格が10万円台の車であれば、
個人再生手続上問題になることはないのではないかと考えます。

車を購入したら、個人再生手続上は資産ということになり、再生計画認可前は、裁判所へ報告する必要がありますので、
購入されたらご一報頂ければと思います。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をしても賃貸アパートの保証人になれますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をしても賃貸アパートの保証人になれますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

ご自身の借金も膨らんできたけれど、今後近いうちにお子さんが一人暮らしを始める予定がある、
という方も多くいらっしゃいます。

お子さんが一人暮らしをする賃貸アパートの大家さんは、家賃について連帯保証人を求めることが一般的ですが、
お子さんの一人暮らしのアパートの場合は、親御様が連帯保証人になることが多いですね。

そこで、ご自身の借金について債務整理をした後に賃貸アパートの保証人になれるか、
というご不安で債務整理をしようか悩んでしまうこともあるかと思います。

しかしながら、この点については、ご心配には及ばない、という理解で差し支えないと思います。
一般的な賃貸アパートの連帯保証人になる場合、大家さんが信用情報機関に債務整理の有無を
問い合わせできるわけではありませんので、そもそも、債務整理の情報を大家さんが掴めるということはありません。

ですから、大家さんとしては、連帯保証人の方を、住所、氏名、勤務先、賃借人との関係などの情報で
把握するに止めることが一般的です。

ですから、債務整理をしたかどうかについては、大家さんの審査の対象ではないと考えてよいでしょう。
また、現状どおり支払っていくよりも、債務整理をして毎月の返済額が減免されれば、
その分プールできるお金ができますので、万が一、お子さんが賃料を滞納してしまったような場合でも、
プール金ですぐにカバーできる、と思えば、この点に絞って考えると債務整理をすることにも一考の価値ありですね。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理中に返済額を変更することは可能ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理中に返済額を変更することは可能ですか?」
というものがあります。

お返事は
「任意整理の場合は、返済額を増やすのは問題ありませんが、
減らすのは債権者との再交渉が必要になります。」

です。

今後もお支払いをする前提の任意整理で債務整理をご検討中の方は、
債務整理で1回支払額が決定すると変更できないのかという点をご心配に思われることがあると思います。

任意整理は原則として、現在のご依頼者様の収入と支出をベースに、
今後の収入と支出の変動で予想できるものを加味して、毎月の返済可能額を決定し、
その額に基づいて債権者と分割払いの交渉をします。

ここでひとつご心配に思われる点は、

向こう3年間くらいの間も今と同じくらいの収入があるかは正直わからない
今と比べて支出が増えるかもしれない
そうなってしまったら、今立てた支払計画通りに払えないかもしれない

ということが挙げられるのではないでしょうか。

また、逆に

収入に余裕ができたので、和解した毎月の分割金額よりも多く支払って、返済を早く終わらせたい

というご希望をお持ちになる方も多くいらっしゃると思います。

では、任意整理後に毎月の支払額を増減できるか、ですが、増やすことは全く問題ありません。
いわゆる繰上げ返済に当たるので、債権者にとっても悪くはない話ですから、比較的自由にできます。

1点注意点としては、繰上げ返済後の残高はご自身で管理して頂いて、
払い過ぎなどが生じないようにお気をつけ頂きたいということです。

分かりやすく繰上げ返済をするためには、毎月の返済額の倍数で繰り上げていくのが一番良いのではないかと思います。
例えば毎月の支払額が15000円であれば、繰上げ返済をするのであれば15000円の倍数(例えば3万円)で支払うと、
繰上げ返済後の残高も分かりやすいですね。

一方、毎月の支払額を減らす場合は、債権者と再度交渉をする必要があります。
毎月の支払額が減るということは最終的な分割払いの回数が伸びるということですから、
当初の任意整理で60回などの長期の分割払い和解をしている場合は、債権者に難色を示される場合もあります。

しかしながら、私の希望と致しましては、そういった場合でも、払えないから目をつぶってしまう、というのではなく、
自己破産などへの方針転換も含めて一緒に検討して頂きたいと思っています。

ですから、任意整理後のご事情の変更で支払額が難しくなってしまった場合なども、一声かけて頂ければ嬉しく思います。

任意整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の申立をする際に気をつけるとよいこと 公共料金の払い方

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産の申立をする際に気をつけるとよいことは何ですか」
というものがあります。

お返事は
「欲を言えばたくさんありますが、手頃に変更できる点として、
公共料金は口座引き落としで支払う方法にすると良いと思います。」

です。

最近、破産の申立の際に裁判所から指摘される点として、
公共料金を支払った領収書を提出して下さい。
というものがあります。

裁判所としては、自己破産の申立があった場合、申立をされた方が支払ができない状態にあるのか、
という観点から申立書を精査しますが、申立人は、家計簿に近いものを申立書に添付して、
裁判所のチェックを受けることになります。

その家計簿の中には、当然、電気・ガス・水道といった公共料金の支払いを計上するわけですが、
最近の裁判所はこの公共料金の領収書の添付も求めています。

そこで、申立人としては、支払った領収書を逐一取っておくことになるのですが、
これらの公共料金の支払方法を口座引き落としにしておくと、支払額が明確に通帳に記載されるので、
逐一領収書を取っておく手間が省けるのではないかと思います。
なお、電話料金なども同じように口座引き落としにしておくとさらに素晴らしいと思います。

少しの工夫で手間を省いてなるべくご相談者様の負担を軽減できるように、
という目線で手続きをご案内できるように日々考えて頑張りたいものです。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産をしても職場へは電話がかかってきませんか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産をしても職場へは電話がかかってきませんか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

まず、消費者金融等の債権者はご本人への連絡先には順序をつけていると思われます。
最初に携帯電話。次に自宅。いずれも出て頂けないことが長く続いた場合には職場、という振り分けであると思われます。
次に、私達や裁判所、破産管財人は、そもそも、ご本人から職場の電話番号を聞くことはほとんどありません。

つまり、携帯電話やご自宅など、ご本人からお伺いした電話番号にしかご連絡ができない、という状況にありますので、
そもそも私達が職場にお電話をするということは原則としてありません。

しかし、例えば破産手続の申立後に破産管財人がご本人の携帯電話に複数回連絡しているのにも関わらず、
折り返しがない、という状況が続いた場合、破産管財人の調査に協力しない、ということで
破産手続が進まなくなることもあります。

そこで、職場の電話番号を調べて連絡を取ろうとする、ということはあり得ないことではありませんね。

まとめると、職場や自宅への連絡はなんとしても防ぎたい、という場合は、
第一選択肢である携帯電話に連絡があった時点で連絡が取れるようにしておくというのが最大の防衛策であります。

ご面倒ではございますが、携帯電話に私達の事務所の電話番号や、
破産管財人が就いたら管財人の先生の事務所の電話番号などを登録しておいて頂けるとと思います。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・自己破産したら借家は出ていかなければなりませんか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産したら借家は出ていかなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は
「家賃の滞納がなければ大丈夫です。」
です。

その昔、といっても平成16年改正までですが、民法には旧621条がありました。
旧621条は、賃借人が破産をすると、賃貸人が賃貸借契約の解除を申し入れることができる、という条文でした。
つまり、昔は、破産をすると借家も追い出される危機があったわけです。

一方、改正後は旧621条は削除されましたので、
現在は破産をしたからといって無条件に借家を追い出されるわけではありません。

では、無条件に借家に住み続けられるかというと、
一点、家賃に滞納がある場合は、家賃滞納分も破産手続上の債権としなければならないのが
原則ということには注意が必要です。

家賃滞納分が破産手続上の債権となるということは、破産手続上、滞納家賃の支払いも免除されるということです。
大家さんの立場で考えると、一部の家賃を払ってもらえないことになるので、大家さん側からの解除が難しい
賃貸借契約ではありますが、ややもすると、借家を出なければならないという事態にもなりかねません。

長年の付き合いのある大家さんであるほど、賃料の支払を待ってくれたりもしますが、
自己破産後も維持しつづけたいもの程、遅れることなく支払っておくことが大事ですね。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・返済が多くなってきたのですが、職場からお金を借りた方がよいですか?債務整理をした方がよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「返済が多くなってきたのですが、職場からお金を借りた方がよいですか?債務整理をした方がよいですか?」
というものがあります。

お返事は
「借金を全てまとめられるのであれば、職場からお金を借りてまとめても良いと思いますが、
できれば職場からはお金を借りない方がよいと思います。」

です。

公務員の方、大きな会社にお勤めの方などは、職員・従業員向けの貸付制度があることが多くありますね。

カードローンが多くなってくると、カードローンの利率よりもこれら従業員向けの貸付の方が低利で、
返済も給与天引きの一本化になるので、職場からの借入で借り換えて一本化というのもなかなか魅力的に思えます。

そこで、職場から借入をするときの注意点2つ。

1、返済額が無理のない額であること
職場からの借入については基本的に給与天引きでの返済になりますので、
返済額が多いと手取り給与が減ります。
手取り給与が減って、またカードローンから借入をすると本末転倒ですので、
返済額を天引きされた後の手取り給与でも暮らしていけるかどうかはよくご検討下さい。
2、カードローンを完済したら、全てのカードローンを解約すること
ちょっと必要なときに
万が一に備えて
という考え方は捨てましょう。

1をしっかり検討、2を強い意志で実行できる場合は、職場の借入でまとめることは検討に値すると思います。
1か2に少し不安を感じる方は、職場からの借入の後、再度カードローンから借入をしてしまい、
職場からの借入も残り、カードローンの借入もあるという状態になりかねないので、
職場からの借入を控え、現時点で債務整理をすることもご検討下さい。

職場からの借入は比較的低利でありがたいものなのですが、債務整理をするときに、
職場からの借入があると債務整理の方針についてかなり頭を悩ませることになります。

ご自身のことはご自身が一番よくわかっていらっしゃると思いますので、
客観的に冷静に判断して、今どうするべきかを検討してみましょう。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・法的措置移行のお知らせが届きました。もうどうしようもないですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「法的措置移行のお知らせが届きました。もうどうしようもないですか?」
というものがあります。

お返事は
「そんなことはないので、お早めにご相談下さい。」
です。

消費者金融や信販会社への返済を長い間滞っていると、消費者金融などに裁判を起こされてしまうことがあります。
大手の消費者金融などは、この裁判を起こす前に、このまま返済して頂けないと、
裁判を起こしますよという通知を送ってくれることがあります。

多くの場合に通知に書かれている法的措置移行とは、要するに、裁判を起こすよ、ということですね。
そして、この段階になるともうどうにもならないのか、というとそうでもありません。

裁判を起こすにもお金がかかるので、消費者金融などとしても裁判をしないで解決するのであれば、
それはそれで有難い話だという価値観もあると思いますし、法的措置移行のお知らせが届いた場合も、
投げ出さずに今後の対処についてご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・借金をしてお金を交際相手に渡していました。その証拠がなければ自己破産・個人再生はできませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「借金をしてお金を交際相手に渡していました。その証拠がなければ自己破産・個人再生はできませんか?」
というものがあります。

お返事は
「少なくとも個人再生であれば、証拠がなくとも申立が通るのではないかと思います。」
です。

自己破産や個人再生の申立の際に、
なぜ借入が増えてしまったのかということは裁判所が大きな関心を寄せる点のひとつです。
ですから、借入事情を裏付けるような資料があればあるほど裁判所としては判断しやすい、というのが実情です。

よって、なるべく多くの資料を提出するように求められるのですが、
交際相手にお金を渡した証拠なるものが存在するケースは極めて少ないですね。

証拠となるものがない場合は、申立人の丁寧な説明が必要になります。
交際相手の方にお金を渡していた当時の状況が鮮明に浮かび上がるような
丁寧な説明ができるとよいのではないかと思います。

お金を渡していた時の心情
交際相手の方はそのお金を何に使っていたのか
なぜ渡してしまったのか
なぜお金を渡すのをやめられたのか

など、順番に説明できると少しずつ裁判所にも分かってもらえるように申立書が出来上がってきます。

丁寧な説明は大変なこともあろうかと思いますが、
我々も借入履歴などを精査する方法でお手伝い致しますので、一緒に頑張りましょう。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・私は債務整理をした方が良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「私は債務整理をした方が良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「債務整理することのメリットとデメリットをご説明しますので、メリットの方が大きければ、債務整理をしましょう。」
です。

債務整理をすることのメリットの代表例は、

督促が止まる
毎月の返済額が下がる
利息の再計算をすると返済総額が下がる
過払い金があることが分かる

などですね。

一方、デメリットの代表例は、

クレジットカードが使えなくなる
車のローンが組めなくなる
銀行のローンも組めなくなる

など、しばらくの間、お金を借りることができなくなるということです。

自己破産や個人再生の場合には、他にもいくつか気になるポイントがあると思いますので、
ご相談にお越し頂いて、気になるポイントについて、ご質問頂ければと思います。

こうして、いろいろ情報を仕入れて頂いて、
債務整理をすることのメリットが大きければするべきではないかと個人的には思っております。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・飲食費や遊興費でお金を借り過ぎてしまいました。債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「飲食費や遊興費でお金を借り過ぎてしまいました。債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「程度によって債務整理の方針はご相談させて頂きますが、債務整理はできます。」
です。

昨今、街にはいろいろな誘惑がありますね。

ここ立川にも、
競馬場がある
競輪場もある
パチンコ店もある
キャバクラもある
ホストクラブもある

と、老若男女を問わずお金を使い過ぎてしまう可能性も高い環境がありますね。

ご自身の収入の範囲内で楽しむ分には何ら問題はないと思いますが、
上記のような場所では、なんとなくお金を使い過ぎてしまうこともあろうかと思います。

そのような際にクレジットカードで支払いをしたり、キャッシングをしたお金で支払いをしたりしていると、
負債もどんどん大きくなっていってしまいますね。

「ギャンブルや遊興費が理由の借金でも債務整理なんてできるんですか。」 そんなご質問もよく頂きます。

ではどうなのか。
自己破産の場合、借入理由は自己破産手続において
借金を免除するか否かを判断する際の裁判所の大きな関心事項です。

例えば、負債の理由がほぼすべてギャンブルや飲食費の場合、
原則として免責不許可事由に該当するので、少なくとも破産管財人を選任し、
免責が妥当か否かの調査をする、となることが予想されます。

そうすると、破産管財人が選任されない場合に比べて費用が30万円程余分にかかるというデメリットがあります。
破産管財人がついた破産手続になっても、最終的に免責が認められないケースというのはそれほど多くはありませんが、
借入理由については深い反省を求められるのが通例である印象です。

一方、個人再生の場合は、借入理由については手続上、自己破産程の関心事項ではありません。
再生委員の先生から、「ギャンブルや遊興費が借入理由でこの手続をとったのだから、今後はもうしませんよね。」という
今後の意思の確認をされることは多くありますが、 過去の借入理由によって手続が困難になるというものではありません。

また、任意整理の場合も借入理由の評価については、ご相談を受ける弁護士の先生や司法書士の判断となりますが、
私は、個人再生の場合と同様、「今後は控える。」という意思さえお持ち頂ければ、
原則として過去の借入理由についてコメントをすることはしていません。

人によっては、借入理由について、お説教をする方もいらっしゃるようですが、
ギャンブルや遊興費で借金を膨らませてしまい、
払えなくなってしまったことを「申し訳ない」とご本人が強く思っていらっしゃるのであれば、
今後は誰に言われなくとも控えるのではないかと個人的には思っています。

ギャンブルや遊興費で借金を増やしてしまうことは良いこととは思いませんが、
そうなってしまった場合でも、深く反省し、今後はそのようなことにならないように生活するという意思を持ち、
誠実に手続きを行うという方には、法の救済たるものも用意されていますので、
投げ出してしまわずにご相談頂ければと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・失効中の自動車保険がありますが、自己破産の際になにか提出書類はありますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「失効中の自動車保険がありますが、自己破産の際に何か提出書類はありますか?」
というものがあります。

お返事は
「できれば、保険証券と失効した時に保険会社から届いた通知をご用意ください。」
です。

自動車保険の保険料の支払い方には一括払いと月払いがありますが、
いずれにしても保険料の支払いを滞ってしまうと、保険が失効してしまいます。

では、失効した状態で破産の申立をする場合、何か必要な書類はあるのか。
裁判所としては保険が失効しているかどうかが明確ではないので、
少なくとも失効した時に保険会社から発行された通知を用意するように求められます。

「裁判所としては保険が失効しているかどうかが明確ではない」とはどういうことかというと、
例えば、通帳の引き落とし履歴には保険料の引き落としが、ある時期まで継続的にかかっていて、
ある時期から引き落としの記録がなくなっている場合
実際は、保険料を支払えていないから通帳の引き落とし記録がなくなったのだけれども、
実は保険料を納付書で払っているのではないか、という考え方もできるので、
失効しているのであれば、その事情が分かるものをご用意下さいという趣旨です。

とはいえ、失効してしまった通知書を保管していないケースも多々あるので、
実際のところは、保険は失効したけれど、失効通知は紛失してしまったという
上申書で救済してもらえるケースもありますね。

裁判所も無理難題を言ってくるわけではないですが、申立人側は裁判所の指摘事項に最大限の説明を尽くす、
という姿勢で臨むことが肝要と考えます。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産で銀行の通帳を提出すると、公共料金の引き落としはどうなりますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産で銀行の通帳を提出すると、公共料金の引き落としはどうなりますか?」
というものがあります。

お返事は
「一部例外はありますが、原則としてそのまま引き落としをご利用頂けます。」
です。

自己破産の申立の際は、お持ちの通帳の2年分の取引履歴を裁判所に提出する必要があります。
しかしながら、通帳原本を裁判所に預けるわけではありませんし、
自己破産をしてもお持ちの銀行口座が使えなくなるわけではありませんので、
自己破産をしても、今、引き落としされている口座から公共料金の引き落としは続けられるというのが原則です。

例外として、公共料金の引き落とし口座がある銀行からカードローンの借入をしている場合は、
一定期間、その銀行口座が凍結されてしまいますので、別の銀行に引き落とし口座を変更して頂いたり、
納付書払いに変更して頂いたりする必要があります。

いずれにしても、自己破産をするとすべての銀行口座が使えなくなってしまうわけではありませんので、
ご安心頂ければと思います。

自己破産についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・保険証券に解約返戻金の額が記載されている場合も解約返戻金証明書が必要ですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「保険証券に解約返戻金の額が記載されている場合も解約返戻金証明書が必要ですか?」
というものがあります。

お返事は
「解約返戻金の額にもよりますが、基本的には必要です。」
です。

自己破産や個人再生の際にご用意をお願いする書類に、保険の解約返戻金の証明書があります。
これは、「仮に」今、その保険を解約したら、いくら解約返戻金が発生するのか、ということを明らかにする書類で、
保険会社に依頼をして作成して頂きます。

もちろん「仮に」解約したら、ということなので、
お手続きのために実際に保険を解約しなければならないわけではありませんのでご注意を。

一方、保険の内容が書いてある保険証券によっては、保険証券に解約返戻金の金額が書いてある場合がありますね。

契約から1年経過したら10000円
契約から2年経過したら30000円

などと一覧表になって書いてあります。
これを見れば、わざわざ解約返戻金証明書を取り寄せなくても、
解約返戻金の額が分かるという考え方もありますが、
保険は、当初の契約内容を途中で変更している場合もあることから、
やはり原則として解約返戻金証明書は必要と思って頂いた方が無難ではないかと思います。

どうしても解約返戻金証明書の発行を依頼できない、という場合は、
証券上の毎月の保険料と口座の毎月の保険料引き落とし額が同一であり、
保険証券作成時点と現在で保険料が変わっていないから保険の契約内容も変わっていないと思われる
ということであれば、証券上の解約返戻金額をそのまま資産価値として計上しても良いのかな、
と個人的には思っています。

なお、解約返戻金証明書は、保険会社に依頼をしてから発行されるまで時間がかかる場合もありますので、
後になって急いで依頼をかけるよりも、差し支えなければ早め早めにご用意頂ければと思います。

自己破産や個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・エステ代金や美容機器の購入代金が払えませんが、債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「エステ代金や美容機器の購入代金が払えませんが、債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「債務整理の方針はよくご相談させて頂きますが、大丈夫です。」
です。

私がこの業界に入ったころから、女性のご相談者様で、エステ利用や美容機器の購入が借入理由である、
という方は多くいらっしゃいましたが、最近では、男性もエステ利用や美容機器の購入をされる方が増えているそうです。

最初は低額の「エステ体験」から始まりますが、短時間の体験が済むと、
高額のクレジット契約を結んでエステの本契約をお願いされるケースもあるとのことなので、
利用には十分注意が必要ですね。
そのようなエステ、美容関連により生じた負債でも、債務整理をすることはできます。

債務整理の方針が、任意整理、個人再生というように、
借入事情について詳しく説明することがそれほど強くは求められないものであれば、
あとは、今後、払っていけるか、という点をクリアできれば、問題ありません。
債務整理の方針が、借入事情の説明を求められる自己破産の場合は、少し注意が必要ですね。

エステにより生じた負債は、見方によっては、趣味の部類に入る支出なので、
借金の中核を占めているようであれば、浪費と見られてしまうことがあります。

ですから、総負債に占めるエステなどの支出金額や当時の生活状況、
エステに通った事情などをよくよくお伺いして事情をまとめるようにしています。

自己破産の場合は、浪費があると、免責不許可事由の存在が疑われると裁判所が考え、
破産管財人を選任する、と決定することがあります。

破産管財人が選任されると、破産手続を進めるためには、少なからずの費用と期間がかかりますので、
ご相談者様にも負担の大きい手続きになってしまいます。

そのようなことにならないためにも、借入事情の説明には時間を割いて、一緒に考えましょう。
債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・借金の支払とマンションの管理費どちらを優先するべきですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「借金の支払とマンションの管理費どちらを優先するべきですか?」
というものがあります。

お返事は
「個人的にはマンションの管理費だと思います。」
です。

毎月の収入で、全ての支出が出来なくなると、否応なしに支払いに優先順位をつけざるを得ませんね。
そのような場合、多くの方が、督促が熱心な順番に優先順位をつけることと思います。

そこで、借金の督促とマンションの管理費の督促、どちらが督促に熱心かというと、
一般的には借金の督促なので、借金の返済が先になりがちであり、マンションの管理費の滞納がたまっていきます。

その後に債務整理のご相談を頂くと、債務整理の方針によっては管理費滞納分も、
支払うべき負債ということで、カードローンなどの借金と同列に近い扱いをする必要が出てくる場合があります。

滞納するような管理費は持家マンションの管理費が多いですし、マンションだけはなんとか守ろうとお考えの場合は、
やはり管理費は借金より優先と考えた方がよいのではないかと思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・ギャンブル依存症の治療中ですが、債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「ギャンブル依存症の治療中ですが、債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

昨今、ギャンブルが手軽にできる環境が整っています。
ここ立川に来ると、パチンコ、競馬、競輪、何でもできます。
イベントの日の朝はパチンコ屋さんに行列ができましすし、休日にはWINSの前や競輪場へ行く道に人が溢れています。

このように便利といえば便利な環境になってくると、最初は気分転換のつもりで始めていても、
そのうち「ギャンブルをやらずにはいられない」や「ギャンブルで損したお金はギャンブルで取り返さなければ」と
思われる方が増えてくるのは自然、という考え方もできます。

このような場合、ご自身の収入の範囲内でギャンブルをされている分には、
ギャンブル依存症をどのように克服するか、というところに改善の的は集中するわけですが、
いわゆる借金をしてギャンブルに充てている場合、ギャンブル依存症の克服に加えて、
借金をどのようにするか、というところにも改善点を見出す必要があります。

そこで、ギャンブル依存症の改善と借金の整理、どちらを先にやればいいのか、
ということでお悩みになってしまわれる方も多いと思います。

この場合、私は、シンプルに、同時並行で行えばよいと思います。
個人再生で借金を整理するにしても、毎日何かをやらなければならない程の作業量はありませんし、
任意整理であればなおさらご本人にかかる手間はあまりありません。
一方、ギャンブル依存症の治療の集まりも、毎日あるわけではないと思います。

ですので、ギャンブル依存症の治療をしつつ、債務整理をしたとしても、意識が分散してどっちつかずになる、
ということは、あまり心配しなくて大丈夫だと思います。

私がご相談をお受けした方の中にも「債務整理をして借りれないことが決まったら、ギャンブルへの意欲はなくなりました。」
と、スッキリした表情のご相談者様もたくさんいらっしゃいましたので、
依存症の治療と債務整理、どちらから手をつけようかとお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・引っ越しをした旨をカード会社に伝えていませんが債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「引っ越しをした旨をカード会社に伝えていませんが債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

消費者金融や信販会社、銀行といった債権者は、住所、氏名、生年月日などで顧客を特定しています。
契約時に渡される約款にも、住所が変わったらお知らせくださいという趣旨の規定が入っていると思います。

住所が変わった場合、その旨の連絡を債権者にせずに支払が遅れてしまうと、
債権者は債権者の立場として住民票を取り寄せて住所を調べますので、
特段自分から債権者に住所変更のお知らせをしていない場合でも、
債権者から現在の自宅に督促状が来ている場合は債務整理をするうえでは何ら支障はありません。

一方、滞納がないので債権者から督促は来ていない場合、これは債権者としても現住所を調べる機会がないので、
債権者はあなたの現住所を知りません。

このような場合は、我々から債権者に受任通知を送る際に、
現住所に加えて契約時の住所も合わせて知らせてあげれば大丈夫です。

ですので、債権者に住所変更のお知らせをしていない状態で債務整理のご相談にお越しになる際は、
前の(債権者との契約時の)住所を思い出しておいて頂けるとと思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生手続中に宅建業務は続けられますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生手続中に宅建業務は続けられますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

不動産会社にお勤めの方でお持ちの方が多い宅建の資格。
正式には、宅地建物取引主任者、という名称ですね。
主に不動産の賃貸借や売買の契約の際に重要事項説明をしてくださる方です。
法律系の資格取得のステップの一段目として取得する方も多い資格だそうですね。

そんな宅建ですが、個人再生の申立手続中は資格が使えないのか、といいますと、そんなことはありません。
問題なく宅建の資格を使って仕事をして頂いて大丈夫です。

自己破産の場合には、破産手続の申立を裁判所にしてから手続が終わるまでの、
短くて3か月程度、長いと10か月程度という軽視できない期間、宅建の資格が使えないので、
自己破産の場合がそうなのだから、個人再生もそうなのか、とご不安に思う方が多くいらっしゃいます。

ですが、個人再生は、制度として、「借入額の一部ではあるが、今後、返済していくこと」が大前提になっていますので、
これまで継続してきた仕事を辞めなければならない、という事態は起こらないようになっているのだ、
と個人的には思っています。

ですから、宅建のお仕事をされている方も、個人再生なら仕事が今までどおり続けられる、
と前向きにご検討頂ければと思います。
個人再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の申立時にバイクの査定はどのように取得したら良いですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産の申立時にバイクの査定はどのようにとったら良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「なるべく中古買取をしているバイク屋さんに査定を出してもらって下さい。」
です。

自己破産の申立時に20万円以上の資産がある場合、東京地方裁判所管轄では、その資産は処分の対象になります。
では、その資産が20万円以下かどうかはどのように判断するのか、と言いますと、バイクの場合は時価で判断します。
時価は多くの場合、車種と年式をネットの買取サイトなどに打ち込めば大まかな値段が出るのですが、
バイクは、そもそもバイクの登録証に年式が書いていないことが多いですね。

型番でネット査定ができれば良いのですが、それができない場合は、
やはりバイク屋さんに持ち込むかバイク屋さんに来て頂いて査定をとってもらうことが望ましいと思われます。

バイク屋さんでも、多くの場合は正式な査定書というものを出して頂けないので、
バイク屋さんの担当者の方の名刺の裏に査定金額を書いて頂くなどして金額が裁判所にも分かるようにする、
ということで対処しています。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・携帯電話会社のクレジットカードを持っている場合、携帯電話を使いながら債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「携帯電話会社のクレジットカードを持っている場合、携帯電話を使いながら債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

最近の携帯電話会社は、自社であったり子会社であったり、と各社によって異なりますが、
クレジットカードを発行しているところもありますね。

携帯電話会社のクレジットカードの利用残高があり、かつ、
毎月の携帯電話の利用代金をそのクレジットカードで支払っている場合、
債務整理をすると、携帯電話が使えなくなってしまうのではないか、というご心配な気持ちになりますね。

では実際のところはどうなのか、と言いますと、ご利用中の携帯電話について、
利用代金の支払方法をクレジットカード払いから口座引き落としに変更して頂ければ、
携帯電話を利用したまま、その携帯電話会社のクレジットカードも債務整理の対象にすることができます。

これには、携帯電話会社としても電話利用をし続けてもらった方が固定収入があるので、
クレジットカード分については債務整理の対象にした場合でも携帯電話を利用し続けてもらった方が
利益になるという判断もあろうかと思います。

ということですので、普及し続ける携帯電話関連のクレジットカードで負債が膨らんでしまった場合でも、
それを理由に債務整理を躊躇されなくても大丈夫です。

債務整理が生活に与える影響について
ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・完済したと思っていたところから督促の連絡が来ましたが債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「完済したと思っていたところから督促の連絡が来ましたが、どうしたらいいですか?」
というものがあります。

お返事は
「最後に返済したときからどれくらいの期間が経過しているかにもよりますので、まずはご相談下さい。」
です。

数年前から消費者金融などの統廃合が進み、
元々借入をしていたところから債権譲渡で他の会社に債権が移ってしまったり、
消費者金融がメガバンクの傘下に入ったりして、焦げ付き債権に対するスタンスがメガバンク的になったりする
ということがよく起きています。

このような場合、まだ借入債務が残っているのに、長期間督促が来ないこともよくあります。
このように督促が来ないから、という理由で完済したと思っている場合や、
そもそも他の方に返済の管理を任せていたりして、その方がずっと返済を続けていたと思っていたが、
実は返済をしていなかったという場合などに、完済していると思っていたが、
実はまだ債務が残っていたということが起こりえます。

このような場合の対処としては、まずは慌てて請求元に電話をしないこと、です。
慌てて電話をしてしまうと、実際は消滅時効が成立しているのに、「払います」と言わされてしまい、
後々消滅時効の主張ができなくなるという不利益が起こることがあります。

ですから、電話をしてしまう前にまずはご相談頂き、
最後の返済から5年以上経過しているのであれば消滅時効の主張の可否を検討しましょう。

完済したと思っていたところからの督促についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産をする場合、借金の金額が多い方が手続は大変ですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産をする場合、借金の金額が多い方が手続は大変ですか?」
というものがあります。

お返事は
「借金の金額が多い場合は、借入理由の説明は丁寧にする必要があると思います。」
です。

自己破産をするにあたり、裁判所は、免責不許可事由がないか、ということについて検討をします。
免責不許可事由があれば直ちに免責不許可=借金がなくならない、というわけではなく、
免責不許可事由があっても裁量免責事由があれば免責を受けられるので、
免責不許可事由がある場合は、さらに裁量免責事由があるかについても検討をします。

この免責不許可事由の中に、お金の使い道について検討しなければならないものがあります。
具体的には、浪費はしていないのか、ギャンブルに使っていないのかということを検討します。

ここで、一般論としては、借金の額が多ければ、それだけ多くの使い道があるのではないか、
という推測が働く、という都合上、借金の金額が多い場合はそれだけ丁寧に理由を説明する必要があります。

日頃、私達もご依頼者様から負債の増加理由についてはお伺いするのですが、
やはり「生活費」という理由を掲げる方が多くいらっしゃいます。

生活費、とはまさに生活に必要なお金ですので、生活費を借入理由に掲げる場合は、
借入当時の収入と支出を丁寧に説明していく必要があります。

このように説明をしていくにあたり、借入金額が一定程度の規模になると、
生活費として説明をするには辻褄が合わなくなったりしますし、
やはり負債金額が多い方の場合は、どうしても免責不許可事由の存在を疑われてしまいますので、
免責不許可事由がないのであればないことを申立段階で積極的具体的に説明する必要があると思います。

私達もできうる限りお手伝い致しますので、ご依頼後、申立までの間に、
少しでも多くの、当時の生活状況など、を思い出して頂ければと思います。

自己破産のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・借金問題は電話相談・メール相談で解決しますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「借金問題は電話相談・メール相談で解決しますか?」
というものがあります。

お返事は
「ご相談の内容にもよりますが、基本的には電話やメールだけでは解決しないのではないかと思います。」
です。

当事務所には、ホームページを見ました・ブログを見ましたと仰って頂いて、
電話やメールでご相談下さる方も多くいらっしゃいます。
誠にありがたいことです。

確かに電話やメールでのご相談は相談の第一歩としてはハードルが低いので、
第一歩、としてはどんどんご活用頂きたいですし、当事務所にご相談頂けるのはとてもありがたいことです。
ですが、これはあくまで第一歩。

私は、二歩目に進むためには、顔を合わせてしっかりお話したうえで今後どうしたら良いのかのご提案をすること、
という考え方でいます。

ですから、遠方からお電話やメールでご相談頂いた場合は、お答えできる範囲でご質問にお答えしたうえで、
最終的には地元の先生にご相談頂くようにお願いをしております。
ということを大前提に、ということであれば、電話もメールもどんどんご活用頂いてご相談頂ければと思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると親族の与信に影響がありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をすると親族の与信に影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「債務整理をされる方の借入の保証人の方以外のご親族には影響はありません。」
です。

債務整理をすると、いわゆる信用情報機関に事故情報が登録され、
その後一定期間、金融機関からの借入ができなくなるなど、与信に影響があります。

しかし、これは、債務整理をされる方のみにかかる影響なので、
債務整理をされる方の配偶者の方やお子様、ご両親などのご親族には原則として影響はありません。
ですから、例えば奥様が債務整理をしたとしても、ご主人名義で借入はできる、というのが大原則ですね。

一方、債務整理をされる方の借入に保証人さんがいる場合は、
債務整理をすると保証人さんに請求がいってしまいますので、
その保証人さんも支払が難しく、債務整理をしなければならない、という場合は、
保証人さんも信用情報機関に事故情報が登録されますので、与信に影響があります。

それはちょっと困る、という場合は、保証人さんがついている借入だけ除外して債務整理をすることもできますが、
その場合は債務整理の方法が任意整理に限られますので、
今後の毎月の支払可能額などをお伺いしながら方針決定のご相談をさせて頂いております。

債務整理による親族への影響についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・奨学金を滞納すると信用情報事故情報に載るというのは本当ですか?

先日のヤフートピックスによると、奨学金の支払に苦しんでいる方々が増えているそうです。

大学の学費などに充てるために奨学金の借入をしたけれど、不況で正社員として就職できなかった、
という方が増えておられるというのが現状で、2011年度の滞納者は約33万人、滞納額は約876億円とのことでした。

あまり知られていないようですが、奨学金を貸与する日本学生支援機構も、
最長5年の返済猶予、最大30年までの返済期間延長、
年収によって返済を猶予される所得連動返還などの救済策も準備しているとのことです。

ですので、奨学金の返済だけが厳しい、という場合はこれらの制度の利用ができないか
奨学金の支給元に問い合わせしてみるとよいのではないでしょうか。

返済ができないから、と言って放置してしまうと、
3カ月以上の滞納で信用情報機関への延滞情報登録がなされてしまい、
クレジットカードを作れなくなったり、車のローンや住宅ローンが組めなくなったりすることがあります。
また、奨学金には多くの場合、保証人さんがいらっしゃるので、保証人さんに請求がいってしまったりしますね。

返済ができない理由が、奨学金の他にカードローンなどがあるから、という場合は債務整理もひとつの解決方法ですので、
今後のよりよい生活のためにご検討頂ければと思います。

奨学金の返済についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・2回目の自己破産申立は書類収集や事情の説明が大変ですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「2回目の自己破産申立は書類収集や事情の説明が大変ですか?」
というものがあります。

お返事は
「書類はひとつ増えるだけですが、事情の説明は少し頑張りましょう。」
です。

現在の破産法では、以前に自己破産をされた方でも、以前の手続終了から7年が経過していれば、
再度の破産申立をしても免責不許可事由に該当しないことになっています。

この2回目の自己破産申立の際には、1回目の時になかった添付書類として、
以前の破産申立の際の免責許可決定書が追加されます。

以前の手続終了から7年が経過しているかどうかの確認のためですね。
この書類は、以前に破産の手続きをした裁判所で取得できますので、お手数ですが、裁判所で取得をお願いします。

また、2度目の自己破産の場合には、1回借金がなくなった後に、
再度借入をしなければならなかった事情は詳しく書くことが望ましいのではないか、と個人的には考えています。

1度目の自己破産の時の借入事情と、その後に再び借入が必要になった事情が異なるのであれば
その点を明らかにしつつ、 ご事情をお伺いしながら過不足なくまとめていくように努力しています。

自己破産の手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・借金の額がいくらまでなら任意整理できますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「借金の額がいくらまでなら任意整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「(手取りのお給料-家賃)÷3×60くらいの金額が目安ではないかと思います。」
です。

任意整理をする場合は、借入先の会社の意向にもよりますが、
今後の支払回数は36回から60回程度、というのがひとつの目安になります。

そして、毎月の支払額の上限は、無理なく払うのであれば、
(手取りのお給料-家賃)÷3くらいの数字が目安と言われています。

言われています、と言っていますが、開業前にお世話になっていた事務所で弁護士の先生が仰っていたのを聞いて、
実際に計算してみて、なるほど、と思ったので、この目安をそのまま使わせて頂いています。

ですので、毎月の支払額=(手取りのお給料-家賃)÷3 を60倍した金額を超える残高がある場合は、
ご事情が許せば、任意整理ではなく民事再生や自己破産も選択肢に入れて頂きたいと考えています。

債務整理のお手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・学生の時に借りた奨学金は民事再生手続上も債権者と扱われますか?

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「学生の時に借りた奨学金は民事再生手続上も債権者と扱われますか?」
というものがあります。

お返事は
「扱われます。」
です。

奨学金は、日本学生支援機構などが貸出をしている学費のためのお金ですね。
消費者金融などではないので、つい忘れがちですが、
奨学金も借入なので、民事再生をするときは債権者に入れなければなりません。

また、奨学金の借入がある場合に一点注意しなければならないのは、
奨学金の借入には多くの場合、保証人がいるということですね。
保証人の多くは親御さんやご親戚です。

このような場合に、借主ご本人が民事再生をすると、保証人に請求がいってしまいますので、
保証人がいることによって、方針を任意整理にした方がよかったり、民事再生にするにしても、
予め保証人にその旨を伝えておいた方がよかったり、といろいろ検討しなければなりません。

ですので、奨学金の返済をされている方は忘れずに最初の相談の時にお知らせ頂ければと思います。

民事再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の依頼費用が払えなくなったらどうしたらよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理の依頼費用が払えなくなったらどうしたらよいですか?」
というものがあります。

お返事は
「費用が払えなくても連絡だけはつくようにお願いします。」
です。

債務整理のご依頼を頂く場合、大変恐縮ですが、費用を頂いております。
もちろん債務整理の場合は、費用を一括で、などという無理難題を申し上げるつもりはなく、
ほぼ全ての方が、費用は分割払いでご依頼頂いております。

分割払いの金額は、最初にご相談にお越し頂いた際にとりあえず決めさせて頂いているのですが、
その後、実際に暮らしてみたら、やはりその金額は難しく、支払ができない、ということもあると思います。

そうなったら、連絡しにくいのは分かりますが、一本ご連絡を下さい。
連絡さえ付いていれば、その分割払いの金額について再度ご相談させて頂いたり、
債務整理の方針自体を考えなおしたりする機会もあります。

一方、やはり連絡しにくいので連絡しないと思ってしまった場合、連絡がつかないと債務整理は進みません。
債務整理が進まないと、遅延損害金がどんどん増えていったり、債権回収会社に移管されて、
分割払いの交渉が困難になったり、相手方の経済状態が悪くなって、過払い金の請求が困難になったり、 と、
良いことがあるか、と言われれば全くありません。

面倒だ、気まずい、色々お気持ちもあると思うのですが、
せっかく縁があってご相談を頂いたので、できれば最後まで頑張りたいと思っています。
ということで、何はともあれ連絡がつくようにお願いいたします。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・自己破産の申立時に通帳がたくさんあると不都合がありますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産の申立時に通帳がたくさんあると不都合がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「特にありませんが、出来れば、引き落とし口座をまとめるなどして、
不要な口座は解約して頂けるとありがたいです。」

です。

自己破産の申立時には、お持ちの口座の通帳をコピーして、申立書に添付します。
いつからいつまでの通帳か、というと、申立前2年前から申立日までという裁判所が多い印象です。

申立前1年分で良い
過去2年間使ってなくても解約していなければ提出して下さい

など、裁判所ごと、案件ごとに少しずつ違いはありますが、2年前から申立日まで、というのが多いですね。

そして、この申立日というのが、実際に裁判所に行く日まで、という意味ですので、
ご相談にお越し頂いて申立の準備を始めた後も申立に行くまでは、
口座が動いたら記帳をして頂いて、そのコピーを毎回の打ち合わせで頂いています。

ということで、通帳の分だけ記帳の手間が増えますので、
出来るだけ通帳の数は少なくした方が、手続上は楽が出来ますね。

もちろん、学費など、引き落とし口座を変えられないものもありますから、無理矢理変える必要はありません。
あくまで、後の自分を助ける意味で、楽できるところは楽をする、程度とご理解頂ければと思います。

自己破産のお手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をした後に起業できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をした後に起業できますか?」
というものがあります。

お返事は
「できますが、資金面では不自由があることもあります。」
です。

特に美容師さんや福祉関係でお勤めの方など、
手に職のある方にとっては、将来の起業・独立はひとつの目標であるのではないでしょうか。

最近の司法書士試験合格者の中には、独立しなくてもよい、という方も多いようですが、
そんなこと言わずに頑張ってみて頂きたいものです。

債務整理をする際にご心配事項に挙がる点に、債務整理をすると起業できなくなるのではないか、
というものがありますが、基本的に、債務整理をしても起業をすることはできます。

自己破産の手続中は資格制限がかかることがありますが、すべての資格というわけではありませんし、
自己破産の手続が終了すれば資格制限もなくなります。
ということなので、債務整理終了後は起業に向けての障害は一応なくなります。

奥歯に物の挟まったような言い方をしているのは、何が心配か、というと資金です。
債務整理をすると、信用情報機関にその情報が登録されますので、債務整理後、しばらくの間は借入ができません。

ですので、基本的に自己資金で乗り切る必要が出てきます。
聞いた話では、事業資金の場合は、事業が発展する可能性があれば、融資をしますという金融機関もあるとのことですが、
一部例外的な場合ではないか、と思います。

債務整理をすると、しばらくは借入ができませんが、今後永遠に借りれないというわけではありませんので、
借入のできない期間にコツコツと開業資金を貯めるのも悪くないのではないでしょうか。

債務整理が生活に与える影響などについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・破産手続中に郵便物が管財人に転送される期間はいつまでですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「破産手続中に郵便物が管財人に転送される期間はいつまでですか?」
というものがあります。

お返事は
「とりあえず、第一回債権者集会までです。」
です。

自己破産の手続には運用上、破産管財人がつく管財手続と、破産管財人がつかない同時廃止手続があります。
自己破産の手続き中に、郵便物が転送されるのは、管財手続のみで、同時廃止手続の場合は郵便の転送はありません。

また、転送される郵便物は、ご自宅宛のご本人宛の郵便物に限りますので、ご家族宛の郵便物は転送されません。
さらに、転送された郵便物も管財人の先生の調査が完了したら順次返却してもらえますので、ご心配なく。

そして、一体いつまで郵便物が転送されるか、ですが、とりあえず第一回債権者集会までで、
その後、管財人の先生や裁判所の判断で、第二回以降の債権者集会を開く場合は債権者集会が終わるまで
転送が延長されることが多いようですね。

第二回以降の債権者集会が開かれる場合は、
多くの場合、破産の申立人に財産があり、その処分をする必要がある場合です。

財産の代表例は、ご自宅ですね。 自宅があると、大体、第三回債権者集会まで開いて、
少しでも任意売却の可能性を探ろうということが多い印象です。

ちなみに、第一回債権者集会はいつ開かれるかというと、
大体、破産の申立をしてから3か月後位が目安になるのではないか、と思います。

自己破産の手続について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・支払督促が届きました。司法書士に対応を依頼するといくら費用がかかりますか?(立川周辺の場合)

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「支払督促が届きました。司法書士に対応を依頼するといくら費用がかかりますか?」
というものがあります。

お返事は
「裁判所の場所や債務整理全体の方針により多少異なりますので、
お電話を頂いたときにご相談頂ければと思います。」

です。

支払督促は、お借入をされていた方の住所地を管轄する裁判所でしか起こせないという特色があります。
貸主の住所地でも起こせる通常訴訟とは大きく違いますね。

ですので、立川周辺を始めとする三多摩、23区にお住まいの方からのご相談の場合は、
管轄裁判所が比較的近くにあるので、通常の任意整理や自己破産、
民事再生以外に支払督促への対応費用を頂かない場合も多くあります。

一方、埼玉県や山梨県などにお住まいの方からのご相談の場合は管轄裁判所が遠いので、
支払督促への対応費用を頂くことが多くあります。

大体の場合、頂くとしても31500円なので、お見積りとしては、この金額を検討して頂ければと思います。

支払督促は異議を出すと通常訴訟になるのですが、簡易裁判所の場合、
最初から最後まで被告側が代理人として裁判所に出廷しなくても書面のやりとりだけで訴訟を進めていくこともできます。
この制度を利用して、債務整理の方針が任意整理の場合は、書面のやりとりのみで和解をしたりすることもありますね。

このように、裁判所に出廷しなくても何とかなりそうなものについてはそうさせて頂いて、
なるべくご依頼者様の経済的負担が軽減されるように報酬体系を検討しております。

お金の話なので、言いにくい、と仰る方も多くいらっしゃいますが、
気になるところはどんどんご質問頂けるとありがたく思います。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をするとクレジット機能付の預金口座は使えませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をすると、クレジット機能付預金口座は使えなくなりますか?」
というものがあります。

お返事は
「クレジット機能を分離すれば預金口座は使い続けることができます。」
です。

最近ではメガバンクから地銀から信用金庫から、どこの金融機関でもクレジット機能付の預金口座を勧めていますね。
クレジット機能を付けることで、ATM手数料が無料になったりするサービスもあったりします。

このようにクレジット機能付の預金口座のクレジット機能を利用している状態で債務整理をすると、
預金口座が使えなくなるのか、というとそういうわけではありません。

多くの場合、クレジット機能付の預金口座のクレジットの部分の債権者(貸出主)は、
銀行本体ではなく、系列のクレジットカード会社です。

例えば、みずほ銀行のキャッシュカードにクレディセゾンUCカードがついている、
みずほUCというクレジット機能付預金口座がありますが、 毎月送られてくる請求書には、
みずほ銀行ではなくクレディセゾンが請求元となっていると思います。

ですので、債務整理をする場合の相手方はクレディセゾンであってみずほ銀行ではない、だから預金口座も凍結されない、
従って、預金口座も使い続けることができるということです。

一点、注意点を挙げれば、今後、銀行の預金口座を使い続ける場合は、銀行の窓口などで、
キャッシュカードからクレジット機能を外して、通常のキャッシュカードを発行してもらう手続が必要ということでしょうか。
という一手間がありますが、貸出元が銀行でない限り、継続的に預金口座は使い続けられますので、
安心してご相談頂ければと思います。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・滞納税金の分納相談に行ったら借金を整理するように言われました。

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「滞納税金の分納相談に行ったら借金の整理をするように言われました。債務整理した方がいいですか?」
というものがあります。

お返事は
「債務整理をすると、分納相談に応じてくれるケースも多いようです。」
です。

市民税や固定資産税の滞納をしている方はご注意頂きたいのが、税金の差押はある日突然やってくる、ということですね。
借金の滞納をしていても、いきなり差押をすることはできないのとは大きな違いです。

市民税や固定資産税を滞納していると、給料日直後の給与振込口座の預金の差押がされることがどうも多いようです。

預金の差押の場合は預金額全額を差し押さえることができるので、
その預金が生活費だとしても、容赦なく差押されてしまいます。
そこであわてて市役所に分納相談に行くと、現在の収支について細かく聞かれ、借金の返済がある、という方については、
分納相談の前提として、借金の整理を勧められるそうです。

最近では市役所にも、弁護士会や司法書士会、法テラスのパンフレットなどが置いてあるので、
各種相談機関を紹介して頂けるそうですね。
そして、債務整理をした状態の収支状況を精査して、分納相談に再度赴く、という流れが多いようです。

なお、いろいろな情報を総合すると、預金の差押え後に分納相談に行っても、
差し押さえられた預金を戻してもらえるとも限らず、戻してもらえたとしても一部のみ、という取り扱いが多いようです。

そうなると、その月の生活は一時的とはいえ、かなり苦しいものになってしまうことは容易に想像がつきます。
ですから、税金の支払は後回しにしないことが肝要ですね。
収入から、生活費引いて、返済を引いて、税金の支払額を引いて、お金が足りない、
という場合は早めに返済のところをなんとか減らす方法を検討することが、
ある日突然やってくる差押を未然に防ぐ方法としては検討の価値があることかと思われます。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・車の任意保険の保険料を滞納していると債務整理に影響がありますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「車の任意保険の保険料を滞納していると債務整理に影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「当面は大きな影響はありません。」
です。

例えば家賃を滞納すると、その家に住み続けるためにはその家賃の滞納を解消していかなければなりません。
すると、今後毎月の家賃に少し上乗せした金額を支払って家賃の滞納を解消する、
というのが現実的な解決策ですので、 毎月、その分の出費を考えた家計簿を考えなければなりませんね。

債務整理の方針を任意整理とする場合は、毎月の収支を見ながら、今後の支払額を決めますので、
家賃という生活に必要不可欠なお金がどれだけかかるのか、というのは私にとっても大きな関心事です。

一方、車の任意保険の保険料を滞納しているとどうなるか、というと、保険が失効します。
理屈のうえでは、自動車保険の任意保険は生活に必要不可欠ということではないので、
なんとか滞納分を取り戻して保険を守ろう、というイニシアチブはそれほど働かないのではないでしょうか。

実際、保険料を削って返済に充てていました、ということで、
ご相談にお越しになる時点で車の任意保険に加入していない方も多くいらっしゃいます。

ですから、今後の支払額の算出、という観点から見ると、
車の任意保険の保険料の滞納があったとしても当面大きな影響はないと考えています。

一方、保険というのは、まさに読んで字のごとく、何かあったときのための保険ですから、
車を運転される方は万が一のために任意保険に加入した方がよいことは確かです。

例えば、任意整理の支払中に交通事故を起こしてしまった場合に、
任意保険の有無は、事故の処理のための自己負担金がどれくらいになるのか、
という観点からすると大きな影響があります。
というところまで考えると、今後の生活に自動車が不可欠だ、という方は任意保険もしっかり払う、
という前提で取りうる債務整理の手段を検討することが肝要かと思います。

債務整理の方針をどうすべきかについて、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・債務整理をしても運転免許は取れますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をしても運転免許は取れますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

債務整理をすると、実生活にいろいろ不都合が生じるのではないか、とご心配になる方も多くいらっしゃるのですが、
債務整理をしたからといって、運転免許が取れなくなるわけではありません。

もちろん更新にも影響はありません。
債務整理をすることによる実生活への不都合というのは、お金を借りる際などの信用について生じるものですね。

運転免許を取得する際や更新をする際は、お金を借りる際に検討される信用は考慮されませんので、
債務整理をしても運転免許の取得や更新には影響がありません。

債務整理をすることによる不利益についてご不安な点やご不明な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・債権譲渡通知が届きました。これってもうどうしようもありませんか?

債務整理をご検討中の方から良く頂くご質問として
「債権譲渡通知が届きました。これってもうどうしようもありませんか?」
というものがあります。

お返事は
「多くの場合、そんなことはありません。まだ何とかなります。」
です。

一口に債権譲渡通知といってもいろいろあります。
主に見るのは「債権譲受人」がどういった会社なのかですね。
前提として、大手消費者金融には大体グループ会社で債権回収会社が1社はあります。

このような消費者金融のグループ会社の債権回収会社が債権譲受人なのであれば、
債権譲渡によってそれほど大きく状況が変わるということはないでしょう。
例外はあるにしても、ご本人で話をされても、ある程度の和解には応じて下さると思います。

おそらく、債務整理をした方が条件自体は楽になるとは思いますが、
そのあたりは費用対効果も考えてご依頼頂くかどうかをご検討頂ければと思います。

一方、消費者金融のグループ外の債権回収会社が債権譲受人なのであれば、
借主に対する債権は、まさに「売られた」という表現があてはまります。

債権回収会社によっては、取立が厳しいところもあるようですので、
このような場合は早めにご相談頂くことをお勧め致します。

一般に、債権回収会社と聞くと、いわゆる取り立て屋のイメージを持つ方も多いと思うので、
そのようなネーミングの利を生かして、短期の分割払いや残金一括などを求めてくるところもあるようです。

これらも債務整理をすれば、今のところ、長期の分割払いに応じて下さることがほとんどですので、
債権回収会社から連絡が来た、債権回収会社と交渉をしているが、
どうにも和解できないという方もお気軽にご相談下さい。

債権回収会社への対応についてお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・カードのショッピング枠を現金化してしまいましたが、任意整理できますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「カードのショッピング枠を現金化してしまいましたが任意整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「多くの業者の場合、任意整理には応じて下さいます。」
です。

少し前に、テレビなどで取り上げられて話題になったクレジットカードのショッピング枠現金化ですが、
最近も現金化に誘導するような広告がまだまだあるようですね。

そこで、クレジットカードのショッピング枠を現金化した場合に、クレジットカード会社が任意整理に応じるのか、
についてですが、今のところは猛反対された記憶はないという印象です。

リボ払手数料という制度もありますが、ショッピング利用の場合はもともと原則として買い物をした代金のみを後から
支払うというものですから、ショッピング利用代金は全部払うという任意整理であれば業者側にも一定の理解を
得られるのではないかと思います。

しかしながら、ショッピング枠の現金化は、返済が難しくなる時期を少しだけ先延ばしにするだけですし、
ショッピング枠を現金化することにより、今後の返済額も増えてしまうので、
ショッピング枠の現金化をしてから債務整理をするよりは、
ショッピング枠の現金化をする前に債務整理をした方が今後のためには良いのではないか、と個人的には思います。

任意整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・携帯電話利用料やサイト利用料の請求が来ましたが債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「携帯電話利用料やサイト利用料の請求が来ましたが債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「できますので、忘れずに教えて下さい。」
です。

消費者金融や信販会社からの借入に比べて、携帯電話の利用料や携帯サイト利用料の請求は、
なんとなく忘れがちの方も多いのではないでしょうか。

携帯電話の利用料は、ずっと忘れていた前に使っていた携帯電話の利用料の請求が今になって来るようになった
携帯サイト利用料も、
ずっと前に利用したサイトの利用料の請求が今になって来るようになった
という事例を最近散見するようになりました。

携帯サイト利用料は、携帯サイト会社から依頼を受けられた弁護士の先生名義の督促状で届くケースもあるようなので、
携帯サイト利用料だから、もっともらしい弁護士名で送ってきてびっくりさせようと思っているのだろう
と思って架空請求だろうと決めつけてしまわずに、まずは過去に携帯サイトを利用して、
未払いになっているものがないかを確認してみると良いと思います。

もちろん、架空請求には注意する必要がありますので、何も考えず払ってしまうのは危険です。
まずは記憶をたどってみましょう。

もし、他にも借入があり、その借入を自己破産や個人再生で整理する場合は、
これらの利用料も合わせて整理することになりますので、ご相談の際には、お借入と合わせて教えて頂けると助かります。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・任意整理・個人再生の終了後に引っ越してもよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「任意整理・個人再生の終了後に引っ越しをしても良いですか?」
というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

任意整理の和解終了後や個人再生の再生計画認可後において、転居に制限があるということはありません。
ですから自由にお引っ越しして頂いて大丈夫です。
一点、お願い事を挙げるとすれば、お引っ越しやお電話番号変更の際は、当方にも一本ご連絡を下さい、ということです。

自己破産の場合はまずないのですが、任意整理や個人再生は、将来完済をしたときに、
業者さんから完済証明書をもらっています。

完済証明書とは、ご依頼者様と消費者金融等との間には、もう貸し借りがありませんよ、
という書類で、業者さんに頼むと発行してもらえます。

このように、ご依頼頂いた業務が終了してから長期間経過した後にご依頼者様へご郵送したりご連絡をして取りに
お越し頂く書類などもあります。
ですから、連絡だけはつくようにご配慮頂けると助かります。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・借金の裁判での分割払い和解の回数が60回以内である理由はなんですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「借金の裁判での分割払い和解の回数が60回以内である理由はなんですか?」
というものがあります。

お返事は
「裁判所の運用ですが、民事訴訟法275条の2という条文も関係していると思います。」
です。

借金の返済を滞納してしまっていると貸金業者から「お金を返して下さい」という裁判を起こされることがあります。

この裁判は「未払いの元金と利息損害金を一括で払って下さい。」 という訴えから始まるのですが、
一部強硬な債権者を除いて、裁判になった後も分割払いの和解をすることはできます。

では、どのような条件であれば分割払いの和解ができるのか、といいますと、
大体60回払い以内での分割払いが一つの目安であるといわれています。

もちろん、これ以上の回数でも債権者が応じれば和解をすることができますが、
全ての債権者が60回以上の和解に応じてくれるわけではないので注意が必要ですね。

では、なぜ60回払いなのか、ですが、これは一応、裁判所がこのような運用をしているから、という説明になるのですが、
簡易裁判所の場合の和解に代わる決定の条文である民事訴訟法275条の2に「分割払いは5年以内」という
文言が出てくるのも一つの判断材料になるのではないかと思っています。

お借入先の一部の債権者から訴えられた場合、その債権者とのみ和解をするのも応急措置としては良いと思うのですが、
それ以外にもお借入がある場合は、その後、他の債権者から訴えられないとも限りません。

一つの債権者から訴えられたことを、借金問題の解決のきっかけ、と前向きに捉えて、
全ての借入先について抜本的な解決を図ってみるのもひとつの考え方かと思います。

貸金業者から訴えられた裁判への対応についてお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・税金や国民健康保険料の未納で預金が差押されました。

今年も税金の納付が始まる時期になりました。

この時期になると比較的多く頂くご相談として
「給与が銀行口座に入った瞬間に市役所に預金を差押えられました。なんとかなりませんか?」
というものがあります。

お返事は
「とりあえず、すぐに市役所に税納付の相談に行きましょう。」
です。

借金などがあったりすると、今すぐに電話などで厳しい督促をされない税金の支払を後回しにしてしまいがちですが、
実は税金の未納は恐ろしいものです。

給与が入った口座を確認して引き出そうとしたら、予定している残高が入っていなくて愕然としました、
という声もたくさん聞きます。

税金を未納していると、ある一定のところで市役所は容赦なく預金残高を全額差押えにかかります。

そんなことしていいのか、という憤りのご意見もありますが、市役所の論理は、
払うべき税金を払っていないのが良くないのだというとてもドライでシンプルなものが大原則になっています。

とはいえ、給与がないと暮らしていけないのですから、
口座に入った給与を差し押さえられてしまった場合はすぐに市役所へ行きましょう。

そして、分納の誓約をして、なんとか差押えられた金額の一部でも組み戻してもらいましょう。

しかし、この分納誓約と組み戻しに応じるかどうかは、
市役所の裁量にかかるところもありますので、税金の未納には気をつけたいところです。
立川市の周辺には税の回収にとても熱心な市もありますので、本当に気をつけて下さい。

市民税や固定資産税などの税金は借金に優先してでも本当は払っておくべきですね。

借金は任意整理や個人再生で減らしたり、自己破産で免除を求めたりすることができますが、
税金はそのように減ったり免除されたりするものではありません。

ですから、今の収入で借金の返済と税金の支払両方はできない、
という場合はやはり借金の方を整理することで税金の支払に充てられるお金を残し、
ある日突然預金の差押えを受けるなどという困った事態を未然に防ぐことが肝要ですね。

借金と税金の支払にお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債権回収会社に訴えられた訴状が来ましたが債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債権回収会社から訴えられたという訴状が届きました。今からでも債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

日頃暮らしていると、裁判所から訴状が届くということはほとんどないでしょうから、訴状が届いた、
しかも債権回収会社に訴えられたとなるとびっくりされることでしょう。

しかしながら、訴状が届いた後でも、その訴状を放置してしまわない限り何とかなりますので、
長い間後回しにしてきたことを解決する良い機会だと思って、前向きに取り組んで頂けるとありがたく思います。

具体的には、訴えられた相手(原告)と分割払いの和解をしようとする場合は、
相手にもよりますが、概ね36~60回払いの和解案を出せば和解に応じてくれることが多いので、
自己破産や民事再生は避けたいと思われる場合は、上記回数での和解案を出すと良いと思います。

もちろん、どのように和解案を出せばよいのかわからない、そもそもあといくらを36~60回で払えばよいのか不安だ、
という場合はご依頼頂ければ当方でも和解の提案についてお手伝いさせて頂いております。

一方、債権回収会社から請求されている金額を支払うことは現状困難だ、
という場合は自己破産や民事再生の申立をご検討されると良いと思います。

いつまでに自己破産や民事再生をした方がよいか、と言いますと、なるべく早い方が良いと思います。

遅くとも、訴状と一緒に届く期日呼出状に書いてある 第一回期日までには
自己破産や民事再生のご相談に行かれることをお勧め致します。

第一回期日に行かず、分割案などの書面も出さないでいると、
債権回収会社の言い分を全て認めたとして判決が出されてしまいます。

判決が出てしまうと、お給料の差押などができる権利を債権回収会社に与えてしまうなど、
よくない影響もありますので、早めの対応をご検討頂ければと思います。

債権回収会社から届いた訴状への対応などについて
ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・携帯電話料金、携帯電話代金を滞納している場合も債務整理の対象になりますか?

ここのところのご相談で多く頂くご質問として
「携帯電話料金や携帯電話代金の支払を滞っていますが、これも債務整理の対象にできますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

携帯電話といえば本体代金0円というのは今や昔の話で、
今携帯電話を買おうとするとしっかり本体代金を支払う必要があります。

しかも今では携帯電話の主流はスマートフォンでありまして、
高機能であるためその本体代金も4~5万円と高めに設定されています。
これを一括払いではなく、毎月の通話料等と一緒に支払う分割払いにすると、
物を分割払いで購入した扱いですので、債務整理上は借金と同じ扱いになります。

最近の報道では、この点があまり世間に浸透していないので、携帯電話の支払だから大丈夫かな、
ということで携帯電話料金や携帯電話代金の滞納が何カ月も貯めてしまい、
この滞納をきっかけに信用情報機関の事故情報に載り、クレジットカードが作れなかったりすることもあるそうなので、
携帯電話の支払を侮ってはいけません。

一方、いざ債務整理をすることになっても携帯電話だから、という理由で特別扱いする必要もないことがほとんどですので、
その他の消費者金融やカード会社と同じように債務整理をすることができています。

滞納している携帯電話の使用料や本体代金について債務整理ができるのかについて
ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の相談前にしない方がよいことは何ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理の相談前にしない方がよいことは何ですか?」
というものがあります。

お返事は
「換金行為はやめた方が良いと思います。」
です。

ここ最近、ほとんど無価値のものに、万単位の値段をつけたことにしてクレジット決済をした後に、
代金の一部が売主から買主にキャッシュバックされるという手法があることが報道されましたが、
クレジットカードで買ったものを転売するという換金行為は、キャッシング枠がいっぱいになってしまった方が
なんとか現金を手にしようとするためにやってしまうこととして昔からあります。

腕時計や新幹線チケットをクレジットカードで買って、
直ぐに中古ブランドショップや金券ショップに行ってお金に換えるというものですね。

債務整理のご相談前にこの換金行為をされて、
ショッピング枠もいっぱいになったところでご相談にお越し頂く方も多くいらっしゃるのですが、
出来れば換金行為をする前の段階で一度ご相談頂きたいと思います。

なぜかといえば、クレジットカードで買ったものは代金を払い切るまでは
カード会社の所有物という条文がクレジットカードの利用約款に入っていることが多い最近では、
換金行為が目立つ方の事例では、 うちの所有物を無断で売ってしまったからという大義名分のもと、
債権者に任意整理の条件を厳しくされたり、破産や再生の手続に異議を出すことをちらつかされたりと
換金行為は債務整理をする際には良い影響はありません。

ですので、換金行為に踏み切る前にご相談頂ければ幸いに思います。
債務整理をする際の注意点などについてご不安がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の依頼をすると消費者金融に突然訴えられますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理の依頼をすると、消費者金融やカード会社に突然訴えられますか?」
というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

債務整理を検討する際に心配なことのひとつに、
今まで通りの返済を止めたら嫌がらせ的に消費者金融やカード会社が訴えてくるのではないかというものがありますね。

実際のところはどうなのか、といいますと、
今のところの私の経験では債務整理の依頼後にすぐ訴えられるケースというのは殆どありません。

カード契約をして、最初の借入をした直後に一度も返済をせずに債務整理のご依頼を頂いた場合などは、
債権者によっては、モラル的によろしくない借入なので、ということで訴えてくることがあることはあります。

そんな場合でも経験則上は、いきなり訴えられるわけではなく、
一番早く訴えてくるところでも債務整理のご依頼から四ヶ月後くらいというのが目安です。

ですから、自己破産や民事再生の場合は
ご依頼から三ヶ月程度の当事務所の平均的なスケジュールで申立までいければ訴えられる心配もなくなります。

早めに訴えてくる債権者でも、自己破産や民事再生の申立が出た後に訴えることはしませんし、
任意整理の場合もご依頼から三ヶ月程度で和解案を出すという平均的スケジュールで進めば問題ありません。

返済を止めたら訴えられるのではないか、訴えられたらどうしよう、
というご心配はごもっともでこのような心配をなさるのは普通の感覚だと私は思っています。

心配解消のためには知っている人に聞いてしまうのが一番の早道ですので、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生で債務整理の時に作成する家計簿は詳しく作らなければなりませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「家計簿はどれくらい詳しく書けば良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「紙を一枚二枚見れば金額が分かるものは一円単位で書きましょう。」
です。

個人再生申立時に添付する家計簿は、今後、個人再生をすれば返済をしていけるかの審査のために作成します。

毎月の収支状況はどのようになっているのかを確認することは、
再生計画に無理がないかの判断材料になりますので、結構大事な書類です。

ですから、書き慣れていない方は大変だと思いますが、なるべく詳しく書きましょう。
少なくとも、家賃、水道光熱費、電話料金、保険料など、契約書や請求書を一枚二枚見れば正確に書けるものについては
一円単位で書く必要があると思っております。

一方、食費や日用品費など毎日のように発生するものについては、なるべく細かく、という程度で許されることが
多い印象です。

家計簿と聞くと、面倒な印象を持たれる方も多いと思いますが、
我々もお手伝いしますので、後ろ向きな気持ちにならずに取り組んで頂けると有難く思います。

・債務整理の依頼時には細かい借入事情の説明をしなければなりませんか?

債務整理をご検討されている方からよく頂くご質問として、
「債務整理の依頼時に借入理由を細かく説明する必要はありますか?」
というものがあります。

お返事は
「概要は少しお伺いしますが、最初のご相談時には1から10まではお伺いしません。」
です。

債務整理のご依頼にあたり、ご自身の借入事情を振り返って確認するというのは、大事な作業です。

このような文字を並べると、やはり叱られるのでは、と思われる方も多いとお聞きしますが、
当事務所では、過去の借入事情を振り返ることは借入の必要があったのはなぜなのかを確認することで、
今後は借入がなくてもやっていけるのかを確認し、借入がなくてもやっていくのだ、と決意するために必要だ、
と思っています。

ですから、これまでの借入の理由よりも、
今後借入できなくなりますが収入の範囲内で生活をしていけますか、という点をよくよく確認しています。

もちろん、ご依頼をお受けした内容が自己破産や個人再生の場合は、
借金の全部または一部のカットを求めるために裁判所等へ借入事情の説明をする必要がありますので、
ご依頼をお受けした後、借入事情の説明をお願いすることになります。

ですが、「では、自分でこのA4の紙一枚に文章でまとめてきて下さいね。」ということはしておりませんし、
最初は箇条書きなどでも構わないと思っています。

ではどうするかと言いますと、債務整理の受任通知を出すと、債権者から取引履歴が事務所に届きますので、
その取引履歴を見ながら、私とご相談者様とで、
「この時期、結構立て続けに借入をしていますが、何かありましたか?」
「ああ、そういえば・・・」
という感じでいつも借入事情をまとめていっています。

つまり、ご相談者様が自分一人で1から10まで書かなければならないわけではなく、
我々も借入事情をまとめるお手伝いをさせて頂いております。

「全然書けません。先生まとめておいて下さい。」というのは困ってしまいますが、
きれいに文章にまとめて頂かなくてもまずは大丈夫です。ご安心ください。

借金の話に限らず、他人に強制されたからではなく、少しでも自発的に過去を顧みるということを行うことは、
人生のより良い今後につながるのではないかと思っております。

相談に行くと借入事情を事細かに聞かれそうだ、
とご心配の方もそんなことはありませんので、お気軽にご相談頂ければと思います。

・同じ会社で車ローンとカードローンを借りていますが、カードだけ債務整理できますか?

債務整理をご検討中の方から良く頂くご質問として
「同じ会社から車のローンとカードローンを借りていますが、カードローンだけ債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「ローン会社によりますので、ローン会社に問い合わせをしてから正式な受任通知を送っています。」
です。

ローンで車を購入すると、「ご一緒にいかがですか?」ということで
クレジットカードの作成を勧められたりすることも多いと思います。
特にディーラーで新車を購入する時は、自動車会社の子会社のローンがほとんどでしょうから、
ついでにクレジットカードの作成も勧められることが多いでしょう。

こうして作られた自動車会社の子会社等のクレジットカードの利用が嵩んできて、後に返済が苦しくなってしまった場合、
債務整理をしようとして、自動車ローン会社に、単に「債務整理を受任しました。返済を止めます。取引履歴出して下さい。」
という通知を出してしまうと、「返済を止めるのですね。では車は引き揚げさせて下さい。」と、
車を引き揚げられてしまう可能性があります。

自己破産や個人再生の場合はそもそも、車のローンは今まで通り支払ってカードローンだけ債務整理する、
ということができません。

しかしながら、任意整理をご希望のご相談者様の中には、
車のローンは今まで通り支払ってカードローンだけ債務整理する、
ということをご希望の方も少なからずいらっしゃると思います。

このようなご相談を頂いた場合、当事務所では、債務整理の受任通知を自動車ローン会社に送付する前に、
一般論として、車のローンは今まで通り支払ってカードローンだけ債務整理する、ということができるのか、
を問い合わせすることにしています。

車のローンは今まで通り支払ってカードローンだけ債務整理することができれば、今乗られている車を残すことができます。

このように事前の問い合わせで確たる返事をもらっておけば、
ご相談者様の「車は残せるだろうか」というご不安も解消できるのではないか、と思っております。

車のローンは今まで通り支払ってカードローンだけ債務整理することができない、という返事をもらった場合も、
どのような対処がベストなのかを一緒に考えて、より良い今後のために知恵を絞りましょう。

自動車ローンについてご不安やご心配がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・債務整理をすると債権者が給料の差押えをしないか心配です。

債務整理をするかどうかご検討中の方からよく頂くご不安として
「債務整理をすると債権者が給料の差押えをしないか心配です。」
というものがあります。

この不安は給料の差押えの流れを知っておけばある程度和らぐのではないかと思います。

通常、消費者金融からの借入について滞納をしたとしても、債権者がいきなり給料を差し押さえることはできません。

債権者はまず
「お金を貸したけど約束通り払ってもらえません。
返済が2回遅れたら残金を一括で払ってもらえるという契約になっているので
残金一括払いをしてもらえるというお墨付きを下さい。」

という訴えを裁判所に起こす必要があります。

そのお墨付きをもらって初めて給料の差押えをすることができるようになります。

訴えの形式は「支払督促」「訴訟」の2種類がありますので、裁判所から支払督促や訴状が届いたら要注意です。
これを放っておくと給与差し押さえをできる権利を債権者に与えてしまうことになります。

一方、債権者から督促状が届いているという段階では、
まだいきなり給与差し押さえをされる心配がある段階ではないと考えて差し支えないでしょう。
という流れなので、債権者からの給与差し押さえの心配が尽きないという方は、
先手を打って支払督促や訴状が届く前に債務整理の手続をとっておくと
そのようなご心配の解決になることが多くあります。

ご心配な点をクリアにして、よりよい生活を送って頂くためにもお気軽にご相談を頂ければと思います。

・銀行のカードローンを債務整理すると口座が凍結されますか?続報

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問にある
「銀行のカードローンを債務整理すると銀行口座が凍結されますか?」
というものですが、当事務所では、このようなご相談がある度に毎回銀行さんに確認作業を行っています。

一般的には、A銀行のカードローンについて債務整理をするとそのA銀行の銀行口座は凍結されてしまいます。

ですから、その銀行口座が給与振込口座で、給与振込口座が会社指定という事情で変更できない、という場合は、
給与が引き出せなくなってしまうのではと心配で債務整理をしようと思っても踏み切れない方も多くいらっしゃいます。

しかし、このような場合でもなんとか給与を守って債務整理ができるように当事務所ではいろいろ手を打っていまして、
ご相談者にも少し動いて頂くようにはなるのですが、給与は引き出しができるようになっております。

このような確認作業を毎回行っていたところ、A銀行のカードローンを債務整理しても、
そもそもA銀行口座は凍結されない取り扱いになっているというカードローンがあることが最近分かりました。
しかも有名銀行の有名カードローンでこのような取扱いになっているそうです。

銀行のカードローンと一口に言っても、種類がいくつかあり、種類によってはこのような取り扱いになっていますので、
自分の銀行のカードローンはどうなのか?と確認されたいという方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・おまとめローンを申し込むことと債務整理をすることとどちらがよいと思いますか?

債務整理をご検討中の方から最近よく頂くご質問として
「おまとめローンを申し込むことと債務整理をすることとどちらがよいと思いますか?」
というものがあります。

お返事は、
「返済計画を立てて、それが無理のないものであるならばおまとめローンを申し込んでもよいと思いますが、
基本的には債務整理をした方がよいことの方が多いと思います。」

です。

最近ではいろいろな会社がカードローンの残高分をまとめて融資するおまとめローンを販売していますが、
このおまとめローンを利用する場合は、

・おまとめローンの借入をしたとして、今後の毎月の返済額、返済期間、総支払額について
  細かく予定を立てることができて、その予定に無理がない
・おまとめローンで完済する消費者金融や信販会社のカードを切って使えなくするなどしてもう借りないと決意する

という二つが要検討事項です。

とにかくブラックリストに載りたくないから、という理由で若干無理な計画のおまとめローンを借りてしまうと
毎月の返済は楽になりません。

また、せっかくおまとめローンで毎月の返済が楽になったのに、完済した消費者金融や信販会社のカードで
再度キャッシングをすると、おまとめローンは便利なものから借金を2倍にするものに早変わりしてしまいます。

例えば、
4社500万円から借入がある状態で、500万円のおまとめローンを組んだ場合、
4社500万円の借金はおまとめローンで完済し、今後の返済は1社500万円になるはずですね。
ところが、せっかく完済した4社のカードを再び利用してしまって、この4社の枠をまたいっぱいまで使ってしまうと、
借金は5社1000万円とおまとめローンを組む前の2倍になってしまいます。

利用には注意と決意が必要なおまとめローンですが、
お仕事のご事情や生活のご事情で債務整理はどうしても避けたい事情がおありになる方にとっては、
利用したいものですね。

おまとめローンの利用前に、債務整理をしたらどうなるかネットで調べられる情報だけではなく
自分の心配な点を話して確認してみたい、という方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・生活保護受給中でも自己破産できますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「生活保護受給中でも自己破産をすることができますか?」
というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

生活保護受給中の方の数が過去最高となってしまっている現在、失業中でかつ借金もある、
というお悩みを抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。

生活保護受給中だと費用が払えないから自己破産の依頼もできないのでは、
ということでご相談をためらわれてしまう方も多くいらっしゃるとのことなのですが、
生活保護受給中でも自己破産の依頼をして頂くことは問題なくできます。

ご心配の費用についても、生活保護受給中であれば、法テラスの法律扶助申請を利用することができます。

通常、法テラスの法律扶助は、
後にご本人が毎月3000円や5000円ずつ法テラスに返していかなければならないのですが、
法律扶助申請をした時点も手続が完了したときも生活保護受給中であれば、
その返還が猶予・免除されることも多くあります。

当事務所では、法テラスの利用要件を満たしている方には積極的に法テラスの利用をお勧めしておりますので、
費用がご心配でご相談をためらわれている方も一度ご相談して頂けるとありがたく思います。

・正社員になったらすぐ個人再生で債務整理できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「正社員になったらすぐに個人再生で債務整理ができますか?」
というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

個人再生の要件には、安定した収入があることというものがあります。
個人再生は少なくとも3年間、一定の金額であれば払っていけるということを裁判所が認める手続ですので、
その前提として、向こう3年間は裁判所が認めた時と同じくらいの収入を得る見込みがあるということ
が要件になっています。

では実際のところは、正社員として採用されてからどれくらい経てば安定した収入になるのか。
私は、少なくとも試用期間を終えて本採用されたあたりであることが必要かなと思っています。

ですが、個人再生の場合は、我々にお手続をご依頼頂いて、申立の準備を始めると、準備に3か月くらいかかります。
もちろん、当事務所にご依頼頂いた場合は、ご依頼の時点で各借入先に連絡をして支払を止めるので、
準備中も返済を続けなければならないということはないのですが、

ご相談者様に申立に必要な書類を集めて頂いたり、
債権者から債権届出を送ってもらったり、

ということをしていると、3か月くらいかかる、というのが通常のペースです。

つまり、正社員になってすぐにご依頼を頂いても、
裁判所に申立に行くまでの間に(通常は3か月間の)試用期間が終わっている、という計算になります。

ですから、就職が決まってすぐにご依頼を頂いても大丈夫です。

分割払いでの任意整理に応じない会社がちらほら出てきた昨今、個人的に、個人再生に対する期待が高まっています。
その反面、立川の裁判所では、今年の小規模個人再生の申立件数は破産の10分の1程度に収まっています。

確かに我々の手間や注意すべき点は
任意整理や破産よりもはるかに多いのですが、ご相談者様にとっては使い勝手のよい手続きだと思います。

任意整理と破産はなんとなくわかるけど、個人再生はよくわからないから、
ということで個人再生を選択肢から外してしまわずに、まずはご相談頂いて、選択肢の一つにして頂ければと思います。

個人再生についても丁寧にご説明申し上げますので、もしかしたら自分には個人再生が良いのかも、
と思われる場合もお気軽にご相談ください。

・個人再生手続中にパスポートの取得・更新はできますか?

個人再生手続をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生手続中にパスポートの取得・更新はできますか?」
というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

個人再生手続中であっても海外へ行けないわけではありませんし、
戸籍謄本や住民票に個人再生手続中であることが載るわけでもありませんので、
パスポートの取得・更新は問題なく行うことができます。

私がこの仕事を始めた頃からよくお聞きする心配に、

・債務整理をしたら選挙権がなくなる
・債務整理をしたら海外に行けない

というものがありますが、いずれも問題なく大丈夫です。

一方、最近、少しずつ動きがあるのは、

・成年被後見人になると選挙権がなくなる

という規定を改正しようという動きですね。

後見分野は、私の学生時代などに比べると、だいぶ利用しやすく法改正されてきましたし、
今も改正は続いているので今後も注目ですね。

個人再生手続をとると生活にどのような影響があるのかについて
ご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・ローンで購入した車を売ってしまおうと考えた場合の注意点

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「ローンで購入したけど車検証の所有者は自分である車を持っています。
この車を売って生活費や返済に充てたいと思っていますが、後々問題になりますか?」

というものがあります。

お返事は「売るのは控えて頂いた方がよいかと思います。」です。

車をローンで購入するときの契約条項にはいろいろなものがありますので、一概には言えませんが、
多くの契約に所有権留保条項がついています。

所有権留保条項とは「ローンを払いきるまでは、車の所有者はローン会社です。」という約束のことですね。
この所有権留保を確実なものにするために、車検証の所有者はローン会社、使用者は購入者とする例も多くあります。

一方、車検証の所有者をローン会社ではなく購入者にしている場合も多くありますが、
この状態だと第三者はその車に所有権留保があるのかないのかがわかりません。
ですから、売ろうと思えば売れてしまう状況にあります。

しかしながら、ローン契約書に所有権留保条項が入っている場合は、
ローンを払いきるまでは車はローン会社の所有物ですから、
これを売ってしまうことは、他人の所有物を売ってしまうことになります。

その後、やはり他の借金も含めて払いきれなくなった時点で債務整理をしようとすると、
自社の所有物を売られてしまったローン会社としては異議を述べたいはずですね。
異議の述べ方として、例えば、破産手続き上で免責についての意見を述べられたり、
再生手続き上で再生計画案に異議を出されたり、ということをされる可能性もありますので、注意が必要です。

特に、購入してまだそれほど期間が経過していない車の場合はローン会社にとっても、
引き揚げて転売すればローン残高にある程度充当できるかもしれないという期待を持っているでしょうから
後々異議を述べられる可能性が高いと考えられます。

取り急ぎ明日の生活を、とお考えになる気持ちもおありになると思いますが、
できれば車を売ってしまう前に一歩立ち止まって、一緒にそれが最良の手段なのかどうか考えて頂ければ幸いです。

・家賃がカード払いになっている場合の債務整理の注意点

ここ最近、大家さんのご意向なのか不動産屋さんのご意向なのか、
家賃をクレジットカード払いにしているという賃貸住宅が多いようです。

大家さんとすれば、そうしておけば家賃はとりあえずカード会社が払ってくれるということで滞納リスクが軽減されますので、
主に大家さんのご意向なのでしょうか。

このようにクレジットカードで家賃を払っている場合で債務整理をする場合に注意しなければならないことが、
家賃分の支払に未納がないかですね。

家賃分の支払に未納があると、クレジットカード会社への返済を滞っているということなので、
借金と全く同じ扱いになってしまいます。

つまりは、自己破産や民事再生の場合に、お手続きに載せる負債ということになります。

ところで、家賃がカード払いになっている場合は、
多くの場合、そのクレジットカード会社が家賃の保証会社でもあるようです。

そこで「家賃相当分のカード払いについて、破産・再生をします。」とカード会社にご連絡をすると、
「では、家賃保証も止めますね。」と言われ、保証人がいない賃貸借契約になってしまいます。

大家さんはこの状態を避けようと、「親戚で保証人になってくれる人を立ててくれ」ということが多いと思います。

親族の関係が希薄になる現代社会で、なかなかご親族に保証人を頼めないという方も多いと思いますので、
やはり家賃はなるべく優先して支払をしておくべきですね。

常日頃、気になるのは借金の返済や督促だと思いますが、
実は日頃目立たない家賃や税金の未納の方がいざという時に生活に与える影響が大きいものです。

借金の返済・税金の未納・家賃、今のお給料では全部は払えない、という時、
優先順位をつけるとしたらどのような順番にしたらよいのか、についてもご相談頂ければと思います。

・同居している親に内緒で自己破産をする場合の注意点

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「同居している親に内緒で自己破産を進めたいのですが、注意することはありますか?」
というものがあります。

お返事は「意外とうっかりミスが一番要注意です。」です。

同居している親御様などに、
そもそも借金のことを知らせていなかったり、
クレジットカードがあることは知られていてもそのリボ払い分が高額に積っているということは知られていない、
という場合、親御様に心配をかけたくないというお気持ちで、
同居家族には内緒で自己破産を進めたい、というリクエストは少なからずお聞きします。

ところで、我々がこのようなリクエストをお受けする場合に注意することは、
ご自宅に電話しない ご自宅に郵送しない という極めてオードソックスなことです。

一方、ご相談者様が注意しなければならないことの方が多く、
司法書士事務所との契約書を家の目につくところに置かない
自己破産の申立に必要な書類を家の目につくところに置かない
自己破産の申立書のコピーを家の目につくところに置かない
などですね。

自己破産の申立準備の過程では、いろいろと書類をお渡しすることがあります。
これらをご家族の目につきやすいところに置いておくと、やはりご家族に知れてしまう可能性が高まってしまうでしょう。

なんだそんなことか、と侮ることなくご注意ください。
自分だけの内緒のものの置き場にそっと置いておくように細心の注意を払って頂ければと思います。

極めて単純に見えますが、単純なこと、これが一番大事です。
うっかり自分の机の上に置いたまま外出してしまった、ということでご家族に知れてしまったこともあるようです。

なお、人によっては、 借金問題の抜本的な解決には、家族の理解や協力が必要だ、だから同居の家族に内緒などとんでもない
という意見を述べる専門家の方もいらっしゃいます。
確かにそのような場合も多いでしょう。

しかしながら、内緒にするか、家族に協力を求めるか、は一次的にはご相談者様の判断である、と私は思っています。

今後の家族生活のことも考えると、内緒にしておいた方が円滑に事が運ぶのであれば、それも一手であろうと。
このまま家族に内緒で債務整理をするかどうか、お悩みの方も、どうしたらよいかという点からご相談頂ければ、
より良い今後のためのアドバイスをさせていただけることもあると思いますので、一緒に考えましょう。

・サラ金に訴えられて裁判所へ行くと何をきかれますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「サラ金に訴えられた、と裁判所から訴状・支払督促が届きました。
自分で裁判所に行こうかと思いますが、何か注意することはありますか?」

というものがあります。

お返事は
「多くの場合、分割払いは60回以内とされています。
また、和解の条件として、サラ金に職場を聞かれることも多いです。」

です。

私も人並みに簡易裁判所へ行っているのですが、 サラ金やカード会社が返済の滞った顧客に対して裁判を起こしていて、
サラ金等の社員と顧客個人が裁判所に出頭している という光景をよく目にします。

簡易裁判所では、許可代理人制度、というものがあって、弁護士でもなく、認定司法書士でもなく、一般の会社員ですが、
会社の代理人として裁判に出廷することの許可をして下さい、と言って簡易裁判所に出頭することが認められています。
ということなので、ご自身で裁判所に出頭すると、お話の相手はやはりサラ金の社員の方です。

とはいえ、簡易裁判所には、司法委員という制度もあって、学識経験豊かな方が司法委員として、
サラ金の社員の方と顧客個人の間に立って円滑な和解の援助をしてくれます。

そういうわけで、多くの方が初めてのことなので緊張なさると思いますが、
実際に出頭してもその場で怖い思いをするわけではもちろんありません。

一方、注意点としては、

・分割払いの回数が原則60回以内であること。
例えば、100万円の残債務を1万円ずつ払いたい、と言っても応じてもらえません。
・和解の条件として、職場の連絡先を聞かれることが多いこと。
万が一、支払が滞ったときのために、と言って聴取されることが多いです。

の2点でしょうか。

特に職場の連絡先を教えてしまうと、返済が滞れば職場にも電話がかかってきますし、
お給料差押の危険も増してしまいます。

また、 複数の借入がある場合に、そのうちの1社から訴えられたので、その1社とだけ裁判所で和解をしました。
しかしその後、他の会社の支払も厳しくなってきました、そこで債務整理を検討しています。 というご相談も多く頂きます。

裁判所での和解、というのはいわば裁判所のお墨付きですので、
その通りに支払わないと給与を始めとする財産を差押する権利をサラ金やカード会社に与えてしまいます。

よって、1社と裁判所で和解をしていると、その後に他の会社も含めた債務整理をしようとすると、
やや選択肢が狭まってしまいますし、大急ぎで手続をすることになります。

ですので、
1社から訴えられた場合は、その1社だけをとりあえずなんとかする、というよりは、
その他の会社の支払も含めて、この収入でこの支払、やっていけそうか、ということをよく検討して、
訴えられた時点で、他の会社も含めた債務整理を検討するのか、
訴えられた会社とだけ和解をするのか
を決めることが得策でしょう。

サラ金やカード会社から訴えられた裁判の対応についてご検討中の方もお気軽にご相談頂ければ幸いです。

・債務整理をすると子ども手当はもらえなくなりますか?

お子様がいらっしゃる方で債務整理をご検討されている方からよく頂くご心配として
「債務整理をすると、子ども手当は受け取れなくなりますか?」
というものがあります。

お返事は「いいえ。大丈夫です。」です。

債務整理の方針が、自己破産でも個人再生でも任意整理でも、子ども手当は受給し続けられます。

もちろん、子ども手当が児童手当に名前が変わっても、その趣旨は変わらないでしょうから、
名前の変更によって受給ができなくなるということもないでしょう。

そのほか、お住まいの市区町村によっては、

・児童扶養手当
・児童育成手当

など、母子家庭の方へは手厚い保護をしていることも多くあります。

これらの手当も債務整理をしても受給し続けることができます。

債務整理のうちでも特に自己破産は、
なにか全部の財産を持っていかれるようなイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、そんなことはありません。

健康で文化的な最低限度の生活は国民の権利である 日本国憲法25条はそう定めます。

ご心配事がおありになる場合は、お電話やメールで相談だけでも大丈夫ですから、お気軽にご相談下さい。

・債務整理中は海外出張に行けませんか?

企業にお勤めの方からよく頂くご質問として
「債務整理中は海外出張に行けませんか?」
というものがあります。

お返事は「自己破産の管財手続の場合は裁判所への申告が必要ですが、民事再生や任意整理の場合は
特にお手続きなく海外出張へ行って大丈夫です。」
です。

一部上場企業にお勤めの方はもちろん、最近では中小企業にお勤めの方でもアジアを中心に、
海外出張がある方もいらっしゃると思います。

債務整理のお手続き中は、一応、連絡がつく手段を確保させて頂きたいので、
海外でも繋がる電話やメールなどをお知らせ頂きたいのですが、
債務整理をしていることを理由に海外に行けないということはほぼありません。

申告が必要な場合も、海外に行っている期間、海外滞在中の連絡手段などを
書いて申告すれば許可されるものと思います。

何も仰っていただけずに海外へ行ってしまわれると、単に連絡がつかないだけなのか、
と裁判所や再生委員の先生などの関係者の皆様に不信感が広がってしまいますのでご注意を。

債務整理が生活や仕事に与える影響についてご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の手続は平日以外はできませんか?(立川の場合)

自己破産や民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産や民事再生の手続は平日でないとできませんか?」というものがあります。

お返事は
「当事務所でのご相談や打ち合わせは休日でも大丈夫ですが、裁判所へ行くのは平日の昼間限定です。」です。

当事務所は平日は夜10時まで、土日祝日も営業しておりますので、
当事務所への最初のご相談や、ご依頼後の打ち合わせなどは相談者様のご都合に合わせてお越し頂いております。

しかし、裁判所=役所ですので、平日の明るい時間帯しか開庁していません。

自己破産の場合は3回、裁判所に行く必要があるので、なんとかご都合を合わせて頂ければと思います。
この3回、どれくらいのペースで行くのかといいますと、

1回目
自己破産手続開始の申立・・・いつ行くのかは自分で選べます。

2回目
裁判官との面接・・・裁判所に指定されますが、指定の仕方が「毎週○曜日」というものなので、
ある程度自分の都合も反映されます。1回目に行った日から大体2~3週間後に行きます。

3回目
裁判官の話を聞く日・・・裁判所に指定されます。ピンポイントで指定されますが、
2回目に行った日から大体2か月後なので、ある程度事前に予定が分かります。

なので、本当に予定がタイトなのは2回目だけ、ということになりますね。

平日の昼間はお仕事の方が多いのですが、会社員の方でも、例えば、

・メーデー(最近は休みでないことも多いのでしょうか)
・お盆休み

など堂々と休める日をうまく使って日程調整をして頂いております。
今ご検討されている方もこのような日をうまく使って頂ければと思います。

当事務所も裁判所もお盆休みはありませんので、ここはうまく使いたいところですね。
自己破産のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂けれればと思います。

・訴えられて裁判も終わってしまった後の債務整理

ここのところ、少しずつご相談が増えているものとして
「消費者金融等に訴えられて裁判は終わってしまいました。今後どうしたらよいですか?」というものがあります。

お返事は「なるべく早めに民事再生か自己破産の申立をしましょう。」です。

通常、債務整理のメニューには、民事再生・自己破産に加え、任意整理があるのですが、
裁判が終わってしまったということは、消費者金融等はいつでもご相談者様のお給料の差押ができる状態にあります。

ですので、なかなか任意整理での和解に応じてもらえません。
「36回の分割払いに応じるよりも、給料差押した方が早く回収できる。」という判断がされることが多いからですね。

一方、民事再生か自己破産の申立をして、申立をした旨の連絡をすると、
誠実に対応して頂ける債権者の方が圧倒的に多いので、上記のようなお返事をしています。

では、なるべく早め、とはいつまでか。
本当は今日でも明日でも申立をしたいのですが、申立をするためには最低限、
市役所や銀行で集めなければならない書類がありますので、
ご相談をお受けしてから1か月以内というのを一つの目安にしています。

今のところの最短記録はご依頼をお受けしてから2週間。相談者様のご協力の賜物です。

当事務所では、急ぎの申立にも十分対応できる体制を整えておりますので、裁判が終わってしまって、
お給料差押をするようなことを債権者から予告されている場合もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると分割払いで買った携帯電話は取られますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「携帯電話を分割払いで買って、まだ支払中だけど、携帯電話も引き揚げられてしまいますか?」
というものがあります。

お返事は
「今のところ、携帯電話の返却を求められたことはありませんので、今のところは大丈夫かと思います。」です。

世にスマートフォンが登場して、早いもので数年が経とうとしていますね。

携帯電話の買い替え間隔が短くなられている方も多いのではないでしょうか。

数年前はあった「本体代金無料」というものはすっかりなくなり、
今では本体代金(3~5万円)を毎月の通話料と一緒に分割払いをするという方式が定着しております。

ということは、携帯電話本体を分割払いで購入して分割払いの途中で債務整理をすると、
分割代金全てを払うわけではなくなるので、
「では、携帯電話を返して下さい。」
と、携帯電話会社が言うことも、理屈としてはありそうです。

そこで、携帯電話を購入するときに渡される契約約款を細かく見てみると、現在の約款では多くの場合、
「電話を購入した時点で本体の所有権は購入者に移転する。」
という文言が入っています。

手元にあったソフトバンクとドコモしか持ったことがないので、その2社の約款を見てみましたが、
いずれもこの文言が入っていました。

一方、例えば、車を購入するときなどに分割払いで購入すると、
「代金を払い終わるまでは、車はローン会社の所有物です。」
という文言が入っていまして、この文言を理由に、債務整理をすると車がローン会社に引き揚げられるわけです。

所有権留保 などと呼んだりして、民法に記載のない「非典型担保権」などと講学上呼ばれたりもしますね。

携帯電話の約款には「電話を購入した時点で本体の所有権は購入者に移転する。」と明記してありますので、
例え本体代金全額を払ってもらえなくても「では、電話を返して下さい。」とは言わないということになります。

携帯電話会社としては、
「中古の携帯電話は転売しても、それほど値がつかない」という価値判断があるのかもしれませんし、
「とはいっても、今や携帯電話は生活必需品だから。」というご配慮もあるのかもしれません。

いずれにしても、今、手元にある約款を見る限り、携帯電話の分割払いを完済する前に債務整理をしても、
携帯電話は使い続けられるでしょう。

債務整理が生活に及ぼす影響についてご不安な点や疑問点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・破産手続開始決定は申立後どれくらいで出されるか?(立川の場合)

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「破産手続開始決定は申立後、どれくらいで出されるのか?」
というものがあります。

お返事は「今は大体1~2週間後です。」です。

破産手続開始決定というのは、東京地方裁判所立川支部の場合、申立後、裁判官と申立内容についての面接
(審問と呼んだりします。)をした後に出されるものです。

申立後、どれくらい後に審問が入るかは裁判所の混み具合にもよるのですが、年明けからは大体申立後、
1週間くらいで入れて下さるようになりました。 ということで、申立後大体1~2週間で破産手続開始決定が出ます。

この破産手続開始決定には、大きな意味がありまして、 破産手続開始決定時に
持っている資産 と 負っている借金の額
を基準に「支払不能かどうか」つまり「自己破産しうる状況か」を判断されます。

よって、破産手続開始決定後に新たに得た資産は自己破産をしても持っておけるということになります。

ボーナスをもらっても、宝くじがあたっても、持っておくことができます。
ということもありますので、手続は間延びせず、やろうと決めたらどんどん進めていくことが大事ですね。

自己破産のお手続について疑問やご不安な点がおありになる方はお気軽にご相談下さい。

・債務整理をすると、家電のローンも通りませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債務整理をすると、家電のローンも通りませんか?」というものがあります。

お返事は「多くの場合、通りません。」です。

最近では、テレビなどは価格破壊が進んで販売価格が下がりつつありますが、
エアコンや冷蔵庫、洗濯機など生活に必要な家電はまだまだ10万円以上するものも多いですね。

そして、家電というのは、ある日、突然、調子が悪くなります。

そういった際に、すぐに家電量販店に駆け込んですぐに購入したい場合に便利な物がローンによる家電の購入ですが、
債務整理をするとこの家電のローンが通らなくなることがあります。

家電量販店でローンを申し込むとはいえ、多くの家電量販店で出されるローン申込書は信販会社の定型書式です。

つまり、

商品である家電は、家電量販店から購入者に渡されますが、

その代金は、信販会社が家電量販店に一括で立替払いし、その分を購入者が信販会社に分割払いする、
という仕組みをとっています。

そこには、信販会社の審査、が入りますので、債務整理をしているとローンが通らないことが多くあります。

債務整理をしていなくても、借入金額が多いとローンが通らないことも多くなっているご時世ですので、
債務整理をして、少なくとも今後の利息の支払はカットして、浮いた分を貯めて、
急に家電が壊れても現金で購入できるくらいの予備費を貯めていけるように生活を整えるのも
より良い暮らしを送るための一手ではないかと思います。

債務整理が毎日の生活に及ぼす影響について、ご心配がおありになる方もお気軽にご質問頂ければと思います。

・契約者貸付がある生命保険の資産価値はいくらか(立川の場合)

自己破産や個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「保険の契約者貸付を利用しているのだが、この場合、保険の資産価値はいくらになるのか。」
というものがあります。

お返事は「保険の解約返戻金-契約者貸付の残高です。」です。

契約者貸付がある場合の保険の資産価値の計算方法には諸説あるのですが、
東京地方裁判所立川支部では、上記のように計算してOKと考えてよいと思います。

つまり、
保険の解約返戻金が100万円
契約者貸付の残高が90万円
という場合、その保険の資産価値は、
100万円-90万円=10万円 ということになります。

資産価値が10万円ということは、自己破産をしてもその保険は残しておける、ということになりますね。

東京地方裁判所の運用では、20万円以下の財産は自己破産をしても持ち続けられる、ということになっています。

自己破産をすると、今の生活にどのような影響があるのか、
ご心配な方もお気軽にご相談頂ければ、ご質問にお答えできると思いますので、お気軽にどうぞ。

・自己破産で債務整理手続中に預金が増えたらどうなるか。(立川の場合)

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産手続中に預金が増えたらその都度報告をしなければいけませんか?
たくさん増えたら裁判所に預金を没収されますか?」
というものがあります。

お返事は、
破産手続開始決定前に預金が大きく増えたら裁判所に報告する必要があります。
破産手続開始決定後は預金が増えても報告する必要はありません。
です。

破産手続開始決定というのは、自己破産の申し立てを裁判所にした後、裁判官との面接をすると、
裁判所が出してくれる決定のことで、スムーズに準備ができれば、最初に当事務所にご相談にお越し頂いてから
4か月後くらいに出してもらえます。

この破産手続開始決定が出る前に持っていた預金の額は裁判所に申し出をして、
その額が20万円を超えると裁判所に納めなければならないのですが、
破産手続開始決定の後に新たに手に入れた財産は破産しても持ち続けることができます。

極論を言うと、破産手続開始決定の翌日にサマージャンボ宝くじや年末ジャンボ宝くじ、ロト6などが当たっても
それは持っておけるということになりますね。
そういうことも無きにしも非ずですから、債務整理をしようと決めたらどんどん書類を集めて準備を進めることが大切です。

債務整理をするにあたり、疑問点やご不安な点がおありになる方はお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

・債務整理をすると結婚に影響がありますか?

以前に比べると、若い世代の方から債務整理のご相談を頂く機会も増えています。

これも不況による就職難の影響でしょうか。

そんなご相談を頂く20代前半から中盤の方からよく頂くご質問として
「債務整理をすると結婚に影響がありますか?」というものがあります。

形式的な回答としては「全く問題ありません。」です。
債務整理をしているから結婚ができない、ということはありません。

一方、実質的なお話をしますと債務整理をした方は
「債務整理後、7年ほどはローンが組めない。」ということを考慮に入れることは大切です。

ローンが組めないということは、

・ローンを組んでマイカーの購入ができない。
・ローンを組んでマイホームの購入ができない。

ということです。
家計を支える主な働き手になる方が債務整理をしていると、短くない期間これらの制限が実質的にかかることになります。
そう考えると、結婚して、お家に入られる方が債務整理をしていたとしてもそれほど大きな影響はないとも考えられます。

むしろ、結婚後の家計のことを考えると早めに債務整理をして、返済を楽にしたり、
借金を0にしておいた方がよいと思われます。

マイカーはある程度お金を貯めて現金で購入することもできるので、ローンを組むことがマイカー保有の絶対条件ではないと思いますが、マイホームはさすがに「貯金をして買おう」とすると、とても長い年月が必要なものですね。

そして、住宅ローンはあまり無理なく返済しようとすると大体35年ローンなので、一応定年を65歳と考えると、
30歳までに住宅ローンを組んでおかないと定年後も住宅ローンが残り、退職金などで返済をするようになります。

もちろん、30歳を過ぎても住宅ローンは組めますが、住宅ローンを申し込んだときの年齢が高くなればなるほど返済期間が
短くなっていきますので、これも注意が必要ですね。
当然ですが、3000万円を35年で返す場合と30年で返す場合は毎月の返済額が後者の方が高くなります。

とはいえ、カードローンが結構あると住宅ローンも通りにくくなるので、
「近いうちに住宅ローンを組みたいから債務整理しない。」というのはあまり良い効果はないとも思います。

まとめると、一番良いのは、
「今あるカードローンは早めに債務整理で片付けて、返済に回るはずだったお金を貯金して頭金にし、なるべく住宅ローンの金額を少なくして、短期間で住宅ローンを返せる計画にする。」かなと思います。

債務整理が生活に及ぼす影響で不安なことがおありになる方もご相談頂ければ、
いろいろなパターンについてお返事できると思いますので、お気軽にご相談下さい。

・法テラスの債務整理費用立替払の申し込み手順(立川の場合)

我々のような司法書士に債務整理のご依頼を頂く際に、我々が頂戴する費用の捻出が困難な方のために、
法テラスという国の機関が、「法律扶助制度」というものを実施しています。

簡単に言うと、我々の費用を法テラスが一旦立替払いし、
お客様は少額の分割で法テラスに立替分を償還していく、という制度です。

この制度は誰でも利用できるわけではなく、一定の収入制限があります。
つまり、家族の人数に応じて
「○人家族の場合は、世帯で○円以下の収入であれば利用できる」という制度になっています。

利用の手順につきましては、以前は法テラス事務所へ行っての面談が必要だったのですが、
立川の場合は最近面談が不要になり、書面審査でOKになりました。

当事務所へご依頼頂いたお客様の場合は、
以下のものをご準備頂いて、当事務所から法テラスに申し込みを行っております。

・世帯全体の住民票
・家族全員の直近の課税証明書

以前に比べると、各段に利用しやすくなった法テラスの法律扶助制度ですので、
ご利用をご検討中の方はお気軽にご相談下さい。

・債務整理をすると携帯電話を買い替えられないか?

債務整理のご相談を頂く方からよく頂くご質問として
「債務整理をすると携帯電話を買い替えられなくなりますか?」というものがあります。

お返事は「一括払いで購入する場合は大丈夫です。」です。

昨今、もはや生活の一部と化した携帯電話。スマートフォンの普及もどんどん進んでいます。

そんな携帯電話の購入ですが、一昔前は、「本体代金0円」「本体代金1円」ということが主流だったので、
あまり気にしていなかったのですが、今日では、本体代金もしっかり取られます。

その本体代金は3万円くらいであることが多いでしょうか。
この本体代金の支払い方法は、購入時の一括払いと毎月の通信料と合わせての分割払いの二種類がありますね。

債務整理をしていても購入時一括払いの場合は問題なく携帯電話を買い替えられるのですが、
最近、分割払いの場合は注意が必要です。

最近は、どこの携帯電話会社も携帯電話の本体代金を分割払いにする場合、「割賦払契約」という形式をとっています。
つまり、携帯電話を買う場合も「ローン」で買う、ということになります。
ローンである以上、そこに「審査」が入ることは容易に予想が出来ます。

家電量販店で携帯の申し込みをすると待たされるあの30分くらいの間に信用情報の照会をしているとすると、
丁度いい時間のような気もします。

携帯電話はある日突然壊れてしまうものですが、上記の理由で債務整理中はすぐに買い替えられないこともありますから、携帯電話に付属する色々な保険に入っておくというのも予防策としてはよいかもしれませんね。

携帯電話の購入や使用についてなど、債務整理が日常生活に与える影響についてご不安がおありの方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・警察官は債務整理できませんか?

債務整理をご検討中の方で、お仕事への影響を心配されていらっしゃる方は少なくありません。

その中で、警察官だと債務整理できませんか?というように、
その職業に就いていること自体を理由に債務整理ができないのかと心配されている方も多くいらっしゃいます。
しかし、その職業に就いていること自体を理由に債務整理ができないということはありません。

たとえ、その職業が公務員であっても同様です。
少なくとも、任意整理と民事再生は手続を採ったとしても資格制限がかかるものではありません。
さらに、任意整理の場合は、特に集めて頂く書類もないので職場に知れてしまう可能性は0に近いでしょう。

民事再生の場合は、退職金の金額を計算する必要があるので、退職金規程を職場からお借りしてくる必要があるのですが、
就業規則や退職金規程が比較的閲覧しやすいところに置いてある場合はやはり職場に知れてしまう可能性は少なくなっていきます。

当事務所でも過去に何人かの公務員の方のお手伝いをしたことがありますが、皆様、無事にお手続きを完了されています。
公務員の方の全体的な傾向としては、やはり給与や賞与が安定していて、
少しでも職場に知れてしまう可能性は残したくない、という方が多いので任意整理が多い印象です。

とはいえ、無理な任意整理をしても抜本的な解決にならないこともありますので、民事再生のこともご説明しながら
今後のことを一緒に検討して頂きたいなと思います。

・債務整理のうち、自己破産手続中でも資格を取れますか?

債務整理のご相談をお受けする際によく頂くご質問として
「自己破産手続中でも資格は取れますか?」というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

インターネットにも掲載されている情報のとおり、自己破産手続中は一定の資格を使った仕事ができません。
ちなみに、自己破産手続中というのは裁判所の破産手続開始決定が出てから
免責許可決定が確定するまでの間のことです。

弁護士の先生や司法書士に自己破産手続の依頼をしたらすぐに資格を使った仕事ができなくなるわけではなく、
ご依頼から裁判所に自己破産の申立をするまでの間はそれまでのお仕事を続けることができます。

ですから、まずはご依頼を頂いて、借金の督促を止めて、
そこから部署変更や転職を検討する、というのも一つの手ではあります。

そして、一定の仕事ができないという意味は読んで字のごとく、その資格を使った仕事ができないということなので、
自己破産手続中でも資格取得のための試験を受けることは差し支えありません。

例えば、司法書士は自己破産手続中はできない仕事ですが、
年1回の司法書士試験は自己破産手続中でも受験できます。

司法書士登録の要件には「破産者でないこと」が含まれますが、
司法書士試験の受験資格には「破産者でないこと」は含まれません、ということですね。

保険外交員や宅建、警備員など資格を使うお仕事をされている方のご相談も多く頂いております。

皆様のご事情にあった解決策をご提案させて頂ければと思います。

・無職ですが債務整理できますか?法テラス立川の利用

債務整理のご相談を頂く際のお問い合わせでよく頂くご質問として、「今現在無職ですが、債務整理できますか?」
いうものがあります。

お返事は「できます。」です。

よくあるご心配に「債務整理の依頼をしても無職で費用が払えないので、債務整理はできないのではないか。」
いうものがありますが、この点は法テラスの法律扶助制度を使えば問題ありません。

法テラスの法律扶助制度は、法的解決が必要な方が弁護士の先生や司法書士にご依頼をする際の費用を国の機関で
ある法テラスが立替払いをしてくれるというものです。
立替払いなので、原則として後から返さなければならないのですが、毎月5000円ずつくらいの分割払いで返していけますし、生活保護受給中などであれば返還が免除されるようにもなりました。

それでいくら返せばいいの?といいますと、債務整理の方針にもよりますが、
例えば司法書士に自己破産の書面作成をご依頼頂いた場合、101,000円が法テラスから司法書士に立替払いされますので、ご相談者様は法テラスにこの金額を毎月5000円ずつくらいの分割で返還していくことになります。
法テラスの法律扶助制度を利用すると、正直、報酬は事務所で定めている報酬基準よりも下がります。

そのため、法テラスのご利用を積極的に勧めていない事務所も多いと聞きます。
同時廃止の自己破産で報酬を20万円前後頂いている事務所では、報酬が半減することになりますからね。

当事務所では、なるべく多くの方に早く借金問題を解決して頂けるように、との思いで開業当初から法テラスの利用が
できる方につきましては法テラスのご利用をお勧めしています。

このように、無職や収入が少ない間だからこそ使える制度もありますので、無職だからといって就職するまで借金問題を
棚上げするのではなく、お気軽にご相談頂ければと思います。
最近の印象では、無職中に債務整理のご依頼を頂いた後に、頑張って就職活動をして、職を得ている方も多くいらっしゃると思いますよ!

・債務整理費用を分割払いにしたら払い終わるまで手続は保留なのか?

債務整理のご相談時によく頂くご質問として
「債務整理の費用を分割払いにしたら払い終わるまで手続は保留ですか?」というものがあります。

お返事は「大丈夫です。費用を全部頂く前でも手続は進めます。」です。

話によると、費用は分割払いでも良いがその分割払いを払いきるまでは債務整理の手続はしないという事務所もあるそうです。
私が修行をしていた事務所ではこのような取り扱いがなかったので、少し驚いたのですが、もしかしたらこのような取り扱いが結構多数派なのかもしれません。 私は、債務整理のお手続きで大事なことは、間延びしないこと、と思っています。
せっかく決意をもってご相談頂いたのだから、早くゴールに辿りつきたいですよね。
債務整理に限らず、物事はスタートしてからゴールまでに時間がかかるとだんだんやる気が薄れていってしまうような気がします。
ですから、当事務所では、費用が分割払いであっても手続はどんどん進めていきます。 安心してご相談下さい。

・破産管財人は家の中まで財産を探しに来るのか?(立川の場合)

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「破産管財人がついたら、破産管財人は家の中まで財産がないか探しに来るの?」というものがあります。
お答えは、「大丈夫です。少なくとも私は見たことがありません。」です。
自己破産の申立てをした方に、20万円を超える資産があったり(東京地方裁判所立川支部の場合)、お借入理由に遊興費やギャンブル資金が目立つ場合は、自己破産手続に破産管財人がつきます。
破産管財人の主な業務は、

・自己破産の申立てをした方の財産の調査とその換価
・お借入理由の調査

であり、東京地方裁判所立川支部では、破産管財人は弁護士の先生が務められます。
また、自己破産の申立書には、自分が持っている資産のリストや自分がどこからいくら借りているのかを書いて提出しますので、破産管財人はまずはこれらを元に調査をします。
さらに、破産の申立てをした方の自宅に届く、破産の申立てをした方宛の郵便を破産管財人に転送して、なにか他に財産はないか、を調べていきます。

ということなので、実際、破産管財人が自宅へ来て家財道具をひとつひとつ点検して査定をするわけではありません。
あくまで紙ベースの資料を見て、疑義がある、資産の存在が疑われる場合については本人の説明を求めるというスタンスで調査が進むと思っておいて差し支えないと思います。
破産管財人がつきそうなご事情がある方も、自己破産の申立書にきちんと事前報告しておけば手続もストレスなく進んでいきますので我々一緒に準備して、申立てに臨みましょう。

・債務整理時に公共料金等をカード払いしている時の対処

債務整理のご相談時に多いご質問として、
「公共料金をクレジットカード払いしているのだが、これは今後どうすればいいのか。」というものがあります。
お答えは、「クレジットカード払いをやめて、銀行引き落としか納付書払いに変更して下さい。」です。

債務整理をすると、債務整理の対象としたクレジットカードは債務整理のご依頼後すぐに、
債務整理の対象としなかったクレジットカードも債務整理のご依頼後、そう遠くない時期(1~2ケ月以内)に、使えなくなります。

つまり、公共料金のクレジット決済もされなくなります。
公共料金に限らず、
携帯電話
プロバイダ料金
ネットオークション
新聞料金
ケーブルテレビ
などクレジットカード払いにしているものは身近に多くあるのではないでしょうか。

債務整理をするとこれらのクレジットカード払いができなくなりますので、
電話会社やプロバイダ会社などに連絡を取って、支払方法の変更を依頼する必要があります。
少しお手間ですが、何卒よろしくお願いします。
なお、インターネットのプロバイダなどに多いのですが、
「支払い方法はカード払いしか受け付けない。」というところもありますので、場合によってはプロバイダごと変更をしなければならないこともあります。

とはいえ、カード払いをしなくなるということは、毎月、現金のみで生活をするということですから、
「これを機に無駄な支払いをごっそり削れたよ。」
という声もよくお伺いします。
カード払いになっているとなんとなく変更が面倒だからと払っている携帯電話のオプション料金やインターネットの会費などもありますよね。
債務整理を機にこのあたりを見直すと生活の再建が一層目に見えるものになってくるのではないでしょうか。
債務整理するとどうなるの?と疑問がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると自宅に裁判所から郵便がくるか(立川の場合)

債務整理のうち、裁判所に申立てをする自己破産や民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産や民事再生の申立てをすると、自宅に裁判所から郵便が届くのか?」というものがあります。
お答えは、「届きません。大丈夫です。」です。

特に何も申し出をしないと、裁判所から自宅へ書類が届くのですが、
東京地方裁判所立川支部をはじめとして、当事務所でこれまでに申立てをさせて頂いた裁判所はいずれも、
「送達場所の届出」というものを認めて下さっています。
この届出は「自分(自己破産や民事再生の申立てをする方)宛の書類を司法書士事務所に送って下さい。」というもので、
これを出しておけばご自宅へ裁判所から郵便が届くことはなく、すべて当事務所へ送って頂けます。

聞くところによると、司法書士事務所によっては、
「送達場所の届出などはしてはならん。本人宛の書類は本人に送ってもらうべきだ。」というお考えのところもあるようなので、どこの事務所でもこの送達場所の届出を使っているわけではないようですね。

とはいえ、ご家族には内緒にしておきたい、というご希望のご相談者様も多くいらっしゃいますから、当事務所でお手伝いする自己破産や民事再生の申立てにつきましては、特にご相談者様のご希望がない限り、全件この送達場所の届出の届出を利用しています。

自己破産や民事再生の手続ってなんとなく複雑そうだし、よくわからないなあ、
という方もまずはお気軽にご相談頂き、ご不安を解消して頂ければ幸いです。

・債務整理の費用は分割払いできますか?

債務整理のご相談にお越しになる方のご質問で一番多いものが、
「債務整理の費用は分割払いできますか?」です。
お答えはもちろん、「大丈夫です。分割払いできます。」です。
今まで何百回聞かれたかも分からない質問です。
それだけ皆さん費用についてはご心配されている、ということだと思います。

私達の事務所では事務所開設以来4年間、「事務所費用は原則分割払いでお願いします。」を貫いています。
と、書いてみたものの、
「着手金を払って下さい。」や「事務所費用は一括でお願いします。」と言うことは、
「現実的でない、無理難題をご相談者様に言うことだ」ということを理解している人であれば、そのようなことは言わないのではないかとも思います。

ところが、最近、いや昔からかもしれませんが、
「数十万の費用を一括払いで。」や
「分割でも受けますが、数十万の事務所費用を全部払いきるまでは一切業務を行いません。」という事務所も多いと聞きます。
分割払いであっても、その「数十万」の費用を払いきるまでに1年も2年も経過してしまっては、それだけ債務整理の解決が遅れてしまいます。
そうなってしまっては、ご相談者様の生活の再建もそれだけ遅れてしまいますよね。

ですから、当事務所は、
「事務所費用分割払いできます。」に加え、「事務所費用をすべてお支払頂く前でも手続を進めます。」との方針で業務を行わせて頂いています。
費用の捻出が困難な方には「法テラスの法律扶助制度」という国の機関が我々の費用を立替払いしてくれる制度のご利用もお勧めしています。
ご相談にあたって、費用のことはご心配の一つかとは思いますが、費用を理由に債務整理をすることができないなどということがないように、皆様のご事情を汲み取ったサービスを提供させて頂ければと思っています。

・債務整理は就職活動に影響するか

債務整理をご検討中の方からよくあるご質問として、
「この先、転職する場合、債務整理をすると就職に影響しますか?」
というものがあります。
お答えは、
「大体大丈夫です。」
です。
最近では、良くも悪くもいろいろな雇用形態が生まれているので、「一生涯ずっと同じ会社で働く」という働き方ばかりではなくなってきていますね。
そこで、今、債務整理をすると、今後の転職時に何か不利益があるのでは、とご心配な気持ちが芽生えてしまう方もいらっしゃると思います。
しかし、実際のところ、債務整理が就職活動に与える影響というのはほぼ皆無と言って差し支えないと思います。
なぜかと言えば、一般の企業は、応募者が過去に債務整理をしていたかどうかを調べることはできません。
俗に言うブラックリストは貸金業者しか見ることができず、貸金業者も貸出の与信のために見ることができるに過ぎないので、人事部が見ることができるとは思えません。

一つ注意点としては、債務整理のうち、自己破産のお手続きをされた方は、自己破産の手続が終了するまでの間は、仕事に制限があります。
一般のお仕事だと、警備員や宅地建物取引主任者、保険募集人などの仕事が制限されますね。
ただし、これらも今後未来永劫仕事ができないわけではなく、あくまで自己破産の手続が終了するまでなので、自己破産の手続が終わった後はこれらのお仕事に就くことももちろんできます。
今後のことでご不安をお持ちの方は、まずはご不安な点についてお問い合わせ頂いて、ご不安を解消して頂ければと思います。

・税金を滞納している場合の債務整理(立川の場合)

個人民事再生をご検討中の方からよくあるご質問として、
「市都民税・国民健康保険税・所得税・固定資産税などの税金を滞納しているのですが、個人民事再生をするとこれらも5分の1に減額されるのですか?」
というものがあります。
お答えは、「いいえ。個人民事再生をしても税金は減りません。」です。
個人民事再生は、お手続きを取ると借金の額が原則5分の1になるという、今後のためにはとてもありがたいお手続きなのですが、
税金の滞納分については減額されません。

例えば、カードローンが500万円あって、税金の滞納が100万円ある場合。
個人民事再生をすると、
カードローンは500÷5で100万円になり、これを今後3年間の分割で払っていくことになりますので、
毎月の支払額は 100÷36で約28000円になります。
一方、税金は個人再生をしても減りませんので100万円の滞納があるままです。
そして、この「税金の滞納分をどうするのか」についてですが、少なくとも現状の東京地方裁判所立川支部は、
「市役所や税務署と毎月支払可能な金額で税金の分割払いをまとめてくることが個人再生を認める要件だ。」
と考えていると思います。

税金は裁判も何もなしでいきなり滞納者の財産を差し押さえできるという恐ろしいものですので、
裁判所としても「税金の分割払いの話し合いがまとまっていないと、せっかく借金が5分の1になっても税金が差押をかけてくるとそこで分割払いができなくなる恐れがある。」と考えているのでしょう。

とはいえ、現状、税金を滞納していらっしゃる方でも個人民事再生ができないということはありません。
現に当事務所でお手伝いさせて頂いたケースでも税金の滞納がかなり多い方で税務署や市役所と話をまとめた結果、個人民事再生が認可された方はたくさんいらっしゃいます。

税金の滞納を放置すると、調査能力に優れた役所が色々な財産めがけて差押をかけてくることもあります。
そんなことにならないよう、大切な財産を守るためにもまずはご相談頂ければと思います。

・債務整理すると生命保険は解約か?(立川の場合)

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理のうち、任意整理をすると生命保険は解約しなければならないですか?」
というものがあります。
ご回答は、「大丈夫です。」です。

任意整理は自己破産とは異なり、お手続きの中で財産を処分することはありません。
もちろん、生命保険を解約して、支払資金の一部とするケースもありますが、あくまでご依頼者様のご希望がある場合に限るので、こちらから、「生命保険解約して下さい。」とお願いするケースはまずありません。

一方、自己破産は財産と借金の清算をする手続なので、生命保険も解約されてしまうことがあります。
しかし、自己破産の場合でも全ての場合に生命保険が解約されてしまうわけではなく、
東京地方裁判所立川支部の場合、現時点で仮に解約したら20万円以上の解約返戻金が出るような生命保険が処分の対象になります。
つまり、今、解約しても解約返戻金が20万円未満の保険は自己破産をしても加入し続けることができます。
最近は、

・掛け捨ての保険・共済
・解約返戻金が低額な分、毎月の保険料も低額な保険

も増えていますが、このような保険は自己破産をしても残せることが多いですね。
ちなみに、
今、解約したらいくら解約返戻金が戻ってくるのか、
は保険会社に問い合わせをすると教えてくれます。

また、
個人再生の場合は借金は大幅に減額される一方、
100万円を超えるような高額な解約返戻金が出る保険でなければ手続に支障なく保険を残せるというありがたい一面があります。

どのお手続きがベストなのかは本当に個々の事情により異なりますが、
ご相談頂ければ、どの手続がベストなのかご提案させて頂けると思います。
ご相談頂いて、一緒に今後のためのベストな選択を考えましょう!


・債務整理のうち自己破産をすると大型テレビは引き揚げられるか?(立川の場合)

債務整理のご依頼をお受けする際によくあるご質問として、
「家に結構大きなテレビがあるのだが、自己破産するとテレビも引き揚げられるのか?」というものがあります。
7月に地デジ化がありましたから、やむなくテレビを買い替えた方も多くいらっしゃると思います。
どうせ買い換えるなら、ということで大型テレビを購入した方もいらっしゃることでしょう。
さて、実際、そんなテレビも引き揚げられるのかといいますと、例によって例の如く、

ローンが残っているかいないか、
査定をとって20万円以上か以下か

という基準で考えてよいと思います。

まず、テレビをクレジットカードの分割払いやローンで購入した場合。
自己破産をしようとすると、その分割払いやローンの支払を停止するので、
クレジットカード会社が、「テレビ引き揚げます。」と言ってきます。
稀に、テレビはオークションで売ろうとしてもなかなか売れないので引き揚げを見送る、という会社もあるのですが、原則として引き揚げられると考えておいたほうがよいでしょう。

次に、ローンがない場合(現金一括払いで購入した場合、ローンを完済している場合)。
テレビの査定をとって20万円を超える場合は自己破産の手続上で換価処分されます。つまり引き揚げられます。
テレビの査定はどうやってとるのかという疑問が湧いてきますが、当事務所ではテレビの型番などをもとにソフマップさんのホームページで型番を打ち込んで価格を調べたりして裁判所に提出しています。
とはいえ、中古テレビで20万円を超えるような査定がつくものはそれほど多くないので、あまり心配する必要はありません。

せっかく購入したテレビですし、現代社会においてはテレビは生活必需品ですからご心配なことも多いと思います。
気がかりなことがおありになる場合はお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をするといつ車を持っていかれるか?

債務整理のご相談時に多いご質問として、
「債務整理をするといつ車を引き揚げられますか?」というものがあります。
まず、債務整理をする場合に、今乗っている車を持っていかれてしまう場合は以下の条件をすべて満たす場合です。

1、債務整理をする方名義のローンを組んだ車であること。
つまり自分以外の名義のローンの車であれば債務整理をしても持っていかれません。
2、車のローンを完済していないこと。
したがってローンを完済していれば多くの場合、問題ありません。
問題になるのは、自己破産の場合で、ローン完済した車の現在価値の査定をとったら20万円以上になる場合ですが、
東京地裁管轄の運用では初年度登録から普通車は6年、
軽自動車は4年が経過すると手続上は査定0円という取扱ですので、多くの場合問題になりません。
3、債務整理の方針を任意整理ではなく自己破産か個人再生にすること。
任意整理の場合は、車のローンは今まで通り支払って、カードローンだけ整理することが可能です。

以上の条件を満たして債務整理をする場合、車は車のローン会社が引き揚げてしまいます。
その根拠は、車を買うときの契約書に書いてある「所有権留保特約」であると言われていますね。
「所有権留保特約」とは「ローン会社が貸したお金で車を買ったのだから、そのお金をローン会社に返しきるまでは車はローン会社の所有物ですよ。」というお約束のことです。
車検証を見ると、所有者の欄はローン会社で、使用者の欄が実際に乗っている人であることも多いのは、このような理屈があるからというわけです。

というわけで、車のローンが残っている場合は、
その車はローン会社のものなので、ローン会社に「債務整理をします」 という通知を出すと、
すぐに「車を引き揚げます。引き揚げの日程を決めて下さい。」 という連絡が来ます。
すぐに、と言っても、車の引き揚げにはご本人の立会も必要なものですから、
大まかな目安というと、債務整理のご依頼を頂いてから3週間~1か月位で車が引き揚げられるというご予定でいて頂ければと思います。

一方、債務整理をする方の配偶者の方の名義の車や親御様の名義の車は、債務整理をしても引き揚げられることはありませんので、ご安心ください。
ローンが残っている車がどうしても必要というご事情がある方は任意整理の可能性についてもご案内致しまして、任意整理で支払っていけるかどうかを一緒に検討させて頂いています。

・来るべき増税に備えた債務整理の検討

最近、税制調査会の増税方針が少しずつ明らかになってきましたね。

法人税は5%引き下げて、また少し増税する。
所得税は増税
住民税も増税
たばこ税も増える?
2015年くらいには消費税も?

と、ただでさえ不況の世の中に苦しんでいるはずの働く世代の個人が支払う税金が中心の増税ですね。
所得税増税は2013年4月から導入の方向と報道されています。
増税されると国民の生活はどうなるか。
サラリーマンの方は所得税・住民税は給料天引きで払っていることがほとんどですから、まず手取り月収が減ります。
たばこを吸われる方はたばこが値上がりすればお小遣いが減りますね。
そして消費税が増税されると、物の購入価格が高くなりますので、何を買うにしても出費が多くなります。
そう考えると、近い将来、今よりも収入が減って支出が増える、というあまり考えたくないことが待っているわけです。
今、カードローンがあって、家計のやりくりがギリギリな方は増税のタイミングで支払ができなくなることが想定されます。

とすれば、増税までの約1年半の間をどう過ごすかを今から考え始めることも大事です。
債務整理せずに支払っていくと、毎月利息を支払う必要があります。
一方、今から債務整理を始めると、利息は支払わないで元金のみを支払うことになります。
例えば、債務整理をしていない今、

残債務30万円
毎月の返済1万円
1万円の内訳 5000円元金 5000円利息

という場合、
債務整理をせずに利息を毎月5000円ずつ1年半支払うと、

5000円×18=9万円になります。

元金がどれくらい減るか、というと、元金も毎月5000円ずつですから、

5000円×18=9万円
30-9=21万円

になります。
そして1年半後に増税がスタートし、そこで支払ができなくなり債務整理をするとします。
後から考えると、あの時債務整理をしていたら元金に充てられた9万円が債務整理をしないで支払い続けた結果、利息に充てられてしまう。
何かもったいないような気がします。
しまう、というと仰々しいですし、もったいない、というと下世話な気もしますが、近い将来に、収入が減って支出が増えるという頭の痛いことがほぼ確実に起こるのであれば、今から少しでも支出を減らして家計の建て直しを考えることも大事かなと思います。
例えば、あの時債務整理をしていると、
毎月の支払1万円が全て元金に充てられますので、
増税のタイミングでの残金は

30-18=12万円

ですね。

・破産管財人に転送された郵便物の返してもらい方

債務整理のお手続きの中で、唯一、
自分宛の郵便物が一定期間、破産管財人の弁護士の先生のところへ転送されてしまう自己破産の個人管財手続の場合、
必要な郵便物はすぐに返してくれるのか、というご質問があります。
まず自己破産手続きには
同時廃止手続と個人管財手続(少額管財とも言ったりします)があります。

同時廃止は20万円以上の財産を持っていなくて、借入理由も浪費が目立たない場合などに採用される手続で、
個人管財手続は20万円以上の財産を持っているか、借入理由に浪費などが目立つ場合に採用される手続です。
この個人管財手続になった場合には、破産管財人が選任されて、破産管財人が借入理由の調査や資産の調査を行います。

借入理由の調査は主に面談、資産の調査は主に転送されてくる郵便物のチェックで行いますので、
管財人の先生が家に来るということは基本的にありません。
基本的に自己申告制です。
だからと言って資産を隠してしまうと、後に借金を免除しませんという判断に繋がりますので絶対にやめましょう。
そして、この郵便物の転送期間は、標準で2ケ月間です。

多くの管財人の先生は、2週間毎くらいのペースでそれまでに管財人の先生の手元に届いた郵便物をご本人に返却してくれます。
しかし、郵便物の中には公共料金の請求書や学校関係のものなどすぐに手元に欲しいものもあると思います。
そのような場合は、事前に管財人の先生に「このような書類が届くので、届いたらすぐに手元に欲しい」と申し出ておけば、ほとんどの場合、上記の定期便以外の臨時便で返してくれます。

管財人の返還方法ですが、基本的に郵送だそうです。
管財人が普通に郵送すると、また管財人のところに転送されてくるというコントみたいなことが起きますので、
管財人が郵送する場合は、封筒に、「破産管財人からの郵便です!」という趣旨の記載をして出すそうです。
このような記載をされたくないなあ、という方は、破産管財人の先生の事務所まで取りに行くとよいと思います。

・債務整理で車を失ったがやはり車が必要な場合の対処

債務整理のうち、自己破産や個人再生をすると、今お持ちの車を手放す必要があることがあります。
どのような場合かというと、原則として、
自己破産の場合は、

「車のローンが残っている場合」と
「車のローンは残っていないが、車の査定をとると20万円以上の査定が出る場合」

個人再生の場合は、

「車のローンが残っている場合」
です。

手放してしまうと通勤・送り迎えが不便になってしまったりしますので、
車を残すことを最優先にして、任意整理の方針にすることもありますね。
任意整理であれば車のローン会社を任意整理対象から外せば車は安泰です。
しかしながら、車を残そうとするあまり、カツカツの任意整理をして結局途中で支払が難しくなってしまうというケースも散見されます。

確かに、自己破産や個人再生をすると今使っている車は手放す必要があるのですが、この先全く車が持てないわけではありません。
例えば、手取り月収25万円の方が、
車を残したいために月の支払が8万円というカツカツな任意整理をするのではなく、
自己破産で返済を0にしたり、個人再生で返済を月に28000円にしたりしたとします。

すると、理屈の上では自己破産の場合であれば月に8万円、
個人再生の場合であれば月に5万2000円の余剰金が出ます。

もの凄く良い車でなければ、30万円くらいあれば中古車は買えるものですから、
上記の例で言えば、4~6ヶ月後には現金で車が買えるのではないでしょうか。

また、どうしても車が継続的に必要なのであれば、取り急ぎご親族にお願いをして車を購入してもらい、
それに乗って、毎月ご親族に購入代金相当分を分割で支払っていくということも検討の余地はあると思います。

また、最近の世の中には「カーシェアリング」というものも出来始めました。
まだまだ普及はあまりしていないようなのですが、最近、立川の裁判所へ行く途中の駐車場にもカーシェアリングの車を見かけます。
登録方法などいろいろ調べてみないといけないのですが、車が必要な方の選択肢の一つには入るのではないかと思って現在調査中です。

車の有無は生活に大きな影響がある方も多くいらっしゃると思いますが、
車が最優先なのか、他に優先することがないのか、をよくご相談させて頂いて債務整理の方針を決めることが肝要と考えます。

生活の優先順位を決めるために我々にもひとつお手伝いをさせて頂ければ幸いです。

・家賃滞納している場合の債務整理

債務整理の検討をされている方からのよくあるご質問の中に
「家賃を滞納している場合は債務整理できるのか?」というものがあります。
お答えとしては、「できます」なのですが、お家は生活の本拠ですので、我々もかなり注意をして家賃滞納分を取り扱っています。
しかしながら、滞納している家賃があると、原則としてその滞納金額については借金と同扱い、つまり大家さんも債権者として扱われますので、自己破産や個人再生のお手続きを取ろうとすると、

自己破産の場合は滞納分全額の免除
個人再生の場合は滞納分の一部免除

を大家さんにお願いすることになります。
そうなると大家さんとしても、滞納金額によっては退去を求めてこられると思うので滞納家賃がある場合は非常にナイーブな問題になります。
なお、債務整理の方針を任意整理にすると、大家さんへは債務整理のご連絡を原則として致しませんので、滞納家賃分について免除を求めるということはありません。
任意整理の場合でも滞納分をどのように支払うかを大家さんとご相談することになりますが、比較的、退去を求められる可能性は低くなるでしょう。
生活の本拠であるお家から退去を求められることを防止するためには、やはり借金の返済は遅れても家賃の未払はなるべくしない、ということが大事ですね。
「そんな予防していない!サラ金の方が取立がしつこいからサラ金に優先して払ってしまうよ!」
という声も多くお伺いします。
確かにそうですね。最近は家賃の督促も家賃保証専門の会社が介入するようになってかなり厳しいという話も聞きますが、消費者金融の督促も負けず劣らずというところでしょう。
このような場合の対処はケースバイケースですが、私の肌感覚で言うと、最終的には落ち着くところに落ち着きますので、どうにもならないということはありません。
ただ、税金の未納と同じく、家賃滞納も滞納額が少ないうちは対応策に選択肢が多く残りますので、お早目にご相談頂ければ幸いです。

・債務整理をしてもサラ金から嫌がらせが来ない根拠

債務整理のご相談者様からのご心配に多いものとして、「債務整理の依頼を司法書士にするとサラ金が家や職場に嫌がらせに来ないのか?」というものがあります。
債務整理のご依頼を頂きますと、我々はご相談者様に対して、ご依頼以降は借入先への返済を止めて頂くようお願いをします。
ご相談者様にとっては、今まで毎月お支払になっていたものが止まりますので、「本当に大丈夫なのか?」というご心配とも重なって、支払止めたら嫌がらせが来るのでは?というご心配に繋がっていくのだと思います。
しかし、嫌がらせ等は来ません。大丈夫です。

とはいえ、やはり、「不安は消えないよ」という方も多くいらっしゃると思いますので、ここではその根拠をご紹介します。
その根拠は、サラ金業者などが守らなければならないとされている「貸金業法」にあります。

貸金業法21条1項柱書

貸金業を営む者・・(中略)・・は貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
9号 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、・・(中略)・・弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

法律の規定では、一度、「もう来ないでくれ」と言われた後に更に同じことをするのを禁止していることになりますが、現在も営業を続けている通常の消費者金融等であれば、債務整理の受任通知を受け取ったらご本人へ電話連絡もすぐにストップします。

少し前までは、「債務整理の通知後の取立」は行政の通達で禁止されていたのですが、最近は法律で禁止されるようになりました。
通達から法律に格上げされたこともあり、そうそう貸金業者も違反ができないわけです。
この点につきましては、ご心配なくご相談頂ければと思います。

・債務整理中は引っ越しができるのか?

これは債務整理のお手続きによって少し異なりますので、以下お手続き順に沿ってご案内致します。
任意整理の場合、手続中でも引っ越しは自由です。
特に事前に当事務所にご連絡頂く必要もありませんので、お引っ越しの必要が生じたら、その都度お引っ越しして下さい。
個人再生(民事再生)の場合も、手続中でも引っ越しは自由です。
一応、裁判所へは引っ越しの事実を報告する必要がありますので、お引っ越しをしたら、新住所の住民票を取って頂き、当事務所までお知らせください。
自己破産の場合、同時廃止という比較的簡易な破産手続の場合は、手続中も引っ越しは自由です。
これも裁判所へ引っ越しの事実を報告するので、住民票を取ってお知らせ頂きたいことは個人再生と同じです。
債務整理中で引っ越しに唯一、制限があるのが自己破産の場合で破産管財人がついた場合です。
この場合は、引っ越す場合、事前に破産管財人を通して裁判所に転居の許可をもらう必要があります。
ただし、特別、許可できない事情がない限り、大方の場合は裁判所の許可が得られるのが通常ですので、あまり御心配なさらなくとも大丈夫です。
さらによくあるご質問として、「賃貸アパートを借りるときに保証人がいないので、保証会社を使うが債務整理をしていると審査に通らないことがあるのか」というものがあります。
一般的なお答えをすると、

・不動産屋さんが指定する家賃保証会社が、クレジットカード会社の場合は審査に通らないことがある
・不動産屋さんが指定する家賃保証会社が、家賃保証専門の会社の場合は審査に通るだろう

というお答えになります。
債務整理をしているという情報は貸金業者やクレジットカード会社でないと見れないことになっています。
ですので、クレジットカード会社で家賃保証業務もしている会社は当然信用情報を見れますから、審査に影響が出ることがあると思います。
一方、家賃保証を専門にやっている会社は貸金業者ではありませんから、債務整理をしているかどうかを調べる方法はないので債務整理をしていることを理由に審査が通らない可能性は小さいでしょう。

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