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・債務整理の依頼後もギャンブルが止められない場合は債務整理手続が中止されますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理の依頼後もギャンブルが止められない場合は債務整理が中止されてしまいますか?」
というものがあります。

お返事は、
「なるべくそのようなことにならないようにしましょう。」
です。

多額の負債を負う原因となったのがギャンブルである場合、債務整理をすることをきっかけにギャンブルを停止し、支出を
見直しながら債務整理をすることにより、生活の再建をしていく、というのが、ベストな流れであると思っているのは、私も
ご依頼者様も同じことと思います。
しかしながら、なかなか急には習慣が改められないという方も多いこととも思います。

そこで、債務整理のご依頼後にギャンブルをしてしまった場合にどうなるか、ということですが、当事務所では、それだけで
債務整理のお手続を中止したり、お断りしたり、ということはせずに、なるべく債務整理のお手続を進めていきたい、
ということを第一に考えております。

もちろん、ギャンブルの程度と債務整理の方針によっては、手続の進行に影響があることもありますので、債務整理の
ご依頼後はギャンブルを止めて頂くということが第一ではありますが、債務整理開始当初に止められずに数回やってしまった
けれども、今後はやらない、ということをお約束して頂ける場合は、そのままお手伝いさせて頂きたいと考えています。

特に自己破産や個人再生の場合には、手続の進行にも影響しますので、債務整理のご依頼後はギャンブルを止める、
ということでお願いしたいところですが、それよりも、やってしまった場合は正直にお話して頂けることの方が大切、
とも思っています。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・二度目の個人再生は審査が厳しくなりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「二度目の個人再生は審査が厳しくなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「借入事情について詳しく確認されることはある可能性があります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

また、原則として借入事情によって個人再生の可否が決まるわけではないので、ギャンブルなどでできた負債であっても
個人再生の申立に支障があるわけではありません。

一方、昨今、一度個人再生の申立が認められて、その弁済も完了した後に、再び負債が増えてしまい、何かしらの債務整理
のお手続が必要になってしまう、というケースも増えてきていますね。

もちろん、一度目の個人再生後は一定期間借入が出来ないので、一度目の個人再生からしばらくの期間が経過してから、
ということになりますが、再度の債務整理をすることもあろうかと思います。

このように二度目の個人再生申立をする場合であっても、借入事情がどのようなものであるか、は個人再生のお手続を
認めるか否かの要件ではない、というのが原則であろうかと思いますが、履行可能性、つまり、個人再生が認められたら
きちんと払えるのか、の審査の一環として、事実上、借入事情を精査する、というお考えの再生委員もいらっしゃることと
思います。
そのような場合は、再生委員の先生の調査に誠実に対応し、再生計画の認可に向けて頑張っていきましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生時に提出する保険解約返戻金証明書は最新のものでなければなりませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生時に提出する保険解約返戻金証明書は最新のものでなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「直近のものでなくても大丈夫ですが、1年前に取得したものなどは再取得を求められることもあります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金
・保険
・車
・退職金の8分の1
・株

など。

そして、保険はどのように資産価値を出すのかといえば、仮に現時点で保険を解約したらいくら解約返戻金が戻ってくるのか
で算出しますね。
ですから、解約返戻金がいくらなのかを保険会社に問い合わせて、保険の解約返戻金証明書を作成してもらうよう、
お願いして下さい。

この解約返戻金証明書の作成日ですが、なるべく個人再生の申立時に近い日付で作成をお願いしたいところですが、
概ね3ヶ月前くらいの日付であれば大きく問題になることはないことが多いので、申立に行く月の日付でなければならない
ということはありませんが、1年前の日付で作成されているなど、発行から長期間経過しているときは再提出を求められる
こともありますので、二度手間にならないように、という意味でもお手続はどんどん進めていきたいところですね。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・実家へ仕送りをしていると個人再生の際に何か問題になりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、、
「実家へ仕送りをしていると個人再生の際に何か問題になりますか?」
というものがあります。

お返事は、、
「仕送りをしても、個人再生の返済が余裕を持って出来るのであれば大きな問題にならない印象です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。、
また、個人再生を裁判所が認めるかどうかの判断材料として、安定した収入の中から生活にかかる支出をしても、
個人再生手続で決まる返済額をきちんと払えるのかという点もありますので、個人再生手続では、家計の支出というのも
注目されています。

その家計の支出の中に実家への仕送りがある場合、なぜ実家への仕送りが必要なのか、についての説明を求められること
はありますが、仕送りをしているからという理由だけで個人再生が認められないということはないように思います。

もちろん、実際上も無理のない範囲で仕送りをして、ご実家の生活を支えるとともに、ご自身の生活と返済も無理なく
行えることが大前提ですから、無理をしないようにだけ気をつけて頂ければ幸いです。

家計の支出について、個人再生に際してどのようなところに気をつけると良いのかについても、ご相談頂ければご案内
することも出来ますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・小規模個人再生に不同意意見を出す債権者は事前にわかりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「小規模個人再生に不同意意見を出す債権者は事前にわかりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「事前にわかることが多いです。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要とされていますので、債権者が同意をしてくれるか
どうか、は無視出来ない注目点ですね。

個人再生のお手続をされる方としても、不同意により個人再生が認められないとなれば、再度お手続のし直しということにも
なりますしね。

実際のところは、多くの債権者の方々には個人再生に同意をして頂けるので、不同意の心配があるケースというのは
少ないのですが、中には不同意意見を出しがちな債権者もいます。

そういった債権者は裁判所も気にしていますので、不同意をしそうな債権者だけで債権者の半分以上を占めているような
場合には、当事務所でも、申立前に一応、債権者の意見を聞くことにしています。

その中で、不同意に気をつけなければならない場合である、ということが判明することもありますので、そのような場合は、
方針自体を考え直すこともありますが、そもそも不同意意見が出る場合というのが限定的ですので、不同意を恐れて
小規模個人再生を避けるということも稀である印象です。

ご自身の債権者の顔ぶれで不同意が出そうかどうかご心配という場合も、まずはご相談頂き、ご質問頂ければ、
その時々の債権者の対応をご案内させて頂こうと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理をすると契約中の生命保険は全て解約になりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理をすると契約中の生命保険は全て解約になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「一定の場合以外は解約せずとも大丈夫、というのが原則です。」
です。

債務整理をすることによる生活への影響の中でも、生命保険の解約については気にされておられる方も多いのでは
ないでしょうか。

そこで、債務整理をした場合に生命保険を解約することになる場合はどのような場合か、というと、債務整理の方針が
自己破産で、現時点での解約返戻金が20万円以上の場合で、それ以外は原則として生命保険はそのまま契約し
続けていられる、というご理解で差し支えありません。

ですから、債務整理の方針が自己破産でも、解約返戻金が10万円であれば生命保険は残しておけるし、債務整理の
方針が個人再生や任意整理なら、解約返戻金が30万円でも生命保険は残しておけるという整理になりますね。

多くの方にとって債務整理は初めてのご経験でしょうから、ご自身の場合に債務整理をすると何が起きて何が起きないのか
を整理していくと、ひとつずつ不安も解消されてくるのではないでしょうか。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・マンションの管理費を滞納していても家を守った個人再生はできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「マンションの管理費を滞納していても家を守った個人再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「管理費の滞納はしないように注意しましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

しかしながら、マンションの管理費というのは意外と法的に守られた存在でして、管理費の滞納があると滞納分相当の金額について、自動的にマンションに担保がついているような状態になります。

法的には先取特権という権利になっているのですが、これがあると家を残した個人再生に支障が出てしまいますので、
家を残した個人再生をする場合は、とにかく家関係のお金の滞納はないように、と心掛けて頂くと間違いないと思います。

大切なマイホームですから、家関係のお金は最優先、ということで、何とか守れるように、お支払いにはご注意頂ければ
幸いです。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生は報酬を払ってからでないと裁判所への申立をしてもらえませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生は報酬を払ってからでないと裁判所への申立をしてもらえませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。書類が集まり次第、裁判所への申立をしましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

ところで、個人再生など、債務整理のお手続をする際には、私たちもご依頼者様からご費用を頂くことになるのですが、
このご費用の頂き方には各事務所で色々な考え方がありますね。

さすがに一括もしくは着手金は一括、というところは少ないようですが、分割払いでも、報酬を全て預かるまでは申立書を
作成しない、という事務所も少なからずあるようです。

それはそれでひとつの考え方とは思いますが、当事務所では、ご依頼をお受けしたら申立書類の準備を進め、申立の準備
が出来るまでは事務所で頂くご費用を毎月分割払いでお預かりしていき、申立の準備が出来たら、裁判所への申立をすると
いう取り扱いにしています。

このように取り扱うことで、ご依頼者様も個人再生へのモチベーションが高いうちに申立までこぎ着けられますし、
何と言っても、ご依頼者様の個人再生による生活再建の時期が早まりますよね。

事務所費用を理由に申立時期が遅れないように、という考えで業務を行っておりますので、個人再生について、
ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・ローンの残る住宅を所有したまま自己破産をするとどうなりますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「ローンの残る住宅を所有したまま自己破産をするとどうなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「しばらくは住んでいられますが、いずれは転居が必要になります。」
です。

ローンの残る住宅を所有したまま自己破産をすると、多くの場合、裁判所から破産管財人が選任されて、破産管財人が
財産である住宅の処分を試みることになりますね。
この破産管財人が行う住宅の処分は、通常の任意売却と変わるところはなく、不動産業者に仲介を依頼し、買い手を
探してもらい、買い手が見つかり次第、債権者交渉をして売却、という流れですので、遅くとも売却が決まるまでの間に
転居する必要があります。

一方、住宅ローン債権者としては、破産管財人の任意売却とは別に、自社のイニシアチブで競売の申立をすることも
できます。
競売は裁判所のお手続上、価格が決まり、入札方式で買い手の申し込みを受ける、というものですから、これも遅くとも
買い手が決まるまでの間に転居をするようになりますね。

ですから、住宅を持ったまま自己破産をする場合も、今すぐ転居しなければならないわけではないのですが、いずれは
転居する必要が生じますので、転居の準備はしておくことが肝要ですね。

まずはご相談頂いて、より良い条件、タイミングで転居出来るよう、良い方法を一緒に考えましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・全く返済をしていない借入先がある場合、個人再生は難しいですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「全く返済をしていない借入先がある場合、個人再生は難しいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「お借入先のスタンスによりますが、原則としてそこまで影響しない印象です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

ところで、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方が挙げられます。

まず債権者の同意の要否ですが、小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。

ですから、小規模個人再生の場合は、債権者の半分が同意してくれる必要があるわけですが、一度も返済をしていない
場合、反対されてしまうのではないか、とご心配になるのも無理はありませんね。

もちろん、これまで実務をしてきての印象という意味なので、絶対反対がないわけではないのですが、一度も返済を
していないから反対する、という債権者は、あまり見たことがない、というのが正直な印象です。

申立前に念のための確認は致しますが、一度も返済していないから必ず反対をされてしまう、というような過度な心配は
なさらずともよいのではないかと思います。

ですから、個人再生をして、借入が大幅減額になった後は、きちんと返済をしていけるだけの安定した収入を確実に
確保しよう、というところに意識を向けて頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・おまとめで不動産担保ローンを使うと債務整理しようとしたときに問題になりますか?

債務整理についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「おまとめで不動産担保ローンを使うと債務整理しようとしたときに問題になりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「家を残した個人再生が出来なくなることが考えられます。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

ところがこの住宅資金特別条項は、家に住宅ローン以外の担保がついていないということが利用条件の1つですので、
不動産担保ローンがあると利用ができなくなってしまいます。
ですから、不動産担保ローンの利用は慎重に返済のシュミレーションをし、かつ、おまとめで完済したカードは解約をする
などして、借入が再び増えないように注意することが肝要ですね。

生活の本拠であるマイホームですから、担保設定には慎重であることが、大切なマイホームを残すための第一歩ではない
でしょうか。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンの返済が遅れている場合も住宅資金特別条項付個人再生はできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅ローンの返済が遅れている場合も住宅資金特別条項付個人再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「滞納が長期に渡っていなければ大丈夫ですので、お早めにご相談下さい。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

このとおり、住宅資金特別条項付個人再生は、住宅ローンは今までどおり払っていくということが大前提のお手続なので、
住宅ローンの遅れがある場合は、その遅れている分をどのように取り戻すか、ということについて目処を付ける必要が
あります。

例えば、1ヶ月分程度の遅れであれば、個人再生の申立までの間に遅れを取り戻して申立をするということもありますし、
3~5ヶ月分などの長期に渡っている場合などは、再生計画の中で住宅ローンの遅れ分について、毎月の支払いに少しずつ
上乗せして払うなどのリスケを要する場合もあります。

いずれにしても、住宅ローンに遅れがある場合は、その点のケアが必要で、そのケアは遅れている期間が長ければ
長いほど個人再生の可否に影響しやすいということですので、マイホームを残したい、という場合は、住宅ローンはなるべく
遅れないように気をつけたいところですし、遅れてしまっている場合は、先送りにせず、お早めにご相談頂ければと
思います。
大切なマイホームなど、残したいものがある場合は、早めの行動が大事ですね。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の申立後に裁判所に通帳のコピーを提出することはありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生の申立後に裁判所に通帳のコピーを提出することはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい、あります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、という
とてもありがたい制度が個人再生ですね。

ところでこの資産の額はいつの日を基準に定めるのかというと、個人再生の申立をして、しばらくすると「本日時点の資産額
を報告して下さい」という日があるので、原則としてその日時点の残高を基準に「いくら資産があるのか」を決めます。
ですから、その日時点の預金残高を示すために、個人再生申立後の通帳のコピーを提出する必要があります。

この提出に備えて、通帳不要の口座などは、インターネットで口座の推移を見れるように申し込みをしておいたり、通帳を
発行しておいて、記帳できるようにしておいたりすると良いのではないかとお勧め致します。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅資金特別条項付個人再生の場合は、住宅ローンの返済口座は凍結されませんか?

住宅ローンはそのまま払って、その他のカードローンは大幅圧縮という、住宅資金特別条項付個人再生を
ご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅資金特別条項付個人再生の場合は、住宅ローンの返済口座は凍結されませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「原則としてされません。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され
、住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

この住宅資金特別条項付個人再生は、住宅ローンをそのまま払うということが大前提ですので、住宅ローンの返済口座は
債務整理の開始後も凍結されない、というのが原則ですね。
凍結されてしまうと住宅ローンの引き落としもされずに困ってしまいますものね。

一方、凍結される可能性がある場合としては、住宅ローンの借入銀行、取り扱い銀行からカードローンの借入もある場合
ですね。
この場合、カードローンがあるという理由で口座凍結をすることを原則としている銀行は多いようです。

とはいえ、凍結されてしまうと住宅ローンも払えなくなってしまって困りますので、このような場合も、当事務所では受任の
ご連絡をする際に、金融機関へ工夫をして連絡をし、住宅ローンの返済は出来るようにしてもらっています。

金融機関で対応が異なりますので、数ヶ月間は手間がかかる場合もありますが、マイホームを守るために、ベストな対策を
とっていきましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産前に家の名義を妻に変えておけば家は守れますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産前に家の名義を妻に変えておけば家は守れますか?」
というものがあります。

お返事は、
「あまりお勧め致しません。」
です。

ご自身が自己破産をするかもしれない、と実感し始めた時、色々と身の回りのものを整理し始めることは、
その適否はともかくとして、お気持ちとしては分かります。
しかしながら、家は名義を変えても仕方のないことが多いので、自己破産前に家の名義を変えるのは
あまりお勧め致しません。

家を持っておられる方の多くは、住宅ローンがまだ残っていて、家に抵当権がついているという状態であろうかと
思いますが、この場合、所有権の名義を奥様に変えても、抵当権はついたままですので、後にご主人が
自己破産の申立をすると、所有権の名義に関わらず、家は競売にかかります。
家の名義変更にもお金がかかりますので、費用対効果を考えても得になることはありませんね。

破産手続を取るのであれば、支払が困難になった後に、ご自身の財産の名義を変えることは、破産手続上も
問題になることがありますので、家に限らず、車、保険、預金などの財産の名義をご相談前後に変更するのは、
あまり得策とは言えません。

破産手続上、やっても大丈夫なこと、やるとあまり良くないこと、いくつか注意点がありますので、自己破産について、
ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・再生計画認可後の支払を待ってもらうことはできませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「再生計画認可後の支払を待ってもらうことはできませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「個人再生認可後の支払を待ってもらう、という制度はありませんので、お願いベースの話になります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、
という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の5分の1
である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済
するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、裁判所で行うお手続であることから、個人再生が認可されたら、認可されたとおりに分割払いを履行していくことが
求められています。

任意整理の場合は、任意整理の和解成立後に、再和解という形で条件変更をすることが出来る場合もあるのですが、
個人再生の場合にはそういうわけにもいきません。

ですから、個人再生をする際には、まずは突発的な出費を年単位で整理して、いつ、いくらかかるのか、を把握しておきたいところですね。

賃貸住宅の更新料
住宅ローンの団信保険

など、日頃は発生しない突発的な出費を整理して、前もって準備をし、請求が来たところで慌ててお金のやりくりをすると
いうことのないようにしておくとよいと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・夫婦共働きだからこそ借金返済が出来ていますが出産を控えています。どうしたらよいですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「夫婦共働きだからこそ借金返済が出来ていますが出産を控えています。どうしたらよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「ご出産前後の奥様の就業状況を前提にして早めに家計の試算をしましょう。」
です。

お借入をした当初の生活状況が次第に変わっていってしまう、ということは、現代ではどこのご家庭でもよくあることですね。
お勤め先の業績不振による減収や失業など、右肩上がりだった時代は考えにくかったことも起こってしまうのが現代社会
です。
そのライフイベントの中でも、奥様のご出産というのは、嬉しいイベントと言えますし、少しずつそれに備えて準備をしていく
こともできると言えますが、目の前の返済をしていると、将来の準備よりも毎日の生活を優先してしまい、経済的にご出産に
備えることが出来ないまま、それを迎えるということもあろうかと思います。

特に、共働きのご家庭で、奥様にもご収入があることを前提に生計をたてられており、奥様に収入がなくなったら、
毎月の生活や返済が苦しくなることが予想される、という場合は、早め早めに手を打っていく必要がありますね。

出産期間中は育休扱いで会社等から手当て等が支給されるのか、それはいくらくらいなのか、の確認から始め、
お子さんが生まれた後の生活費の増加をある程度試算し、やはりご出産後の生活状況だとこのままの返済は難しい、
という場合は、早めに債務整理のご検討をしてみてはいかがでしょうか。

何となく返済が難しそうではあるが、何となく借入と返済を繰り返してしまうということもあろうかと思いますが、お借入の
金額を増やしてしまうことは、債務整理の選択肢を狭めてしまうことに繋がりかねないので、その前段階であり、
きちんとこれからのことが予想出来ているのであれば、お借入が増えてしまう前に歯止めをかけておくことも大切ですね。
どうしたらより良い今後にしていけそうか、というところから一緒に考えていきましょう。

債務整理について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・私は自己破産にした方が良いですか?個人再生にした方が良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「私は自己破産にした方が良いですか?個人再生にした方が良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「まずはご相談頂いて一緒により良い方法を検討しましょう。」
です。

裁判所のお手続で、お借入の問題を解決する方法は、自己破産と個人再生があるわけですが、このどちらにした方が
よいのか、ということはひとつの要素では判断できませんね。
例えば、100万円を3年間で払えるかどうか、だけで見ようとしても、今後3年の間で収入減の可能性があるのかどうか、
は検討しなければ、せっかくの個人再生も途中で頓挫してしまうことになりかねません。

債務整理問診票のようなものがインターネットにもあるとおり、一般的に考えて、こういう場合はこうすることが多い、
というような概ねの一般論はあるわけですが、個人的には、ご相談者様の債務整理の方針はそのような枠に当てはめて
考えるよりも、個別のご事情やお気持ちを伺いながら一緒に決めていくものではないかと思っております。

もちろん、ご相談時にもご依頼後も、随時状況をお伺いして、お気持ちの部分よりも現実の数字などを優先して債務整理の
方針を決めた方がより良いのではないか、という私の意見もお伝え致しますので、どのように債務整理を進めるのがベター
なのかに迷っておられる、という方も、まずはご相談頂ければと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・給料が手渡しの場合でも個人再生はできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「給料が手渡しの場合でも個人再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生には、安定した収入があることが要件とされていますので、個人再生手続を利用できるのは、会社員など
の継続収入がある方というのが原則です。
この安定した収入をどう示すか、ということで、給与が振込の場合は給与明細と通帳を裁判所に提出するのですが、給与が
手渡しの場合は、給与明細のみで問題ありません。

東京地方裁判所管轄の場合は、個人再生委員の先生が全件に選任されるので、いわゆる「履行テスト」というものが
手続に組み込まれています。

ですから、この履行テストを遂行して行く事が出来るか否かでも、安定した収入があるのかないのかを確認する事が
出来る、ということもあり、振込の場合に比べて証拠が少ない手渡し給与の場合も、特段の問題になる事はありません。

個人再生というと、自己破産よりも耳馴染みのないお手続であろうかと思いますが、自己破産は何とか避けたいと言う
場合に、なかなか使い勝手の良いお手続でもありますので、検討してみたい、と思われる方もお気軽にご相談頂ければと
思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・借金の無料相談に行ったら家を残した個人再生は無理だと言われました。どうしたら良いですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「借金の無料相談に行ったら家を残した個人再生は無理だと言われました。どうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「少なくとも1人は他の人の意見も聞いてみたらどうでしょうか。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

しかしながら、個人再生をするためには安定した収入があること、などの要件がありますので、いつでも誰でも出来るわけ
ではない、というお手続であります。
ですから、例えば現状無職である、というような場合は、弁護士会や司法書士会、法テラスや市役所で無料相談を受けた
専門家も、気持ちは分かるけれども、現時点では個人再生は無理で破産しかないだろうということを仰ることもあろうかと
思います。

しかしながら、事は大切なマイホームのことですから、なかなか受け入れがたい、ということもありますよね。
そういったときは、もう1件、面談で相談に行ってみてはいかがでしょうか。

昨今では、債務整理のご相談は無料、という事務所が多くありますので、公的な機関での時間制限のある相談でなく、
一般の事務所での時間制限のないご相談であっても無料であることが多いですね。

そういった時間制限のないご相談で、じっくりとご自身のお気持ちをお話頂き、じっくりと専門家の意見を聞く、ということも
良いのではないかと思います。

医療の世界でもセカンドオピニオンがあるくらいですから、法律の世界でもセカンドオピニオンはあってよいですよね。
最初に聞いた回答がなかなか受け入れられない場合は、一旦クールダウンして、他の人の意見を聞いてみる、
ぜひご検討頂ければと思います。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生時に裁判所に提出する家計簿には全ての支出の領収書を添付する必要がありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生時に裁判所に提出する家計簿には全ての支出の領収書を添付する必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生を裁判所が認めるかどうかの判断材料として、この安定した収入の中から生活にかかる支出をしても、
個人再生手続で決まる返済額をきちんと払えるのかという点もありますので、個人再生手続では、家計の支出というのも
注目されています。
ということで、個人再生の申立時には家計簿を提出するのですが、
この家計簿に、

食費
光熱費
日用品
医療費

などなど、全ての支出の領収書を添付しなければならないのか、というとそうではありません。

当事務所でこれまでお手伝いしてきた個人再生の申立で、家計の支出まで求める裁判所や再生委員の先生はごく少数
でしたし、今のところ、日頃お世話になっている東京地方再場所立川支部では、個人再生の際の家計簿には細かく領収書
を添付しなくても受け付けて頂いています。

返済可能性を審査するという意味では、家計簿は細かく作り、その裏付け証拠も添付するに越したことはないのですが、
個人再生委員の履行テストもある関係上、そこまでの細かいものを添付することは免除されているのかもしれませんね。

ご相談にお越し頂く方は、個人再生のお手続は初めて、という方がほとんど。
初めてのことは、どこまでやらなければならないのか、というさじ加減が難しいことと思いますが、そういう場合も、
ご相談頂ければ、ここまではやる必要があり、ここから先は大丈夫、というさじ加減もご案内できることと思いますので、
個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の際の借入事情は全て自分で書かなければなりませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生の際の借入事情は全て自分で書かなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

ところで個人再生の際にも、裁判所に借入事情の説明をしなければならないのですが、これは、陳述書というこちらで
用意する紙に借入事情を書いて説明をしていくことになりますね。
この借入事情。
ご自身のこととはいえ文書にまとめていくとなると、慣れないことなのでなかなか難しいものですよね。

また、単に書けば良いというものではなく、裁判所や再生委員の先生が読んで、過去の借入事情はこういうもの
だったのか、ということがわかり、今現在はその借入事情になったような事情はなくなっているということが確認できる、
ということが大切な要素です。

ということで、書き方というか事情のまとめ方には多少のコツがありますので、借入事情の作成は、

過去の大まかな事情をご依頼者様から伺う
コツに沿って整理していく

のキャッチボールのようなものです。

ですから、一人で全部まとめなければならないわけではないので、まずはご自身の思い出せる範囲で、このようなものに
借入金を使ったというご事情のボールを投げて頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・過去に自己破産をしている場合、個人再生の申立書に自己破産時の資料を付ける必要がありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「過去に自己破産をしている場合、個人再生の申立書に自己破産時の資料を付ける必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「添付が義務のこともありますが、過去の自己破産から7年経っていれば、念のため取れれば添付する、
というイメージのことが多いです。」

です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
ところで、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますね。

両者の大きな違いとしては、債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方が挙げられます。

まず債権者の同意の要否ですが、小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。
ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、債権者の半分の同意が取れなった場合というのが
代表例ですね。

給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額
か可処分所得の2年分の中で一番高いものの額まで減る、ということになるので、小規模個人再生の場合よりも返済額が
増える方も多くいらっしゃいます。

次に、小規模個人再生は過去に自己破産をしていてもいつでも出来るのですが、給与所得者等再生は、過去の自己破産
手続の終了から7年間は出来ないことになっています。
ですから、過去に自己破産をしている場合、給与所得者等再生の申立をする場合は、7年経過していることを示すために
自己破産時の免責許可決定を添付することになりますね。

なお、自己破産時の免責許可決定は、自己破産をしたときに手続をした裁判所で再発行してもらうこともできます。
なくしてしまっていても再度手に入れることはできますので、ご心配なくご相談頂ければと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生手続中に親に生活費の仕送りをすると個人再生が認められませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生手続中に親に生活費の仕送りをすると個人再生が認められませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「仕送りの必要性などの説明を求めらる事はありますが、仕送りをしていると全ての場合に個人再生が
認められないということはありません。」

です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生には、安定した収入があることが要件とされていますので、個人再生手続を利用できるのは、会社員など
の継続収入がある方というのが原則です。

また、個人再生を裁判所が認めるかどうかの判断材料として、この安定した収入の中から生活にかかる支出をしても、
個人再生手続で決まる返済額をきちんと払えるのかという点もありますので、個人再生手続では、家計の支出というのも
注目されています。

家計の支出の中に、親御様への仕送りがある、という方も多くいらっしゃることと思いますが、個人再生という負債の
一部免除のお手続をしつつ、身内への仕送りをすることが認めらるのか、ということにご不安を感じられる方もいらっしゃると
ご推察致します。

過去の経験からすると、仕送りをしていると自動的に個人再生手続が認めて頂けないということはなく個別具体的な
事情によります。

具体的には、

仕送りを受けておられる側の生活状況は、やはり仕送りが必要な状況にあるのか
仕送りをしても個人再生手続を認めれば安定して返済をしていけるのか

を個人再生委員の先生に説明していくことになることが多い印象です。

個人再生委員の先生への説明をどのようにするのか、については、こちらでも過去の事例も参考にご提案致します。
ひとりで考えなければならないわけではありませんので、ご相談頂いて、一緒により良い方法を検討していきましょう。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローン特則を利用した個人再生をする場合は、依頼後も住宅ローンだけは払い続けられますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅ローン特則を利用した個人再生をする場合は、依頼後も住宅ローンだけは払い続けられますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい。大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

住宅ローン特則は、正式には個人再生の申立時に一緒に申し立てをして、再生手続開始決定の際に正式に認められる
のですが、認めるかどうかの判断をする際には、住宅ローンの延滞があるかどうかも検討材料になりますので、
我々が住宅資金特別条項付個人再生のお手伝いをする際には、住宅ローンの取り扱い銀行にその旨を通知して
住宅ローンだけは払い続けられるようにしてもらっています。
個人再生の申立前に住宅ローンの延滞があることは好ましくありませんからね。

ですから、ご依頼後はカードローンやクレジットカードの返済は止めますが、住宅ローンだけは今まで通りに
お支払い下さい。
カードローンやクレジットカードの返済が増えてしまって支払が苦しいが、マイホームもあって自己破産はどうしても避けたい
という場合に有効な解決策が住宅資金特別条項付個人再生ですね。

これまでローンを払って守ってきたマイホーム
ご自身のためにもご家族のためにも、何とか守りたいこととご推察致します。

当事務所でも、住宅ローンとカードローンを抱えておられる方には、最大限、住宅資金特別条項付個人再生でマイホームを
守って頂けるように、という方針を持ってお手伝いをしております。

マイホームは守りたい、カードローンはなんとかしたいと思われておられる方もお気軽にご相談下さい。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・給与所得者等再生であれば間違いなく個人再生が認められますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「給与所得者等再生であれば間違いなく個人再生が認められますか?」
というものがあります。

お返事は、
「間違いなくというわけではありませんが、債権者の不同意の心配はなくなります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

ところで、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方 が挙げられます。

まず債権者の同意の要否ですが、小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。

ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、債権者の半分の同意が取れなった場合というのが
代表例ですね。

給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている
資産の額か可処分所得の2年分の中で一番高いものの額まで減る、ということになるので、小規模個人再生の場合よりも
返済額が増える方も多くいらっしゃいます。

ということなので、債権者の半分の同意が取れなそうな場合は給与所得者等再生を選択することがベターであることが
多いのですが、支払金額が小規模個人再生に比べると増えることがあることがネックですね。

そういったご心配もおありになることと思いますので、ご相談頂ければ、あなたのお借入先が個人再生に不同意であること
が多いのか、給与所得者等再生にすると支払額はいくらくらいになりそうなのか、などこれまでの事案を参考に
お伝えさせて頂きます。

ご不安を解消するには、まずは前例と自分の事情を見比べて方針を検討し、何をするのかを決めて行動することが
肝要ですね。
そのような方針をご提案して差し上げられるよう、準備してご相談をお待ちしております。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・銀行カードローンの保証をする消費者金融を債務整理したら銀行口座は凍結されますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「銀行カードローンの保証をする消費者金融を債務整理したら銀行口座が凍結されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「銀行からの借入がなければ銀行口座も凍結されません。」
です。

債務整理をすることの影響で、懸念されておられる方の多いものとして、債務整理をすると今使っている銀行口座が
使えなくなってしまうのではないか、というものがありますね。
給与振込口座であったり、毎月何かの引き落としに使っている口座であったり、止まってしまうと困ってしまう口座と
いうのはあると思います。

ですから、債務整理をすると銀行口座が凍結されてしまう可能性がある場合については、正確な区分けが必要ですね。
凍結されない場合にも凍結を恐れて債務整理に踏み出せなかったり、凍結される可能性のある場合に何のケアもせずに
債務整理をして口座が凍結されてしまったり、ということのないように正確な区分けをして検討しましょう。
判断の目安は、凍結されると困る銀行口座がある銀行から借入をしているかどうか、ということです。

借入をしていれば凍結の可能性がありますが、借入をしていなければ凍結されません。
あくまで銀行から借入をしているかどうかなので、銀行の関連会社の消費者金融から借入をしているかどうかは
考慮しなくて大丈夫です。

なお、銀行口座の凍結の可能性がある場合も、きちんとケアをすれば毎月のお給料は守れることが多いので、銀行口座の
凍結の可能性がある場合も、諦めずにまずはご相談下さい。
あなたの大切なお給料が守れらるようにベストを尽くしてお手続させて頂きます。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンをほとんど払いきった後に個人再生をしようとすると何かデメリットはありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅ローンをほとんど払いきった後に個人再生をしようとすると何かデメリットはありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「個人再生手続上、支払う額が増えてしまうことがあります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金
・保険
・車
・退職金の8分の1
・株
・不動産

など。

注意点としては、不動産の価値の算出の仕方ですね。
不動産の価値は原則として、市場価格から住宅ローンの残高を引いた額で計算されます。

ですから、住宅ローンが完済に近づいている程、不動産の価値が高くなり、個人再生手続上、支払う額も多くなってしまう
ということになります。
ということですので、例えば、まとまったお金が用意出来たときに、それを何に使うのか、ということについては、
よく検討して繰り上げ返済することも大切ですね。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンを組んでいる銀行のカードローンを債務整理すると家を手放すことになりますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅ローンを組んでいる銀行のカードローンを債務整理すると家を手放すことになりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

住宅ローンを組んでいる銀行
給与振り込み口座がある銀行

というのは、色々優遇があることもあり、何かと利用しますよね。
その利用の仕方のひとつとして、銀行のカードローンを利用するときの一番手になってくるのが、
これらの銀行ではないでしょうか。

ところが、カードローンの返済が難しくなってきたときに、いざ債務整理をしようとすると、銀行からはカードローンも
住宅ローンも借りている。
カードローンを債務整理しようとすると住宅ローンも今まで通りに払えないのではないかそうすると家を手放すことに
なるのか。というご心配がよぎることと思います。

こうしたご心配の予防には、

住宅ローンを組んでいる銀行
給与振り込み口座がある銀行

ではカードローンを利用しない、というのが一番なのですが、既に退っ引きならない状態になっている場合は予防よりも
対処が必要ですよね。

実際のところは、やや工夫は必要ですが、こういった場合でも、

カードローンは債務整理
住宅ローンは今まで通りに払う

ということを今のところ銀行さんに認めてもらえています。

単に債務整理の受任通知を送ってしまうと銀行さんとしても両方債務整理の対象にせざるを得ませんし、
それを恐れて銀行には債務整理の受任通知を送らないとすると銀行のカードローンも今まで通り払っていくことになり、
債務整理の方法が限られてしまいます。

ですから、受任通知を送るときに工夫をして連絡をし、銀行から趣旨の確認があった際には再度趣旨を伝えるということが
大切ですね。
過去、これでカードローンだけは止められないという回答だった銀行さんはないので、今のところは家を守りつつ、銀行の
カードローンだけ債務整理出来るということでよろしいかと思います。

生活の本拠である家は、最後の最後まで何とか残したいという希望をお持ちの方も多いですよね。
そのご希望に沿うべく、工夫をしてお待ちしておりますので、債務整理について、ご不明な点やご不安な点が
おありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生後の支払が滞ったらどうなりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生後の支払を滞ったらどうなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「個人再生の認可が取り消しになってしまうおそれがあります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そんな個人再生ですが、個人再生が認められた後に、なんらかの事情で返済を滞ってしまうと、
債権者からの申し出により、再生計画の認可が取り消されてしまうことがあります。

債権者としては、裁判所のお墨付きのもと、間違いなく払えるという計画だったからこそ一部減額を受け入れたのだから、
間違いなく払えないのであれば、取り消しを求める、という姿勢をとる、ということですね。

再生計画の認可が取り消されてしまうと、個人再生手続の前の状態に戻ってしまうので、もう一度自己破産や個人再生を
考える必要が出てきます。
そのようなことのないように、まずは、確実に毎月払える金額で再生計画を組むこと。
これが肝要ですね。

毎月の収入と支出の金額をお伺いしながら、どれくらいであれば3年間無理なく払っていけそうかを検討し、
ありがたい制度である個人再生の申立をして、最後までお支払が出来る金額を一緒に検討していきましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・投資用マンションを持っていますが個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「投資用マンションを持っていますが個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか
高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

この個人再生をしようとする場合に、投資用マンションを持っていると検討しなければならないことはいくつかありますが、
個人再生ができないということはありません。

なお、投資用マンションの購入のためにローンを使っている場合は、原則として投資用マンションを手放すことになります。

例えば、投資用マンションの査定をとると1000万円で、ローンの残高が1200万円の場合、投資用マンションを手放すと、
投資用マンションという資産が手元を離れ、ローンの残高が200万円残るというシンプルな権利関係になります。
この残ローンを個人再生上に乗せて一部減額を求める、ということになりますね。

投資用マンションのローンだから個人再生の手続ができないとか複雑になるということはありませんので、
安心してご相談下さい。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンの返済を利息のみにしていましたが期限がきました。再度利息のみにできますか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として、
「住宅ローンの返済を利息のみにしてみましたが期限が来ました。再度利息のみにできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「金融機関との相談次第ですが、返済計画はよく確認しましょう。」
です。

数年前、金融機関に対して、
「返済計画の変更の相談には真摯に応じること」
という趣旨の通達がされた影響で、住宅ローンの返済が厳しい、という相談に対しても、半年間、1年間は
利息のみの返済で、

・その期間が過ぎたら元本を上乗せして払う
・最終支払時期を延長する

というような、俗にいうリスケがされることが多くなりましたね。

このリスケですが、一般的に考えると何度も繰り返すことはできず、再度のリスケに応じてもらえるケースは
少ないのではないかという印象です。

仮に応じてもらえたとしても、

・リスケ期間が終了した後の上乗せ元本は払えるのか
・延長された支払期間も安定した収入はありそうか

というところはよく検討して、再リスケをしてもらうかは考えたいところですね。

毎月の住宅ローンの支払が厳しい理由が、住宅ローン以外のカードローンの支払等があるという場合は、
住宅ローンのリスケをするよりも、住宅資金特別条項付個人再生で、カードローンの大幅減額をした方が、
毎月の返済が楽になり、家も守れ、今後の生活の目処がたつこともありますので、検討だけはしてみて
頂ければと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・銀行傘下の消費者金融の借金を個人再生の対象に含めると銀行口座は凍結されますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「銀行傘下の消費者金融の借金を個人再生の対象に含めると銀行口座は凍結されますか?」
というものがあります。

お返事は、
「凍結されたくない銀行でお借入がなければ大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか
高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生は、この債権者は個人再生の手続きに入れて、この債権者は入れないというように、
一部の債権者のみをお手続きの対象とすることができず、お借入先は全てお手続きに乗せる必要があります。

そこで、銀行関係の借入がある場合は、その借入を個人再生のお手続きに入れてしまうと銀行口座が凍結されて
使えなくなってしまうのではないかというご心配をされている方も多くいらっしゃることと思いますが、

銀行口座が凍結されてしまうのは、

1、その銀行から借入がある
2、その銀行に口座がある

という場合ですので、銀行傘下の消費者金融から借入があっても、銀行本体から借入がなければ大丈夫というご理解で
差し支えありません。

給与振込口座が会社指定で変更できないなどのように、その銀行の口座を守る必要がある場合は、

口座凍結の恐れがあるか
口座凍結の恐れがある場合にそれを回避する方法があるか

を十分に検討して、債務整理の方針を決めることが肝要ですね。

どこまでが可能で、どこからが不可能なのか、きちんと線引きしてご案内致しますので、個人再生について、
ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・裁判所で支払方法の和解をした借金は個人再生の減額の対象にすることができませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「裁判所で支払方法の和解をした借金は個人再生の減額の対象にすることができませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、600万円の
5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で
分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、お借入の返済を滞ってしまって長期間が経過すると、お借入から裁判所に対して、貸したお金を返してください。
という訴えが起こされることもあります。

この裁判において、○円ずつ払いますと和解をした後、やはり支払が難しくなった場合に、この和解したお借入も
個人再生手続に乗せて、一部減額の対象にすることが出来るかというと、これは問題なく大丈夫です。

裁判所で和解をしたことによる強い効力があるのではないかとご心配になられる方も多いこととご推察致しますが、
それでも個人再生のお手続きに入れることはできますので、ご心配なくご相談下さい。

なお、裁判所で和解をしているお借入については、「2回分の返済が滞ったら分割払いできなくなる」というお約束に
なっていて、一括請求の対象になり、債権者側が申し出れば給与などの差し押さえもできるようになりますので、
やや急いで申立まで準備する必要がありますね。
ですから、そのような状態にある方は、生活の中でお手続きの優先順位をあげて頑張っていきましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・自宅が競売にかけられた後でも自己破産できますか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自宅が競売にかけられた後でも自己破産できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

昨今、サービサーも増えていますので、住宅ローンについても銀行からサービサーに債権譲渡や回収委託され、
サービサーが自宅を競売にかけるということも増えていますね。
サービサーは、債権譲渡又は回収委託された債権を回収するのが仕事なので、競売も躊躇せずに行ってきます。

このように自宅が競売にかかり、自宅が競売手続で処分された後でも自己破産はできるのかというと、問題なくできます。

競売手続も自己破産手続も同じ裁判所の手続ですので、競売手続における自宅の売却価格が適正であることは
裁判所自身が一番理解していますね。

ですから、自宅の競売手続や価格が適正だったかについては問題にならないことでしょう。

一方、競売手続により債権者に売却価格が渡ったとしても、まだお借入残高が残っているという場合、
その残高は自動的に消滅するわけではありません。

むしろ、残高については債権者から「払って下さい」と請求を受けることになりますので、競売手続が終わった後に
自己破産や個人再生の申立をして、お借入の話に決着をつけておくことが肝要ですね。

競売手続でも、執行官の内見があったり、買受人との退去交渉があったり、お引っ越しがあったり、
とお疲れのこととご推察致しますが、もうひと踏ん張り一緒に頑張りましょう。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談ください。

・持家を任意売却した後に残った住宅ローンの残債務はどうしたらよいのですか??

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として、
「持家を任意売却した後に残った住宅ローンの残債務はどうしたらよいのですか?」
というものがあります。

お返事は、
「個人再生で一部を支払うか、自己破産での免責を検討しましょう。」
です。

昨今、不動産業界では住宅ローンの支払が困難になってしまった方を対象に、任意売却のご案内をしている会社さんも
増えていますね。

任意売却とは、売却代金で住宅ローンの残債務全てを賄うことはできない場合に、住宅ローン債権者と交渉して、
それでも売却を認めてもらい競売を避けるというものですね。
住宅ローン債権者としては、競売よりも高額で住宅が売却できるので、まずまずのメリットがあります。

一方、住宅の持ち主としては、競売の場合にあるような

執行官の内見
競売物件であることの公開

は任意売却にはありませんので、隣近所からみると、あくまで普通の売却というように見えることで、
そういう点では気を遣わないで済むという点などがメリットですね。

ところで、上記のとおり任意売却は売却代金では住宅ローンの残債務の全てを払うことができないことが多いので、
任意売却後もお借入が少なからず残る事が多くあります。
この残ったお借入は自動的に消えるわけではありませんので、対処をしておく必要があるのではないでしょうか。

具体的には、

個人再生でその一部を支払う
自己破産ですべての残債務の免責を受ける

などの対処ですね。

任意売却が終わって一息つきたいところであろうとご推察致しますが、もうひと踏ん張り、一緒に頑張りましょう。
住宅ローンの返済について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・夫婦共働きで、ある程度の収入があると個人再生は通りませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「夫婦共働きで、ある程度の収入があると個人再生は通りませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「程度問題ですが、生活の状況にもよりますのでまずはご相談ください。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さてこの個人再生ですが、利用のための要件としては、

支払不能に陥るおそれがあること
反復継続して収入があること

がまず挙げられていますね。

反復継続して収入があることとはつまり安定した収入があることという理解でよろしいかと思いますが、
支払不能に陥るおそれがあることの解釈はなかなか幅広いものではないか、と個人的には考えています。

安定した収入はあるけれど、支払不能に陥るおそれがあるとは、全部は払えないけれど、一部減額してもらえたら
その分だけは間違いなく払えるのような解釈をしてよいように思いますので、まずはご相談頂いて今の収支状況を
お聞かせ頂き、当方でのこれまでの経験に沿って、どの方法で債務整理をするのがベストか、をご案内させて頂きたいと
思っております。

あなたも債務整理は初めて検討することだと思いますので、一人で判断してしまわずに、一度ご相談して頂き情報を
仕入れて、より良い今後のための良い判断をして頂きたいと願っております。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生における個人再生委員の調査とはどのようなものですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生における個人再生委員の調査とはどのようなものですか?」
というものがあります。

お返事は、
「基本的には、面談による聞き取りです。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

東京地方裁判所や東京地方裁判所立川支部で個人再生の申立をする場合、必ず個人再生委員の先生が裁判所から
選任されるわけですが、この個人再生委員の先生は、負債を一部免除すればきちんと払っていけるかの審査が主な役割と
いわれています。
この審査のために、個人再生委員の先生は調査をするわけですが、一度再生委員の先生の事務所へ伺って面談を
することが主な調査方法です。
面談終了後は、決められた金額を再生委員の先生の口座に定期的に振り込んでいけば、支払可能性の調査も受けたこと
になりますので、自宅に来たり、職場に来たり、という形での調査はありません。

調査と聞くと、根掘り葉掘り調べられるのかと悪いイメージが先行してしまうこともあろうかと思いますが、
個人再生委員の調査ではそんなことはありませんので、この点についてはご心配なくご相談ください。

個人再生は、債務整理の中でもやや難解なお手続でもありますが、破産をせずに財産を残して、
負債も大幅減額が見込めるという使いやすい手続でもあります。

個人再生によるメリットを享受できる可能性のある方も多くいらっしゃることと思いますので、まずはご相談頂き、
自分が個人再生により受けられるメリットについてご確認頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談ください。

・住宅資金特別条項付個人再生をするためには抵当権付の住宅ローンでなければなりませんか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅資金特別条項付個人再生をするためには抵当権付の住宅ローンでなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「仰るとおりです。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

ところで、この住宅資金特別条項ですが、適用をうけるためには、抵当権が付けられた住宅ローンであるということが
必要とされています。

ですから、無担保で借りた住宅ローンについては、住宅資金特別条項の適用は受けられず、他のカードローンと同じように
減額の対象となります。

ですが、日頃住宅ローンに関わることの多い我々司法書士から見ると、銀行で住宅ローンを借りていて
抵当権がついていないというケースはほとんどお見かけしないので、住宅ローンのお借入先が銀行であるという場合は、
この点についてはあまりご心配されなくとも大丈夫かと思います。

大切なマイホームを守って債務整理ができる住宅資金特別条項付個人再生ですから、住宅ローンもカードローンも
抱えておられるという方は、第一選択肢として考えると良いお手続であると思います。
利用にあたっての注意点や要件などがいくつかありますので、詳しくはご相談下さい。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生をすれば浪費癖が治りますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生をすれば浪費癖が治りますか?」
というものがあります。

お返事は、
「ひとつのきっかけにして頂ければと思います。」
です。

債務整理のお手続の中でも、裁判所や再生委員の先生のチェックが入る手続である個人再生は、
債務整理のスタートからゴールまでが長いお手続でもあります。

良いペースで進んだとしても、

ご相談から3ヶ月ほどで裁判所へ個人再生の申立
裁判所への申立から6ヶ月ほどで手続終了

というスケジュールです。

この間、申立の準備で私達と打ち合わせをしたり、再生委員の先生との面談で、借入額の一部を免除してもらえれば、
残りはきちんと払っていけそうかのチェックを受けたり、と毎月の支出に自分以外の目が入ります。

そんな生活を9ヶ月も続けていくと、次第に無駄遣いをしない生活が当たり前になる、
という副産物を得られる方も多くいらっしゃいます。

ギャンブルや飲食店通いにまったく興味がなくなった、という声もたくさんお聞きしますね。

ですから、個人再生をすることにより、これまでの生活に一区切りをつけよう、ということは、
手段としてまずまずの有益さがあるということではないかと思います。

なにかきっかけが必要だ、と今後について思い悩まれておられる方もお気軽にご相談頂き、
一緒により良い今後について考えてみましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・返済終了が70歳を超えるような住宅ローンのリスケをしても大丈夫ですか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として、
「返済終了が70歳を超えるような住宅ローンのリスケをしても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「退職金などで返済できる見込みをつけるなど、返済計画はよく検討しましょう。」
です。

毎月の住宅ローンの返済が難しくなってきた、という場合にまず検討するのは、住宅ローン債権者(主に銀行)に相談して、
住宅ローンの毎月の返済額を減らし、返済期間を延ばす、いわゆる「リスケジュール」であることと思います。

昨今は、当面の返済額が減るから、ということでリスケをされる方も多いと聞き及びますが、
返済期間が延びるということは、返済までの間に収入状態が変化する可能性も高くなるということですね。
一般に60歳から65歳の間に多くの方は退職をします。

ずっと同じ職場で働いておられれば退職金の額も住宅ローンの繰上げ返済の助けになることと思いますが、
中途入社の場合などは退職金がそれほどないこともあるので、
当面の返済のことに加えて、完済に向けた計画をきちんと立てることも大切ですね。

リスケをしてきちんと払ってきたけれど、70歳近くになってから返済が苦しくなって、家を手放すことになったということを
避ける意味でも、住宅ローンの返済計画については、収入がある程度安定している時からよく検討することが肝要です。

住宅ローンとカードローンがあり、カードローンの返済が理由で住宅ローンの返済が難しいという場合は、
住宅資金特別条項付個人再生で、カードローンの返済を減らすということも選択肢のひとつとして頂き、
ご相談頂ければ幸いです。
大切なマイホームを守るために、一緒によく検討していきましょう。

住宅ローンの返済について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・契約社員ですが個人再生の際には退職金の金額が分かる書類を求められますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「契約社員ですが個人再生の際には退職金の金額が分かる書類を求められますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。
例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金
・保険
・車
・退職金の8分の1
・株

など。
ということで、退職金が支給される正社員の方については、「仮に今退職したらいくらの退職金が支給されるのか」
がわかる書類を提出することが原則になっています。

一方、

アルバイトの方、
派遣社員の方、
契約社員の方

は、契約上、退職金は支給されないことと思いますので、退職金の金額が分かる書類は提出しなくても大丈夫です。

なお、ひとつの職場で長期間に渡って契約社員でお勤めの方などは、正社員ではなく、契約社員だということがわかる
雇用契約書があると良いと思いますので、お手元にお持ちの方はご用意頂ければと思います。

債務整理のお手続きの中で、比較的馴染みのない個人再生ですが、ご本人のご事情にとっては、
かなり使いやすいお手続きであるということもあります。

ちょっとよくわからない、という場合も、まずはご相談頂いて、情報を仕入れて頂き、選択肢の一つとして頂ければと
思っておりますので、お電話、メール、面談など、あなたの今の気持ちに沿ったご相談方法でご相談頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・任意売却をすれば住宅ローンだけ借金をなくすことができますか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として、
「任意売却をすれば住宅ローンだけ借金をなくすことができますか?」
というものがあります。

お返事は、
「住宅ローンの残高と家が売れる金額によります。」
です。

昨今、住宅ローンの返済にお悩みの方向けに、不動産業者さんから、任意売却という解決方法が提示されることが
多いですね。
テレビでも紹介されているようです。
この任意売却ですが、確かに場合によっては自己破産や個人再生を避けて住宅ローンの問題を解決することが
できるので、選択肢の一つに加えると良いものです。

ですが、万能ではないという点には注意が必要ですね。
つまり、基本的に不動産は買った直後から値下がりが始まりますので、購入時の住宅ローンが購入価格と
ほぼイコールの場合、例えば、購入価格が3000万円、住宅ローン借入額も3000万円という場合は、
今売ろうとしても、売買価格2000万円、住宅ローン残高2500万円ということになり、任意売却をしても500万円の
住宅ローンが残ることになりますね。

一方、購入時に頭金を多く積んでいて、住宅ローンの借入額が元々低かったという場合、
例えば、

購入価格が3000万円、
頭金1000万円
住宅ローン借入額は2000万円

という場合は、今売ろうとすると、売買価格2000万円、住宅ローン残高1500万円ということで、
任意売却をして解決、ということになりそうですね。

ですから、任意売却で解決できそうかどうか、という点については、よく不動産業者さんとご相談して頂き、
家は売れたけど住宅ローンは残って督促がくるということのないようにだけ注意すると良いと思います。

住宅ローンの返済について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・生活費の一部を同居する親からもらっている場合も個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「生活費の一部を同居する親からもらっている場合も個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「程度にもよりますが、個人再生をされるご本人に安定した収入があれば基本的に大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか
高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生には、安定した収入があることが要件とされていますので、個人再生手続を利用できるのは、
会社員などの継続収入がある方というのが原則です。
ということで、個人再生では、収入に注目されるわけですが、親御様と同居をしているという理由で、
親御様から毎月生活費をもらっている方は、そのことが、個人再生手続き上どのような評価になるか、
ということは気になりますよね。
雑感としては、これは程度問題であると思います。

例えば、親御様からもらう生活費がないと毎月の生活が本当にギリギリになってしまうというような場合は、
個人再生手続上で重視される安定した収入があるかということは厳格にチェックされると思いますし、
あくまで形式的に親御様から少額の生活費を頂いているだけで、個人再生をするご本人の収入だけで
基本的には毎月の生活と、個人再生手続が認められた場合の返済ができるという場合は、
親御様から生活費をもらっているという事情は、特段の注目をされないことでしょう。

個人再生は、自己破産や任意整理と比べると馴染みのないお手続きかと思いますが、
負債が250万円以上ある方で正社員でお勤めの方は、享受できる経済的メリットの大きいお手続きですので、
少なくとも検討の余地はあることと思います。

よく分からないからちょっと聞いてみたいというお問い合わせもよく頂いておりますので、
個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理と個人民事再生とは同じ意味ですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理と個人民事再生とは同じ意味ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「債務整理という屋根の下に個人民事再生という柱が立っているイメージです。」
です。

耳馴染みのない言葉がネット上にたくさん出てくる時代です。

借金の返済が難しくなってきたという方が悩みを解決しようと、何かしらのキーワードでインターネット検索をすると、

債務整理、
自己破産、
民事再生、
任意整理、

という初めて見る言葉が並んでいる、ということも多いと思います。

自己破産だけはなんとなく聞いたことがあるものの、他のものはなんなのか、とご不安に思われることと思います。

私達の言葉の使い方としては、「自己破産」、「民事再生」、「任意整理」は具体的なお手続きの名称で、
家で例えれば柱ですね。
「債務整理」は他の3つの手続の総称のようなものなので、家で例えれば屋根です。

ですから、借金の返済が難しくなってきたという場合の解決の仕方の総称が債務整理で、
その解決の具体的なやり方として、自己破産、民事再生、任意整理がある。
というイメージを持って頂ければと思います。

それぞれのお手続きの具体的な内容や、メリット、デメリットについては、ブログでも書いていますので、
ご相談前の参考にご覧頂ければ幸いです。

自分の場合はどうなのか、というところが気になるときは、お電話、メール、面談でご質問頂ければ、
お返事致しますので、お気軽にご相談下さい。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生時に提出する退職金規程が自分の会社にはないのですが、どうしたらよいですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生時に提出する退職金規程が自分の会社にはないのですが、どうしたらよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「勤続5年以上の場合は、会社に退職金証明書を出してもらうようにしましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金
・保険
・車
・退職金の8分の1
・株
など。

資産の中には(仮に今退職した場合の)退職金の8分の1相当額が含まれますので、
この金額を明らかにする必要があります。

というわけで、ひとつの会社に長くお勤めで、仮に今退職をしたら退職金が支給される可能性がある方は、
その退職金の金額を示す資料を裁判所に提出します。

会社の退職金規程がシンプルなものであれば、それを提出すれば問題ないのですが、退職金規程が複雑怪奇な場合や、
そもそも退職金について就業規則などで何も触れられていない場合、は注意が必要です。

会社からは、「何も書いていないのだから、退職金はない」と言われる方も多いと思うのですが、
裁判所としては、就業規則に何も書いていない=退職金規程が他にあるかもしれないという見方もできますので、
退職金がないのであれば、退職金はない、という証明書を求められます。

今のところ、勤続5年以下であれば、退職金規程は求められずに済みそうですが、
勤続5年以上で退職金規程のない会社でお勤めの方は、個人再生をするとなると、
退職金がないことの証明書を会社に発行して頂くようになると思います。

とはいえ、なかなかお願いしにくい書類ことと思いますので、
私も、どう言えば比較的スムーズに退職金に関する証明書を出してもらいやすいかについて事例を収集し研究しています。

ご相談頂ければご案内できることもあろうかと思いますので、退職金規程の取得についてお悩みの方も、
お気軽にご相談頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンを払えなくなったら、任意売却をすれば解決しますか?

先日のテレビ番組で、住宅ローンを払えなくなったら、任意売却を検討しようという特集がされていました。

様々なご事情を抱えて、住宅ローンの返済が困難になってしまった方が、任意売却で生活再建への一歩を踏み出そう
という様子を特集したものでしたね。

ところで、例えば、任意売却をすれば自己破産を避けて住宅ローンの問題を解決できるかというと、
住宅ローンの残額以上で家が売れるかというところにかかってきます。

もちろん、家の売買代金で、

・住宅ローン
・不動産業者さんの仲介手数料
・司法書士の登記費用

などがすべて捻出できるのであれば、任意売却ですべてが解決、ということが多いことと思います。

一方、例えば、家の売買代金では、住宅ローンの残額にも不足してしまうという場合、
それでも、住宅ローン債権者(銀行や住宅金融支援機構など)が同意すれば、家は売れるのですが、
「住宅ローンの残額」-「家の売買代金」
の金額は負債として残ってしまうので、この負債をどうするのか、という問題は任意売却後も残ります。

この負債については自然と消滅するわけではないので、やはり自己破産や個人再生などの債務整理をすることも
ご検討頂くことが宜しいかと思います。

番組内でも警鐘を鳴らしていたように、返済の終了が定年を超える年齢になるような住宅ローンなどは、
途中で返済が困難になってしまうケースもあります。

住宅ローンの返済が難しくなってきた、という方も、まずはご相談頂き、任意売却と債務整理を活用して、
今後のより良い生活のために良い方法を一緒に考えましょう。

住宅ローンの返済について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅金融支援機構の住宅ローンの場合、個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅金融支援機構の住宅ローンの場合、個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。

ところで、住宅ローンにも、

・銀行から借りるもの
・フラット35などの住宅金融支援機構から借りるもの

がありますので、独立行政法人である住宅金融支援機構の住宅ローンの場合は、住宅資金特別条項付個人再生に
支障があるのではないか、とご心配になられる方もいらっしゃることと思います。

ですが、この点については心配ありません。
むしろ、住宅金融支援機構では、住宅資金特別条項付個人再生の場合のチェックシートなどを用意していて、
銀行のローンの場合よりもスムーズに話が進む印象です。
ですから、フラット35などで住宅ローンをご利用中の方もご心配なく、ご相談頂ければと思います。

なんとなく悪いイメージがあって不安だ、という場合は、お電話やメールでご相談頂ければ、
ご不安を解消して差し上げられることもあろうかと思いますので、遠慮せずにお気軽にご相談頂ければと思います。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・株取引で増えた借金でも個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「株取引で増えた借金でも個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そして、個人再生は自己破産とは異なり、ギャンブルが原因でできた借入でも、個人再生手続を進めていく上で
支障にはならない、ということになっています。

ギャンブルでできたお借入は、自己破産の場合は、免責不許可事由といって、
自己破産を認めるか否かの判断をするに際して、大きな検討事項なのですが、
個人再生の場合は、これが検討事項から外されるという制度になっています。

一般的な感覚からすると、競馬やパチンコなどがいわゆるギャンブルという印象で、
株式取引はギャンブルという印象はないかもしれませんが、
破産法上は競馬やパチンコと株式取引はほぼ同列に扱われていますね。

ですが、個人再生の場合は、お借入の事情は基本的に、個人再生の申立が認められるかどうかの判断材料とは
ならない、という理解で良いので、株式取引がお借入事情であっても個人再生の申立はできる、ということになります。

もちろん、個人再生は今後、少なくとも3年間で、お借入金額の一部を払っていく手続きなので、
借入の理由となったような行為、習慣は今後は改善するということは、裁判所にも再生委員の先生にも
求められることと思いますから、この点だけ、ご留意下さい。

過去の借入事情は原則として問わない、借入の一部は払うという点にクローズアップすると、
個人再生手続は、前向きな生活の再建に資するお手続きだと思いますので、
個人再生について色々聞いてみたいという方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産をすると都営住宅などの家賃の安いところにしか住めませんか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「自己破産をすると都営住宅などの家賃の安いところにしか住めませんか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

自己破産をすると、色々と今の生活に悪い影響があるのではないか、とご心配になられる方も多いことと思います。

確かに一部の資格を使ったお仕事をされている方は一定期間の資格制限があったりすることもありますが、
これまでの経験からすると、大部分の方は自己破産をしても毎日の生活に大きな影響はないという印象です。

特にご家族がいらっしゃる方などは、自己破産をすると住むところに制限がかかり、
民間の賃貸住宅などには住むことができず、公営の都営住宅にしか住めないのでは、
とご心配されておられる方もいらっしゃいますね。
公営住宅はどこにでもあるわけではないので、通勤やお子さんの通学などに支障が出てしまうことを
懸念されてのことと思います。

ですが、自己破産をしても、特に住居の選択に制限がかかるわけではありません。
民間の賃貸住宅であっても、お住まい頂いて問題ありませんので、ご安心ください。

お借入の返済が苦しくなってきて、債務整理を検討して調べ始めると、色々なご不安やご心配が出てきてしまいますよね。
そのような場合も、まずはお電話やメールでご相談頂ければと思います。

あなたのご不安を取り除いて差し上げられるよう、準備してお待ちしております。

自己破産について、ご不安な点やご不明な点が、おありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・個人再生をする際に、ギャンブルの履歴ばかりの預金通帳を提出しても大丈夫ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生をする際に、ギャンブルの履歴ばかりの預金通帳を提出しても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫ですので、ご提出をお願い致します。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

個人再生の申立をする際には、過去2年分の預金通帳のコピーを裁判所に提出することになっているのですが、
昨今の社会ではギャンブルも利便性が高まっていて、インターネットなどで投票をして、
掛金は口座引き落としで払うというものもありますね。

そのようなサービスを利用していた方は、預金通帳が、

JRA
南関東競馬
宝くじ
toto

などの利用履歴が大量に記載されたものであるということもあろうかと思います。

この場合、裁判所に悪い印象を与えてしまうのではないか、とのご心配からこの通帳は提出しない方が良いと
思ってしまわれる方もいらっしゃると思いますが、ご心配なく提出なさってください。

個人再生は自己破産とは異なり、ギャンブルが原因でできた借入でも、
個人再生手続を進めていく上で支障にはならない、ということになっています。

ギャンブルでできたお借入は、自己破産の場合は、免責不許可事由といって、
自己破産を認めるか否かの判断をするに際して、大きな検討事項なのですが、
個人再生の場合は、これが検討事項から外されるという制度になっています。

ですから、過去にギャンブルの利用履歴があっても大丈夫です。
なお、ギャンブルが原因でお借入が増えてしまった場合は、現在はギャンブルを止めているのか
今後もギャンブルをしてしまう可能性はないかという点は「今後、支払っていけるか」の判断に関わる点なので、
遅くとも個人再生のご相談をして頂いた後は、ギャンブルは止めるということは必要であろうと思います。

個人再生をきっかけに生計を改善して頂き、より余裕のある生活になって頂ければ、我々も嬉しく思いますので、
改善すべきところは一緒に改善していきましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・小規模個人再生に失敗したらどうなりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「小規模個人再生に失敗したらどうなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「少なくとも東京では、再度の小規模個人再生、給与所得者等再生、自己破産の申立をし直せます。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方まで
減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

ところで、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がありますね。
両者の大きな違いとしては、債権者の同意の要否と再生手続上で支払う金額の決め方が挙げられます。

まず債権者の同意の要否ですが、小規模個人再生の場合は、債権者の半分以上の同意が必要です。
一方、給与所得者等再生の場合は債権者の同意は不要とされています。

ですから、小規模個人再生で失敗するケースというのは、
債権者の半分の同意が取れなった場合というのが代表例ですね。

そこで、小規模個人再生で失敗したら、その後どうするのか、
ですが、給与所得者等再生の申立をし直すことができますので、
仕事や家の関係で自己破産を避けたい方は、まずはこれを検討すると良いと思います。

給与所得者等再生は債権者の同意が不要なのですが、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額か可処分所得の2年分の中で一番高いものの額まで減る、ということになるので、
小規模個人再生の場合よりも返済額が増える方も多くいらっしゃいます。

可処分所得の計算には、いくつか資料が必要ですが、お持ち頂ければその場で計算できますので、
詳しくはご相談頂ければと思います。

なお、過去の事例から債権者の半分以上の反対が予測されるようなものは、こちらからもご案内致しますので、
自分の借入先はどうなのか、反対するのかとご不安な方もご相談の際に仰って頂ければと思います。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・結婚の予定がありますが、個人再生手続中に結婚すると問題がありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「結婚の予定がありますが、個人再生手続中に結婚すると問題がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「ご結婚後も個人再生手続上の支払いが出来る家計を維持できれば問題ありません。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生には、安定した収入があることが要件とされていますので、個人再生手続を利用できるのは、
会社員などの継続収入がある方というのが原則です。

また、個人再生を裁判所が認めるかどうかの判断材料として、この安定した収入の中から生活にかかる支出をしても、
個人再生手続で決まる返済額をきちんと払えるのかという点もありますので、
個人再生手続では、家計の支出というのも注目されています。

ご結婚をされると、一人暮らしの時よりも支出が増えますが、お二人とも働きに出られている間は収入も増えますので、
共働き夫婦であれば、原則として個人再生手続に好影響を与えるのではないかと思います。

一方、奥様になられる方が専業主婦の場合で、ご主人になられる方が個人再生手続をする場合は、
ご主人だけの収入で生活費と返済に充てるお金が捻出できるのか、というところをよく検討し、
債務整理の方針を考えていきましょう。

人生の節目であるご結婚をより良いタイミングでして頂くためにも、
ご予定がおありになる方は、ご相談の際に仰って頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談下さい。

・ギャンブルで増えた借金でも個人再生なら債務整理できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「ギャンブルで増えた借金でも個人再生なら債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そして、個人再生は自己破産とは異なり、ギャンブルが原因でできた借入でも、
個人再生手続を進めていく上で支障にはならない、ということになっています。

ギャンブルでできたお借入は、自己破産の場合は、免責不許可事由といって、
自己破産を認めるか否かの判断をするに際して、大きな検討事項なのですが、
個人再生の場合は、これが検討事項から外されるという制度になっています。

しかしながら、実際のところは、ギャンブルでできたお借入について、
個人再生をする場合、個人再生委員の先生との面談時には、
「ギャンブルはもうしませんか?」という念押しがあることがほとんどですので、
ギャンブルでできたお借入がおありの方は、「もうしません。」という強い決意が必要であることはイメージのとおりですね。

個人再生の場合は、過去のお借入の原因がギャンブルであっても、「もうしない。」という気持ちひとつあれば
まずは第一ステップはクリアなので、そのようなお気持ちが持てた方は、生活の改善に向けて一緒に頑張りましょう。

個人再生について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生を考えていますが、債務整理の相談は土日でもできますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生を考えていますが、債務整理の相談は土日でもできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か持っている資産の額の
どちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、
というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

一方、個人再生には、安定した収入があることが要件とされていますので、個人再生手続を利用できるのは、
会社員などの継続収入がある方というのが原則です。
ですから、個人再生をご検討中の方は、多くの場合、平日はお仕事をされていますよね。

そのようなご相談者様から相談をお受けする立場なので、少しでもご相談者様が相談しやすくなれば、と思い、
当事務所では土日も事務所を開けて、ご相談をお受けしています。

個人再生手続では、ご相談後、ご依頼をお受けすると、個人再生の申立に必要な書類を集めて頂き、
その書類をご持参頂いて打ち合わせというのを数回行うのですが、
その打ち合わせも土日を使って頂ければ問題ありません。

個人再生の申立のために裁判所へ行ったり、再生委員の先生との打ち合わせをしたり、
というのは平日の昼間でなければできないので、せめてできるところは土日を使って頂き、
有給休暇を使うなどのお仕事への影響を最小限に抑えて頂ければ幸いです。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・親の家も自分のリフォームローンの担保に取られていますが、親の家も残した個人再生はできますか?

住宅資金特別条項付個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「親の家も自分のリフォームローンの担保に取られていますが、親の家も残した個人再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は、
「ご自身の家は個人再生手続上で残せる可能性がありますが、
親御様の家の権利関係はよく確認する必要があります。」

です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には住宅資金特別条項を付けることができ、これを付けると、カードローンは上記のとおり減額され、
住宅ローンは今まで通り支払って持家を守ることができる、というさらにありがたい制度です。
そんなありがたい住宅資金特別条項付個人再生ですが、利用にあたっては、一定の要件があります。

その要件のひとつに、住宅資金特別条項で守られるのは個人再生の申立人が住んでいる家のみというものが
ありますので、申立にあたっては、申立人ご本人のお家の抵当権の状況に加え、
親御様の家の抵当権の状況も確認をして、債権者との事前協議もしっかり行う必要があろうかと思います。

自分の家以外にも抵当権がつけられた住宅ローンやリフォームローンを抱えておられる方は、
各お家の登記簿謄本をご用意頂き、まずはご相談にお越し頂ければと思います。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・家の所有権が夫婦で半分です。夫が自己破産すると夫の所有権はなくなりますか?

さて、自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「家の所有権が夫婦で半分です。夫が自己破産すると夫の所有権はなくなりますか?」
というものがあります。

お返事は、
「自己破産をしても自動的にはなくなりません。競売か破産管財人による任意売却で処分されます。」
です。

最近ではあまりお見かけしませんが、住宅購入の際に、家の名義を夫婦で共有にするということは昔はよくありました。
その理由は、ご主人だけの年収で、家を買えるだけの資金の住宅ローンが組めず、
働いている奥様名義でも住宅ローンを借りて、家を買う資金を手に入れるということが多くあり、
この場合、お金(住宅購入代金)の捻出者が、夫婦両方なので、お金を出した人が家の所有権を持つということで、
夫婦共有で所有権の登記を入れるということになるからですね。

ですから、購入後10年前後の家でよく見るのは、

所有者 夫、妻
抵当権1 夫の住宅ローン
抵当権2 妻の住宅ローン

という権利関係ですね。

この場合に、夫が自己破産をすると、夫の所有権は消滅するわけではなく、
夫の所有権は破産管財人の管理下に入ります。
また、夫の住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていますので、
自己破産の手続とは別に住宅ローン債権者は家を競売にかけることができますね。

ここで注意が必要なのは、夫の住宅ローンを担保するための抵当権は、家全体に設定されていますので、
夫の持分だけでなく、妻の持分も含めた家全体が競売にかかるということです。
ですから、ご夫婦どちらか、もしくは両方のお借入が増えてきた場合は、家を残した方法で債務整理をするのか、
家を売却して債務整理をするのか、ということについては、ご家族でよく話し合う必要があるのではないでしょうか。

自分たちの家の権利状態の場合、自己破産したらどうなるのか家を残す場合はどうなるのかなど、
いろいろと気になる点やご不安な点がおありになると思いますので、情報を仕入れて頂くという意味でも、
お気軽にご相談頂ければと思います。

自己破産について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンの支払が難しくなりました。家の任意売却だけすればよいですか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として、
「住宅ローンの支払が難しくなりました。家の任意売却だけすればよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「任意売却とセットで自己破産などの債務整理も検討しましょう。」
です。

昨今、「住宅ローン 滞納」などのキーワードでインターネット検索をすると、
「任意売却」の文字が多数見られるようになりました。
任意売却とは、住宅ローンの返済が滞ったときに、競売になる前に住宅ローン債権者との話し合いで
売却するものですが、基本的には、売れる金額が住宅ローンの残債務以下なので、
住宅ローン債権者との交渉(元本以下しか払えませんが、担保外して売れるようにしてくださいというもの)が必要ですね。
ですから、このような交渉のノウハウを持った不動産屋さんが、
「任意売却」の文字を冠したホームページを出しておられるわけです。

ところで、任意売却の場合、上記のように、売れても、住宅ローンの残債務以下の金額でしか売れないので、
任意売却が成立しても、負債は少なからず残ります。
金額としては、100万円単位で残ることが多い印象ですね。
これをどうするか、ですが、基本的には、自己破産や個人再生で対処することが第一選択肢ではないでしょうか。

不動産屋さん主導だとどうしても家の売却が済んだら業務終了、となってしまいがちですが、
そこから、自己破産や個人再生を取り扱う弁護士の先生や司法書士を紹介してもらえたり、
そもそもそういう職種とタッグを組んで、ご依頼者様の相談を受けている、というところであれば、
ご依頼者様のお悩みを最終的な解決に導けるのではないかと思います。

任意売却が終了したらとりあえず一息ついても良いとは思うのですが、
そのまましばらくお休みしてしまうと、住宅ローン債権者から、
「残債務を払って下さい。」という裁判を起こされたりもしますので、
放置することなく、もうひと踏ん張りして対応していきましょう。

住宅ローンの返済について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の際に、退職金見込額はどのように証明するとよいですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生の際に、退職金見込額はどのように証明するとよいですか?」
というものがあります。

お返事は、
「計算しやすい退職金規程であれば、退職金規程をご用意頂いて計算しましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値(解約返戻金)150万円の生命保険に加入しているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である生命保険150万円を比べると、生命保険の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ生命保険も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金
・保険
・車
・退職金の8分の1
・株
など。

ここで、退職金の8分の1が資産に含まれるので、今の職場で正社員として5年以上勤務されていて、
一般的にそろそろ退職金が支給されるくらいの勤続年数に達している場合、個人再生の申立に際して、退職金見込額
つまり、仮に今退職したらいくら退職金が支給されるのかを裁判所へ報告する必要があります。

報告は書面で行うのですが、退職金規程が、勤続年数×単価のように、非常に計算しやすい場合は、
退職金規程と、勤続年数がわかるもの(社会保険の保険証など)の組み合わせで概ね問題になりません。

一方、退職金規程が複雑な場合は、人事にお願いをして、退職金見込額を計算してもらい、
その書面を提出する方が、間違いありません。

まずは、ご自身の職場の退職金規程を確認して頂き、簡単に計算できそうかどうかをお知らせ頂ければ幸いです。
退職金規程を見て、個人再生の申立書に何を添付するか一緒に考えましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生手続中に妻が消費者金融から借入をすると支障がありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生手続中に妻が消費者金融から借入をすると支障がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「奥様の借入の額、返済の額にもよりますが、それだけで手続が認められないということはありません。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で 資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

というように、個人再生は、裁判所のお墨付きで借入が大幅に免除されるお手続 なので、
大幅に免除すれば、残りの分はきちんと払っていけそうか、という点については、裁判所のチェックが入ります。
そのチェックの一環として、家計簿の提出をするのですが、その家計簿の支出項目に、
「返済(妻の分)」などがあると、奥様の総負債の額や、奥様の収入などの確認をし、
奥様も何かしらの債務整理手続をした方がよい、というコメントを、再生委員の先生から頂くこともありますし、
実際そうした方が家計全体として、 生活がぐっと楽になることも多かろうと思います。

一方、奥様にも借入がある場合でも、ご主人の収入と奥様の収入を合わせれば、

生活に必要なお金、
ご主人分の個人再生後の返済
奥様の返済

が十分に支払える、ということであれば、奥様も何かしらの債務整理手続をすることが
ご主人の個人再生手続を認める条件になるということはあまりありません。
家計全体として、生活を見直すと、今後の見通しが立って気持ちが楽になる、
というメンタル的な効用があることも多くありますので、最初のご相談の際に、
ご相談者様のご家庭の場合はどのようにするとより良いのか、
ということについて、一緒に考えましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・専業主婦ですが、夫の収入で個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「専業主婦ですが、夫の収入で個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は、
「パートを始めるか、任意整理か自己破産を検討しましょう。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、 5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、 という効果が得られます。

例えば、 借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っている
という場合、600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、
車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。

毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。
こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば、
残りの450万円は免除され、かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。

しかし、この個人再生、申立をされる方に安定した収入がある、
というのが大原則なので、専業主婦の方は、申立が困難です。
パートを始めて安定収入を得るか、債務整理の方法を任意整理又は自己破産にすることをご提案致します。
どうしてもご家族に知れたくない、という点を優先するのであれば、任意整理が第一選択肢であると思いますし、
生活の抜本的見直しが優先であれば、自己破産も視野に入れていく必要がありますね。

個人再生は、返済がかなり免除されて、毎月の返済が楽になる、という良い点があるのですが、
安定した収入があることが条件のお手続きなので、利用に際しては、最低限、ご自身に収入があることが必要です。

とはいえ、今から働き始めて、再生申立をするころには、試用期間も終了したくらいになる、
ということであれば安定した収入があると言えるでしょうから、ご家庭の事情に合わせて、
今後の生計の立て直しと、債務整理の方針をどうするか、を一緒に考えましょう。

個人再生について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・父の遺産についての話し合いをしていないと債務整理に影響しますか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「父の遺産についての話し合いをしていないと債務整理に影響しますか?」
というものがあります。

お返事は、
「遺産が高額だと影響する場合があります。」
です。

人が亡くなると、相続の話が始まりますね。
相続人が一人であればよいのですが、相続人が複数いると、
遺産をどう分けるかについて話し合いをする必要があります。

相続人それぞれが生前の寄与度に言い分がある場合、
遺産分割の話し合いがなかなかまとまらない、ということもありますね。
ところで、自己破産や個人再生などの方法で債務整理をする場合、
あなたが資産をいくら持っているかということは、裁判所への報告事項であり、
自己破産であれば一定額以上の資産は処分対象、個人再生であれば一定額以上の資産をもっていれば、
今後の返済額に影響してきます。

この資産の中に、相続財産いわゆる遺産 も含まれることには、注意が必要ですね。
資産、と言われると、今手元にあるもの、をイメージすると思いますが、
今手元にないものでも、相続財産は、観念的にあなたの資産ですので、裁判所の手続き上は、資産と扱われます。

とはいえ、法定相続分によっては、手続にあまり影響ないこともありますので、
ご自身が相続人になるような相続が発生している場合に、まだ遺産分割の話し合いができていない、
ということであれば、まずは、ご相談の際に仰っていただければと思います。

債務整理について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・離婚して持家には住まないことになりました。住宅ローンはどのように整理すると良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「離婚して持家には住まないことになりました。住宅ローンはどのように整理すると良いですか?」
というものがあります。

お返事は、
「基本的には、まず家の任意売却をして、残った住宅ローンとカードローンについて検討しましょう。」
です。

最近は、 「結婚したら一生一緒に生活をし離婚なんてとんでもない」
という価値観が強いわけでもない、という空気を感じます。

それがいいことなのかそうでもないことなのか、ということはまた別として、
現実として世間では、 離婚が多くなっていますね。

離婚後の生活は人それぞれで、夫と妻のどちらかが、それまで住んでいた家に残り、
どちらかが別のところに住む、という場合もありますが、夫も妻も、それまで住んでいた家を出て、
別のところに住むということもあります。
比較的早めの離婚で、お子さんがいらっしゃらない場合、などに多いですね。

ではこのような場合、家と住宅ローンはどうなるのか、というと、
基本的に家は任意売却をして、売ってしまった方が良いかと思います。

よほど立地が良いという場合は、賃貸に出しても良いと思いますが、
最低でも毎月の住宅ローン支払額以上の賃料で貸せないとあまりメリットがありません。

なお、昨今の情勢下では、家が住宅ローンの残債務以上の金額で売れる
ということがあまりありませんので、家を任意売却しても住宅ローンは残ることが多くあります。

この場合、その残った住宅ローンをどうするか、ですが、
住宅ローン以外にもカードローンなどがある場合は、
住宅ローンとカードローンをまとめて債務整理することもご検討下さい。

住宅ローンの残債務が大きく残ると思いますので、
債務整理の方法は自己破産や個人再生が中心になるとは思いますが、
早めに債務整理をしておけば、将来再婚をされるとしても、
その時に再度住宅ローンが組めるようになっている、ということも十分あり得ますので、
ぜひポジティブシンキングで検討して頂ければと思います。

自己破産や個人再生とはどういうものか?
自分の場合は自己破産や個人再生をしたら、生活にどんな影響があるのか?
というご質問もお気軽にお問い合わせ下さい。
あなたのご相談をお待ちしております。
債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も、 お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンが長期延滞していますが、住宅資金特別条項付個人再生は認められますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローンが長期延滞していますが、住宅資金特別条項付個人再生は認められますか?」
というものがあります。

お返事は
「ご相談時点で延滞期間が半年を超えていなければ、認められる余地はあります。」
です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円
を比べると、車の方が高いので、この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で、4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち、150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せるというとてもありがたい制度が個人再生ですね。

さらに、個人再生には、住宅資金特別条項というものがあります。
これは、上記の原則5分の1になる借入から、
住宅ローンは除外して住宅ローンは今まで通り支払い、そして家は残せるという素晴らしい制度です。

しかし、住宅資金特別条項の利用には、いくつかの要件があります。
そのうちのひとつが、住宅ローンが保証会社に代位弁済されてから、6か月が経過していないことです。
住宅ローンは、最終的に銀行が元本を回収できないリスクを避けるために、
借主が住宅ローンを借りるときには銀行が指定する保証会社の保証を受けるというシステムで
ほぼ全て運用されています。

旧来の多くの銀行は住宅ローンの滞納が始まってから6か月が経過すると、保証会社に代位弁済、つまり、
借主に代わって肩代わりして払って下さい。
ということを求めます。

この保証会社の代位弁済がされてから、6か月が過ぎてしまうと、
住宅資金特別条項が使えないということになりますので、
家は何とか残して債務整理をしたい、という場合は住宅ローンの滞納が始まってから、6か月以内、
つまり保証会社に代位弁済がされるの早めの段階で行動を起こすことが、
あなたの望む結果をもたらすことになるのではないでしょうか。

なお、ネットバンクなどの新興の銀行は、滞納開始から保証会社の代位弁済までが、
旧来の銀行よりも早いこともありますので、ネットバンクなどで住宅ローンを組んでおられる方は、
意識して早めの行動をすることが肝要と思われます。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も、お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生すると借入のない関係ない銀行口座も凍結されますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生すると借入のない関係ない銀行口座も凍結されますか?」
というものがあります。

お返事は
「銀行からお金を借りている場合は、原則としてその銀行の口座のみ一旦全て凍結されます。」
です。

総量規制で消費者金融の貸付が制限されてからというもの、
銀行のカードローンがその地位にとって代わるように、銀行のカードローンが躍進していますね。

銀行躍進のパターンとしては、銀行が既存の消費者金融を傘下に収めて、
そのノウハウを利用して貸付をするパターンと
既存の消費者金融を含む巨大グループが銀行を傘下に収めて、
消費者金融のノウハウを利用して銀行が貸付をするパターンがあります。

このように、銀行の貸付は消費者金融と密接に関連していることが多く、
ほとんどの場合、銀行のカードローンには消費者金融や信販会社の保証がついています。

ですから、結論として、債務整理をした後の交渉は、
保証会社として銀行に代位弁済をした消費者金融との間で行うということに。
銀行は借り手が返済を滞っても、保証会社から代位弁済をしてもらえるので、
傍目にはほとんどノーリスクで貸付をしているように見えますね。
実情はそんなに単純ではないのかもしれませんが・・

一方、銀行の消費者向け貸付が拡大しつつある昨今、借り手には新たな心配が生じていますね。
それは、 銀行から借りている場合に、個人再生などの債務整理をすると、
銀行口座はどうなるのか ということではないでしょうか。

消費者金融の貸付はまさに無担保無保証であったわけですが、
銀行の貸付は、銀行預金が実質的な担保になっています。
つまり、原則として、銀行から借りている場合に、
個人再生などの債務整理をすると、その銀行の預金口座は一旦全て凍結されます。

全て、というのは、
例えば、A銀行のB支店を窓口としてカードローンを組んでいる方が、
A銀行B支店とC支店に預金口座を持っているという場合
債務整理開始の連絡をB支店に送ると、
B支店のみならず、C支店の口座も一旦凍結されて預金が引き出せなくなり、
口座引き落としも使えなくなる、ということです。

ですから、可能であれば、給与振込口座や公共料金、携帯電話の引落口座は、
債務整理のご依頼後、なるべく早い段階で変更のお手続きをされることをお勧め致します。

ところで、このように銀行から借入をしている場合でも、どうしてもその口座を使わなければならない、
というご事情がおありになる方も多くいらっしゃると思います。

・給与振込口座が会社指定であるので変更できない
・住宅ローンの支払いもその口座からしているので、住宅ローンだけは払えるようにしてほしい

などのご事情が代表例ですね。

当事務所の実例として、このようなご事情がある場合も、
ご相談者様のご希望に沿うような結論になるように毎回銀行さんとはお話合いをしております。

概ねどこの銀行さんも協力して下さいますし、カードローンの商品によっては、そもそも口座を凍結しない、
というものもありますので、まずはご相談頂いて、ご自身の場合はどのようになるのか、
をご確認頂くことから始めてみてはいかがでしょうか。

個人再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生をする際にボーナスがある会社員が注意することは何ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生をする際にボーナスがある会社員が注意することは何ですか?」
というものがあります。

お返事は
「他の資産との兼ね合いですが、
ボーナス直後に裁判所に個人再生申立をすることは避けた方がよいこともあります。」

です。

個人再生のお手続きをすると、借金の金額が、5分の1(最低100万円)か
持っている資産の額のどちらか高い方まで減る、という効果が得られます。

例えば、借金の額が600万円で資産価値150万円の車(原則残ローンなし)を持っているという場合、
600万円の5分の1である120万円と資産である車150万円を比べると、車の方が高いので、
この場合は、150万円を原則3年で分割弁済するという結論になりますね。
毎月の支払額は、150万円÷36で4万2000円くらいです。

こう考えると、もともとあった借金600万円のうち150万円だけ払えば残りの450万円は免除され、
かつ車も残せる、というとてもありがたい制度が個人再生ですね。
そこで、この「資産」に何が含まれるかというと、代表例は以下のものです。

・預金
・保険
・車
・退職金の8分の1
・株
など。

注意点としては、預金が含まれるということですね。
個人再生の申立をして、しばらくすると「本日時点の資産額を報告して下さい」という日があるので、
原則としてその日時点の残高を基準に「いくら資産があるのか」を決めます。

ですから、この日時点で資産が多いと、個人再生した場合に支払う金額も増えるという結論になることがあります。
目安としては、資産を全部足したら100万円を超える、という場合は預金残高にも目配りをした方が良いと思います。

ボーナス直後は、「もうしばらくしたらこの残高減るんだけどな。」と思っていても、預金残高が多いもの。
長くかけている生命保険や学資保険がある方、ローンのない車のある方で、
50万円以上のボーナスが支給される方は申立のタイミングにも少し気を配りましょう。

当事務所では、最初のご相談の際に、このあたりをお伺いして、
タイミングを調整できるものはしていきたいと考えていますので、
最初のご相談の際に、ボーナスの時期と金額について教えて頂ければ助かります。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産の手続をしてから自己所有の自宅に住めなくなるまでの期間はどれぐらいですか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産の手続をしてから自己所有の自宅に住めなくなるまでの期間はどれぐらいですか?」
というものがあります。

お返事は
「長ければ1年くらいです。」
です。

住宅ローンのある持家の場合、我々のようなものに自己破産のご依頼を頂いた時点で
住宅ローンの返済を止めて頂くことになります。

住宅ローンの返済を止めてもいきなり退去しなければならないわけではないので、
しばらくの間は、住居費を支払わない状態で家に住んでいられるという、結構ありがたい状態になります。

ただ、いずれは引っ越しをしなければならないので、
多くの方が、住居費に相当する金額を貯めて引っ越し費用に充てていらっしゃいます。
では、ありがたい状態の期間はどれくらいなのか、というと、
自宅の売却が任意売却で行われるか競売で行われるかにより異なります。

任意売却は、不動産業者さんにお願いをして買い手を見つけてもらい、売却するというものなので、
買い手が見つかれば比較的早い段階でありがたい期間が終了します。

その代わり、任意売却の場合、住宅ローン債権者が認めてくれれば、
売買代金の中から30万円くらいの引っ越し費用をもらえることがあるので、
早いタイミングで引っ越しが決まってしまったとしても、
この引っ越し費用と自分で貯めたお金を足せば引っ越せることも多くあります。

一方、競売は裁判所の手続で買い手を見つけるものですが、
まず住宅ローン債権者の多くは滞納開始から6か月を経過した後に競売手続に入ります。

そして競売手続は、裁判所の混雑度にもよりますが、大体半年くらいかかりますので、
滞納開始から退去までの期間は約1年と考えておいてよいでしょう。

競売の場合は、引っ越し費用は出ませんので、全額自分で貯めることになります。心の強さが求められますね。

任意売却と競売とどちらが良いかと言われると、住宅ローン債権者が応じてくれるのであれば、
任意売却で早めに売却をしてから自己破産の申立を裁判所にした方が
自己破産の手続もスムーズに進むような印象です。

心情的にも、住宅ローンの支払を止めている家に住み続けているのも
ちょっと気が引けるところもあるとご推察致しますので、引っ越しをして心機一転頑張ろうという意味でも、
任意売却を第一選択肢として考えてよいのではないでしょうか。

任意売却を多数手掛けておられる不動産業者さんをご紹介することもできますので、
初回の相談の際に仰って頂ければと思います。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・歩合給の仕事をしていますが、個人再生で安定した収入とみなされるのは基本給だけですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「歩合給の仕事をしていますが、個人再生で安定した収入とみなされるのは基本給だけですか?」
というものがあります。

お返事は
「歩合給部分、基本給部分を合わせた金額で、過去半年分程度の数字をみて検討しましょう。」
です。

営業職の方、保険外交員の方など、基本給部分は小さくなっていて、成績に連動して歩合が大きく支給される、
という給与形態の方も多くいらっしゃると思います。

このようなお仕事をされておられる方が個人再生をしようとすると、どの部分が安定した収入なのか、
ということを考えてしまうと思います。

安定して毎月支給されるのは基本給だけだから、基本給だけしか安定部分としてみてもらえないのか、
と不安に思うこともありますよね。

では、実際のところはどのようになっているのか、というと、
裁判所に提出する給与明細は申立前3ヶ月分のものなので、まずはこの3ヶ月分で見てもらうことになります。

もちろん、基本給だけでなく、
歩合も含めていくら手取り給与があるのかという見方をして頂けるという理解で差し支えないでしょう。

事案によっては、3ヶ月分だけだと安定収入と判断しかねる、というご意見もありますので、
一応、過去半年分の収入については一覧表にしておくと、なお良いと思います。

あとは、再生申立後に再生委員の先生に対して行う、テスト送金がきちんと行えれば、
安定した収入ありとのご判断に近付いていくのではないでしょうか。

特に保険外交員の方は、自己破産をしてしまうと仕事に支障が出るということもあり、
破産はなんとか避けたいというご希望をお持ちのことと思います。

そんな方は、自己破産を避けて個人再生をして、
毎月返済可能な額で生活を再建することも検討してみるとよいのではないでしょうか。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・裁判所への個人再生の申立は自分でもできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「裁判所への個人再生の申立は自分でもできますか?」
というものがあります。

お返事は
「理論上は可能ですが、手続について理解する時間をかなり取る必要があると思います。」
です。

自己破産や個人再生のお手続きを弁護士の先生や司法書士に依頼せずに、ご自身でできないものか、
というニーズは多くの方がお持ちであると思います。
そこで、個人再生の手続を自分の手でできないか、ということですが、実際のところは、ハードルが高いと思います。

理由は大まかに考えると3つ。

1、個人再生は申立書の雛型がない
自己破産は裁判所の破産係に行くと多くの裁判所で「本人申立用の自己破産申立書の書式」なるものを用意して
下さっているので、その書式に沿って書いて、その書式に書いてある書類を集めれば進みそう、という物差しを
手に入れることができます。
一方、個人再生の場合は、ほとんどの裁判所では申立書の雛型を用意していません。
裁判所に問い合わせても「法律の要件が満たされていれば、適宜の書式で構いません。」という回答が
ほとんどですので、何を書いて、何を集めればよいのか、というところから調べ始める必要があります。
2、個人再生申立後も書類の提出、報告、返済計画の作成など、やることが多い。
自己破産の場合は、申立書を受け付けてもらって、破産開始決定まで進めば、あとは提出書類が
ないのが基本なのですが、個人再生は、ある意味、申立書を受け付けてもらってからが本番です。
特に、今後の返済計画である再生計画案の作成は、わかりにくい場合も多いので、
初めての方は本当に苦労されると思います。
また、各書類には提出期限が設けられているので、その期限を過ぎてしまうと、
再生手続が最後まで進まずに終了してしまうこともあり、注意が必要です。
3、再生手続中も債権者と話をする機会が少なからずある。
自己破産の場合の債権者とのやりとりは、
基本的に、最初に借入残高を教えてもらえばそれ以降はないのですが、
個人再生の場合は、届出債権額についての確認、再生計画案への同意不同意の確認、
再生計画に基づく返済の振込口座の確認など、債権者とのやりとりが少なくありません。
お借入をされているご本人が債権者に何回も連絡することは、
やや気が引けるという方も多かろうとご推察致します。

ですから、個人再生の申立を検討される場合は、弁護士の先生や司法書士にご相談を頂いた方が、
スムーズに手続が進みますし、何よりも手続のことはある程度人に任せることによって、
毎日の時間を負債のこと以外に割り当てられる、ということが良いところではないでしょうか。

個人再生のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産は避けたいのですが、任意整理が良いですか?個人再生が良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自己破産は避けたいのですが、任意整理が良いですか?個人再生が良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「ご相談のうえ、決めましょう。」
です。

任意整理も個人再生も、今ある負債を今後分割で払っていくお手続きですが、主な特徴は以下のとおりです。
任意整理は、

・裁判所を使う手続ではないので、手間はかからない。
・元本部分は免除されないので、利息制限法の引き直し後の残高は全て支払う必要があり、
返済額が上がりがち。
・一部の任意整理に非協力的な債権者がいる場合に、難航することがある。
・車のローンなど、債務整理したくないものは除外できる。

個人再生は、

・裁判所を使う手続なので、申立に必要な住民票などの書類収集は必要。
・元本部分も免除されることがあるので、返済額は任意整理に比べて低くなることがほとんど。
・任意整理に非協力的な債権者も個人再生であれば特段異議を述べないことが多い。
・車のローンなども除外できず、借入先はすべて債務整理の対象にする必要がある。

個人的には、車のローンなど除外したい債権者がいない場合は、シンプルに、
任意整理をした場合の「今後の返済額+手続費用」

個人再生をした場合の「今後の返済額+手続費用」
を比べて、低額な方を選択するのが良いのではないかと思います。

高額な財産をお持ちでないという前提で考えると、現在の負債額が170万円を超えているような方は、
個人再生をした方が低額になるというご理解で差し支えありません。
この基準に、個人再生をしにくい事情などを加味して、債務整理の方針を立てていくと良いのではないでしょうか。

任意整理と個人再生、どちらが良いのか悩んでおられる方もお気軽にご相談頂いて、一緒に方針を検討しましょう。
債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の場合には家計全体の状況の次月繰越金が多くても大丈夫ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の場合には家計全体の状況の次月繰越金が多くても大丈夫ですか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

配偶者の方やご両親と同居されている場合に個人再生で債務整理を始めると、
これまでご自身の給与から返済に充てていた金額の大部分が手元に残ることが多いために、
こんなにお金が残って大丈夫かなと思われる方も多いと思います。

ですが、その余る金額で任意整理をした場合に無理なく払えるか、ということを考えると、
多くの場合は、個人再生手続上の問題にはなりません。

個人再生手続は、このまま支払っていくのは困難であるけれど、
一部減額をしてもらえたら支払っていけるという手続ですが、これまでの印象からすると、
「一部減額をしてもらえたら払っていける」という方が重視されていると考えます。

ですから、家計全体の状況を作ったときに、その月の余剰金である次月繰越金が多めであることは、
どちらかといえば、「これだけ次月繰越金があれば、何かあっても概ね支払っていけるな」と
好意的に受け止めて頂けるのではないか、と思っております。

ご実家暮らしの方、配偶者の方と共働きの方で、仮に個人再生をすると、
毎月お金が余り過ぎてしまうのではないか、とご心配の方もお気軽にご相談頂ければ幸いです。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンの支払が苦しいので家を任意売却をしようと思いますが、隣近所にばれてしまいますか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として
「住宅ローンの支払が苦しいので家を任意売却をしようと思いますが、隣近所にばれてしまいますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

住宅ローンの返済が苦しい場合に家を手放す方法としては、

住宅ローンの借主側で不動産業者さんを選び、買い手を探してもらう任意売却と
住宅ローン債権者が裁判所に申立をして、裁判所の手続で買い手を募る競売

の2種類がありますが、任意売却で売却を進める場合は、住み替えるので今住んでいる家も売る、
という場合と表面上は同じ手続で進んでいきます。

売却を知らせるチラシが入り、購入検討者の内見があり、と表に見える手続は、
住宅ローンの返済が苦しいからという理由ではない売却の場合と何ら変わりません。
違うのは、裏の手続で住宅ローン債権者との交渉が必要、ということだけですが、
それは基本的にご本人にお手間をお掛けすることではないので、ご安心ください。

一方、住宅ローンの返済が半年以上遅れてしまうと、
住宅ローン債権者が保証会社に代位弁済を求めて、その後、保証会社が家を競売にかけます。
そうすると、裁判所の人が家を見に来たり、競売物件として裁判所の競売ページに写真などがアップされてしまうので、
隣近所にばれてしまう可能性も高まることになってしまいます。

そのようなことでストレスを感じてしまうと、日常生活にも良くない影響がありますよね。
ですから、住宅ローンについては返済が苦しいと思い始めたら、
競売にかかる前に任意売却のお手続きを進めることがベターであると思います。

当事務所では、任意売却に強い不動産業者さんをご紹介することもできますので、
お気軽にご相談頂ければと思います。

住宅ローンの返済にお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンに滞納はないですが、住宅資金特別条項付個人再生で債務整理できますか?

住宅ローンは今までどおり支払い、カードローンは大幅減額するという
住宅資金特別条項付個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅ローンに滞納はないですが、住宅資金特別条項付個人再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。できます。」
です。

住宅資金特別条項付個人再生は、住宅ローンもカードローンも抱えておられる方にとっては、
カードローンが大幅に減額する(現在の残高の5分の1(最低100万円)になる)
住宅ローンはカードローンとは別扱いで今まで通り支払うので、家は残せる というとてもありがたいものです。

住宅資金特別条項付個人再生の利用にはいくつか条件があるのですが、
その条件に、住宅ローンの返済が遅れていることは含まれていません。

ですから、とにもかくにも住宅ローンの返済だけは遅れないようにしていて、
カードローンの返済は遅れているが、住宅ローンの返済は遅れていないという方も、
住宅資金特別条項付個人再生は利用できますので、安心してご相談下さい。

反対に、住宅ローンの返済が遅れてしまっていると、その遅れている分の返済をどのように取り扱うか、
具体的には、個人再生の申立前に遅れを取り戻してしまうか、
再生計画の中で取り戻していくか、について検討を要します。

個人再生手続上は、申立前に遅れを取り戻すのではなく、
再生計画の中で取り戻すということが原則として想定されていますが、
再生計画に組み込むということであると、個人再生の申立前に住宅ローン債権者と協議のうえ、
滞納の解消について同意を得ておく必要があります。

ですから、住宅ローンの返済については、滞納がないことがスムーズな個人再生手続を進めるためには有益ですね。
ぎりぎりまでなんとか家計のやりくりをされておられ、もう次の住宅ローンの返済が苦しい、
と思われておられるのであれば、そのタイミングで一度ご相談頂ければ幸いです。

大切なマイホームを残して行う債務整理について、一緒に考えましょう。
住宅資金特別条項付個人再生について、
ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・学資保険は解約したくないので個人再生で債務整理がしたいです。

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「学資保険は解約したくないので個人再生で債務整理がしたいです。できますか?」
というものがあります。

お返事は
「ご収入の額、支出の額、学資保険を含めた資産の額を検討して決めましょう。」
です。

個人再生は自己破産と異なり、手続上で財産の処分が予定されていないので、
担保のついていない財産は原則として手元に残すことができます。
ですから、どうしても学資保険を残したいので、
自己破産ではなく個人再生を希望する、という方も多くいらっしゃると思います。

お子さんが生まれたときから掛けている学資保険であれば、
お子さんの成長とともに満期金や祝い金が出るので、節目節目で家計を助けてくれますしね。

ですが、一方で、学資保険は個人再生手続上、資産としてカウントされることも看過できません。
個人再生は、原則として、借入金の5分の1(最低100万円)と持っている資産の額のいずれか高い方を
3年間の分割払いで払うというお手続です。

学資保険の解約返戻金が100万円を超えるような場合は、
借入金の5分の1(最低100万円)よりも資産の方が高くなることもあると思いますので、
100万円だけ返済すればあとは免除されるので、かなり助かる、という算段をしていても、
学資保険の解約返戻金が高いとその算段が崩れてしまうこともあります。

学資保険の解約返戻金は、保険会社に頼めば口頭で教えて下さることもありますし、
書面で通知を求めても1週間程度で送って下さる会社が多くあります。

個人再生をすると、おおよそどれくらいの返済額になるのかよく検討してから、
手続を進めたいとお考えの方は、まずは学資保険の解約返戻金の額を問い合わせてみるとよいのではないかと思います。

そうして解約返戻金の額が分かり、その額が100万円を超えている場合なども、
家計全体の収入と支出を検討しながら、個人再生をすれば返済していけそうかをご相談させて頂ければと考えております。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・裁判所に個人再生申立をする日はどれくらい時間がかかりますか?(立川の場合)

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「裁判所に個人再生申立をする日はどれくらい時間がかかりますか?」
というものがあります。

お返事は
「東京地方裁判所立川支部への申し立てであれば、
集合から解散まででおよそ1時間15分くらいをみておいてください。」

です。

通常、当事務所でお手伝いをする個人再生申立の場合、
申立当日は、一旦事務所にお越し頂き、押印頂く書類に押印などをして頂いた後に、
東京地方裁判所立川支部へ申立に行きます。
集合が13時とすると、立川の裁判所に着くのがおよそ13時30分です。
立川の裁判所で印紙と切手を買って、申立書に添付して、再生係の窓口に提出します。

ここで、裁判所書記官さんが、申立書に不備がないかなどを点検して下さるのですが、
最近、立川の裁判所の個人再生申立では、どうもこの点検が純粋な書類不足のみの点検に簡素化されたイメージです。
数か月前までは、申立の受付時にいろいろ点検して頂いていたので、点検で1時間弱待つこともあったのですが、
最近では、この待ち時間が長くても30分程度になりました。

ご相談者様のお時間をそれほど割かなくてもよくなるような運用変更で、とてもありがたく思っております。
もちろん、受付後に改めてじっくり点検して頂いて、なにか追加事項があれば、申立後に追完をするので、
あまり裁判所の手を煩わせることのないように、日々努力していきたいと思います。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生をする場合に、夫婦ペアローンだと夫婦とも再生申立をする必要がありますか?

住宅資金特別条項付個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅資金特別条項付個人再生をする場合に、
夫婦ペアローンだと夫婦両方とも再生申立をする必要がありますか?」

というものがあります。

お返事は
「ケースにもよりますが、ご主人のみの申立で大丈夫なこともあります。」
です。

住宅ローンを組むときに、ご主人の分の住宅ローンと奥様の分の住宅ローンに分けて融資を受け、
抵当権も別々に設定することがありますね。
いわゆる夫婦ペアローンというものです。

住宅ローンを組む時は、それほど気にせずに組んでいると思うのですが、
この夫婦ペアローンで住宅ローンを組んでいる場合に、住宅資金特別条項付個人再生をしようとすると、
住宅ローンの名義人であるご主人と奥様両方とも個人再生の申立をする必要がある、というのが原則です。

しかしながら、例えば奥様には住宅ローン以外の負債がない、というような場合に、
奥様も個人再生の申立をしなければならない、とすると、やや酷ではないか、という価値判断があるのだと思いますが、
東京地方裁判所では、このような場合に、

・夫婦の住宅ローン債務の負担の仕方
・現在までの弁済状況
・夫婦の収入状況
・住宅ローン債権者の意向
・個人再生委員の意見

を総合考慮して、ご主人だけの住宅資金特別条項付個人再生を認めた、という例があるとのことです。

この記事が載っていた本にも、あくまで、例がある、という記載にとどめていることから、
全ての事例で夫だけが申立をすれば足りる、と考えるのは危険だと思いますが、
奥様にカードローンなどの負債がない場合は、ご主人だけの申立で足りることもあると考えます。

大切なマイホームを守るために、正確な情報をお伝えできるよう日々情報収集をするよう努めておりますので、
お気軽にご相談頂ければと思います。

住宅資金特別条項付個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンがなくても個人再生で債務整理はできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローンがなくても個人再生で債務整理はできますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。大丈夫です。」
です。

個人再生は、住宅ローンは今まで通り支払って家を残し、カードローンは大幅に減額して分割払いになる、
というとてもありがたい制度ですが、 住宅ローンがなく、賃貸住宅にお住まいの方でももちろん利用できます。
住宅ローンがない場合は、カードローンが大幅減額になり分割払いになる、ということになりますね。

一方、賃貸住宅にお住まいの方で、家賃の滞納がある場合は、
カードローンと同列の負債と扱わざるを得ないこともありますので、
やはり、家賃などの生活を維持するのに必要なお金や税金など、
破産しても個人再生しても無くなったり減ったりしないお金から先に払っていくのがベターではないか、
と個人的には思います。

家賃滞納額がカードローンと同列の負債と扱われると、家賃の滞納額も減額されてしまい、
大家さんとしては、賃貸借契約を解除して退去を求めるという選択肢も出てきてしまいます。

とはいえ、個々の事情により優先順位は異なると思いますから、
ご相談頂ければ支払の優先順位をどうするのかも一緒に検討させて頂きます。
ですから、お気軽にご相談頂き、より良い解決策を一緒に考えましょう。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生で債務整理の相談時には、完済した消費者金融があることも申告する必要がありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の申立時には、完済した消費者金融があることも申告する必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。お願いします。」
です。

個人再生のご相談にお越し頂く際は、やはり目の前の返済のことで頭がいっぱいで、
完済した消費者金融のことなど忘れてしまっているのが通常だと思います。

しかしながら、個人再生の申立をする場合、
負債がいくらなのか、ということとともに、資産がいくらなのか、ということも手続上の重大な関心事です。

完済した消費者金融との取引において、借入利息が利息制限法の上限(15~20%)を超えるものであった場合は、
その消費者金融に対して過払い金が発生していることがあり、 個人再生手続上、過払い金は資産と扱われます。

ですから、完済しているところがある場合は、
過払い金があるかないかをきちんと調査をして、個人再生の申立をすることが肝要ですね。

個人再生申立ての準備をする過程で我々も完済した消費者金融があることに気付くように、
最大限アンテナを張ってお手伝いしたいと思いますので、ご本人もなるべく思い出して頂けると助かります。

個人再生のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンのボーナス払いができそうにありません。債務整理した方が良いですか?

住宅ローンのお支払いにお悩みの方からよく頂くご質問として
「住宅ローンのボーナス払いができそうにありません。どうしたら良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「まずは銀行に、ボーナス払いの減免などを含む支払のリスケジュールの相談をしてみましょう。」
です。

世間は夏のボーナスの時期ですね。
業績が上向きの企業にお勤めの方はボーナスが増額されるようなこともあろうかと思いますが、
住宅ローンを組んだ当初から転職をして、ボーナスがない企業に勤めることになった方や会社の業績があまり良くなく、
ボーナスが減額などされてしまった方は、ボーナス払いが重くのしかかり、当座をやり過ごす目的でカードローンで
借入をしてボーナス払い分に充てて、住宅ローン以外にカードローンも増えてしまった、というケースも多くなっています。

住宅ローンのボーナス払いはあるけど、ボーナスの支給がなくなった・減った、という場合、どうすればよいかというと、
やはりまずは住宅ローンの銀行に相談へ行き、現在の生活に合わせてボーナス払い分をなくし、支払期間を延長して
もらったり、毎月の返済額を少しずつ増やしたりしてもらうということに向けて話し合う、ということが第一選択肢でしょう。

この時、カードローンなどの負債があると、住宅ローンの毎月の返済額を増やそうとしてもカードローンの返済が
ネックになることもあるので、現時点でカードローンなどの借入がない方は、カードローンを利用するよりも
毎月の住宅ローンの返済額を減らすことを考えると良いと思います。

一方、現時点でカードローンの返済もある方は、そのカードローンの返済総額を減らして、
毎月の返済も減るという住宅資金特別条項付個人再生をした方が毎月の生活が楽になることもありますので、
住宅ローンとカードローンの返済がある、という方は銀行の前に我々にご相談頂けると良いかと思います。

せっかくのマイホームですから、なんとか残して生活を再建する方法を一緒に考えましょう。

住宅ローンの返済でご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンをそのまま払う個人再生の債務整理相談時には何か書類を持参する必要がありますか?

住宅資金特別条項付個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅資金特別条項付個人再生の相談時には何か書類を持参する必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「できればお家の登記簿謄本をお持ち頂きたいですが、なくても大丈夫です。」
です。

住宅ローンは今まで通り支払い、住宅ローン以外の借金は原則5分の1に圧縮して分割払いをする、
というありがたい手続である住宅資金特別条項付個人再生ですが、その利用にはいくつか要件があります。

その要件を確認するためには、お家の登記簿謄本を見るのが最も分かりやすいのですが、
一般の方が登記簿謄本を取ろうとすると、わざわざ法務局まで行く必要があり、
そして法務局は、お住まいの地域から結構遠いところにあることも多い。

さらには、法務局は平日の昼間しかやっていない。という難点がありますね。
ですから、登記簿謄本を取りに行く時間はないけど、早く依頼をして返済を一旦止めたい、生活を建て直す道筋をつけたい、
という場合、登記簿謄本をお持ちいただかなくても大丈夫です。

ご相談にお越し頂く時間帯によっては、
当事務所からインターネットで登記の内容を見ることができる用意はしてありますし、
お家を購入された時に、司法書士や不動産業者さんからもらった書類が一式、お家にあると思いますので、
やや重いかもしれませんが、それを一式お持ち頂ければ、おおよその登記簿の内容が想像できますから問題ありません。

私は住宅ローンの登記は20代の頃に山のように経験させて頂いたので、お家に残っている書類を拝見させて頂き、
ご本人からお話をお伺いできれば登記の内容はほとんどイメージがつきます。

登記簿がないからということでなかなか手続ができない、ということでは、せっかくご相談頂いても
ご依頼者様にとって不安な日々がなかなか解消されないという好ましくない状態が続いていしまいますね。

住宅資金特別条項付個人再生のスタートをスムーズに切るためには、住宅ローンの登記にも深い理解が必要ですね。

住宅資金特別条項付個人再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・個人再生の場合、奨学金の借入を債務整理の対象から外せますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の場合、奨学金の借入を債務整理の対象から外せますか?」
というものがあります。

お返事は
「個人再生で債務整理をする場合は債権者の一部を外すことはできませんので、
外すのであれば任意整理を検討しましょう。」

です。

昨今、大学や専門学校の学費に、日本学生支援機構などからの奨学金借入を利用した方も
多くいらっしゃることと思います。
債務整理をしようとする際に、この奨学金の借入が残っていると、奨学金の借入も債務整理の対象にする必要がある、
というのが原則です。

例外として、債務整理の方針が任意整理の場合は、一部債権者を外して債務整理をすることにメリットがあれば、
そのようにすることもありますが、 債務整理の方針が自己破産や個人再生の場合は、
原則通り、奨学金も債権者として扱い、債務整理の手続を進めることになります。

この場合の問題点としては、奨学金の借入の多くに連帯保証人がついており、
その連帯保証人は親御様などのご親族であることがほとんど、ということです。

連帯保証人がいる債務について、個人再生や自己破産の対象とすると、
連帯保証人の方に債権者から残金の請求がいってしまいます。

親御様に借入のことは秘密にしている場合など、
いきなり債権者から請求がいってしまうと不都合がある場合もあろうかと思います。

ですから、初回の面談の際に、奨学金の借入も忘れずにお伝え頂き、
そのうえで、債務整理の方針をどうするかを検討しましょう。

具体的には、
親御様に正直に話して個人再生をして、毎月の返済額がかなり楽になるように債務整理をするか、
毎月の返済額を少し厳しめにしても、親御様には内緒にしておくか、また、その返済額が毎月支払えるものなのか、
を一緒に考えましょう。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・消費者金融の借入のみ債務整理すると、住宅ローンの返済には影響ありませんか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「消費者金融の借入のみ債務整理すると、住宅ローンの返済には影響ありませんか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。住宅ローンは今まで通り支払って、家に住み続けることができます。」
です。

消費者金融やクレジットカード会社からの借入と住宅ローンの借入がある、という方も多くいらっしゃると思います。
様々なご事情をお伺いして、住宅ローンがある場合でも個人再生ではなく、任意整理がベターだ、
という場合も多くありますが、多くの皆様が、消費者金融の借入のみ債務整理をすると住宅ローンの返済にも
影響があるのか、という点をご心配されています。

具体的には、消費者金融の借入について債務整理をしたことにより、
住宅ローンの返済について残額を一括請求されたりすることはないのか、ということについてご心配されます。

ですが、経験上、このような場合に住宅ローンの支払ができなくなってしまった、ということはありません。
住宅ローンの融資をしている銀行も、住宅ローンの支払が滞っていなければ、そのまま支払っていってほしい、
というのが第一選択肢だと思いますので、この点についてはご安心してお手続き頂ければと思います。

一点、注意点としては、今後、住宅ローンの借り換えをしようとする場合は、
債務整理後、一定期間は審査が通らないことが予想されますので、この点だけご留意下さい。

債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・私の場合は個人再生と自己破産どちらが良いですか?

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「私の場合は個人再生と自己破産どちらが良いですか?」
というものがあります。

お返事は
「資産、資格、借入事情などを参考にご相談しましょう。」
です。

大まかに申し上げれば、
個人再生は、
今後も負債の一部を分割弁済する、ローンのない資産を持ち続けられる、借入理由はそこまで問題にならない
自己破産は、
今後の支払はなくなる、20万円を超える資産は破産手続上処分される、借入理由が浪費、
ギャンブルの場合には免責の判断のため破産管財人が就く場合がある
というものです。

個人的には、
一部でも支払をしたいという希望をお持ちで、かつ、支払うだけの収入がある、という方は個人再生を
支払をしようとすると、毎月の生活が厳しくなる、という方は自己破産を
それぞれ第一選択肢とし、
自己破産をしようとすると失ってしまう資産や一時停止になってしまう資格などがある場合や
すべての借金が浪費やギャンブルであるという場合
に、個人再生ができないかを検討する
というスタンスで考え始めるのがよいのではないか、と思っています。

と思っているのですが、個人再生の申立をして、再生委員の先生と面談をしたときに、
「なぜ自己破産でなくて個人再生の申立をしたのか」と聞かれることもあります。

自己破産の申立をすれば、返済が免除されるという方向で進んでいく一方、
個人再生の申立をすると、少なくとも100万円の支払を3年間でしなければならない、 という点も大事ですが、
借りたものだから可能であれば一部でも支払いたいのだというお気持ちの部分とのバランスも大切にしたい、
と個人的には思います。
そして、多くの方は一部だけでも・・と思っていらっしゃるという印象を受けます。

ご相談者様の話をよく聞くこと、というこの職業の基本を忘れずに日々努力していきたいものです。
債務整理についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・自宅兼店舗で自営業をしていますが、家を残して個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自宅兼店舗で自営業をしていますが、家を残して個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は
「色々要件はありますが、まずは自宅部分の面積が、家の総面積の2分の1以上であれば大丈夫です。」
です。

住宅ローンは今まで通り払って家を残し、その他のローンは原則5分の1にするという
住宅資金特別条項付個人再生ですが、その利用には色々要件があります。

その要件のひとつに、家の半分以上を住居として利用していることがありますので、
自宅兼店舗として利用している場合はそれぞれ、住居として利用している部分が2分の1以上である、
という図面などを裁判所に提出することになります。

自宅兼店舗の場合は、内装工事などを行っていらっしゃる場合も多いと思いますので、
工事の時の図面が残っていれば参考になりますね。

公的書面である登記簿謄本や建物図面はこちらでも取得できますので、
ご本人様には、まずは家の中に工事の時の図面や建物新築時の資料がないか探してみて頂きたくお願いします。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・個人再生でもボーナス払いで分割払い案を作成することはできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生でもボーナス払いで分割払い案を作成することはできますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。できます。」
です。

住宅ローンや車のローンを組むときに、毎月の返済を抑えるためなどのために、
ボーナス時増額払いの契約をすることがありますね。

個人再生手続上も同じ理屈で、ボーナス時に返済額を増やし、通常月の返済は減らす、ということはできます。
一見、毎月の返済を抑えつつ返済ができるので、特に負債の額が高額の方の場合に有効であるようにも思えますね。

ですが、ボーナスがあくまで会社の業績に左右されるものであることを考えると、
個人的にはボーナス払いを加味した再生計画案を作るのは危険ではないかと考えます。

ボーナス払いを加味した再生計画案を作ったものの、支払中にボーナスが減額、カットされてしまうと、
支払が困難になってしまいますね。

一般論としては、債務整理をするうえではボーナス払いは慎重に考えるのが肝要と考えておりますが、
ボーナス支給額に頼りすぎない計画で、かつ過去の実績からするとボーナス支給がほぼ間違いないなどの場合は、
よく検討して利用してみてもよいと思いますので、詳しくはご相談時にお話しお伺いさせて下さい。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・借金が1000万円以上ありますが任意整理で債務整理できますか?

任意整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「借金が1000万円以上ありますが、任意整理で債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「ご事情が許せば個人再生もご検討下さい。」
です。

任意整理は、個人再生ほど手間がかからずに債務整理ができることが良いところだとは思いますが、
利息の再計算後の元本はすべて返済するということになりますので負債の総額が高額の場合は、
毎月の返済がかなりの負担になることがあります。

例えば、1000万円の負債を、多くの会社の任意整理支払回数の上限である60回払いで任意整理するとなると、
1000万円÷60=16.7万円
が毎月の支払額になりますね。
この金額を5年間、毎月支払うのはなかなかに困難ではないかと思います。

一方、個人再生で債務整理をするとなると、諸条件をクリアすれば、
1000万円÷5÷36=5.6万円
が毎月の支払額の原則になります。
毎月の支払額がおよそ3分の1に減りますので、少し手間をかけても検討の余地はあるのではないか、と思われます。

任意整理と個人再生の違いなど、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・中小企業金融円滑化法の終了が住宅ローンの返済猶予に影響を与えるのかの報道。

先日の日本経済新聞に、3月31日で期限切れとなった中小企業金融円滑化法の終了が
個人の住宅ローンに影響を与えるかという記事が載っていました。

記事によると、金融機関にもよりますが当面返済猶予を認め続ける方針で進むのではないか、ということです。
さらに記事によれば、政府の打ち出した中小企業金融円滑化法の終了対策の政策は、
そのほとんどが中小企業の事業融資を対象としたものであるそうで、
個人の住宅ローンに目を向けた対策はあまりなされていないそうです。
借り手とすれば、円滑化法の期限切れ後も返済猶予を認めてもらえるに越したことはありませんが、
今後はある日突然銀行の方針が変わって、猶予を認めず回収に走るということも考えられなくはありませんので、
少なくとも、日々の情報や、返済猶予を申し込むときの銀行員の方の対応などには注目しておきたいところですね。

住宅ローンの返済猶予額は、中小企業金融円滑化法の施行から
平成24年9月末までの間に3兆6000億円という巨額になっていると記事は伝えています。

今、毎月の返済額が少なくなっているとしても、それはあくまで「返済を待ってもらっている」に過ぎず、
総支払額が減っているわけではない、ということにもご注意を。

毎月の支払という短期的な視点に加えて、今後このまま支払っていって、
最終的に自分の代で住宅ローンを払い終えることができるのかという
長期的な視点で住宅ローンの返済に向き合うことも大事ですね。

住宅ローンの返済についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・源泉徴収票をなくしてしまいましたが、給与所得者等再生で個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「源泉徴収票をなくしてしまいましたが、給与所得者等再生で個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は
「できますが、源泉徴収票があった方がより正確な計算ができるので、なるべくご用意下さい。」
です。

借金の額が大幅に減額になる個人再生の申立には、債権者の半分以上の同意が必要な小規模個人再生と
債権者の同意がいらない給与所得者等再生の2種類があります。

債権者の同意が不要なので、給与所得者等再生の方が良いようにも思えますが、
給与所得者等再生の場合には、借金をどこまで減額してよいか、という基準に、可処分所得の2年分が加わります。

小規模個人再生の場合は、借金の5分の1(最低100万円)と持っている資産のどちらか高い方を払うので、
借金が500万円までの方で、100万円以上の資産がなければ、支払額は100万円なのですが、
給与所得者等再生の場合は、借金の5分の1(最低100万円)と持っている資産と
可処分所得の2年分のどれか一番高いものを払うことになります。

可処分所得とは、お給料とお住まいの地域と扶養家族の人数などの情報を計算式に当てはめると
自動的に計算されるものでして、 独身の方などの場合は、
可処分所得の2年分は比較的高額になることが多く見受けられます。

支払額に関わることですので、可能な限り正確に計算したいところではありますから、
計算に必要な書類はできる限り収集することが肝要と思います。

必要書類の中には2年分の源泉徴収票がありますので、紛失してしまったり、
確定申告で使ってしまったりされた方は、お勤め先にお願いをして再発行してもらうとよいのではないかと思います。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅資金特別条項付個人再生をすると住宅ローンの返済額も減りますか?

住宅ローンは今まで通り支払い、その他のカードローンなどを原則5分の1に減らす
住宅資金特別条項付個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅資金特別条項付個人再生をすると住宅ローンの返済額も減りますか?」
というものがあります。

お返事は
「いいえ。住宅ローンの返済額は減りません。その代わりに今まで通りに家に住み続けることができます。」
です。

現在、リスケ中で、毎月の住宅ローン返済額が圧縮されているという方も少なくないと思いますが、
この3月末を過ぎると、再度のリスケには応じてもらえなくなることも予想されるので、
リスケしてもらえないと住宅ローンとカードローンの支払両方は難しいという方は、
今後について早めに考えておくことが肝要です。

ここで検討すべき事項として、個人再生の申立をするという選択肢があります。
住宅ローンを抱えておられる方の債務整理の仕方として、住宅ローンは今まで通り支払い、
その他のカードローンなどを原則5分の1に減らすという住宅資金特別条項付個人再生はかなり便利なお手続きです。

しかしながら、個人再生をしても債権額が5分の1に減るのは住宅ローン以外の債権のみ。
住宅ローンは原則として今まで通り支払うことになります。

一方、今まで通りでは難しい、例えばボーナス払いがあるが、
ボーナスが無くなってしまったのでボーナス払いが難しい、などの場合。

事前に銀行に足を運んで、ボーナス払いをなくした契約に変更してもらう
個人再生手続上で事前協議をする

などの方法により、実現可能な返済計画をつくることも一考の価値ありですね。

大切なマイホームですから、なるべく残す方向で債務整理の方針を立てたい、
というご相談者様の意に沿うように日々努力をしていきたいと思います。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・住宅ローン特例を使う個人再生では、必要書類が何か増えますか?

住宅ローンは今まで通り支払い、カードローンを大幅に圧縮するという
住宅資金特別条項付個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローン特例を使う個人再生では、必要書類が何か増えますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。ご自宅の登記簿謄本と固定資産評価証明書をお願いします。」
です。

住宅資金特別条項付個人再生の申立をする場合、以下の点を確認する必要があります。

1、毎月の住宅ローンの支払額、ボーナス払いがあればその支払額
2、住宅ローンの残高
3、ご自宅に住宅ローン以外の抵当権が付いていないか
4、ご自宅不動産の価値が住宅ローンの残高を上回っていないか

1と2の確認のためには、住宅ローン債権者である銀行さんから、
住宅ローンの契約書と返済一覧表を取り寄せる必要があるのですが、
これは当事務所から銀行さんにお願いをすると発行して頂けるので、ご本人にはお手間をおかけいたしません。

一方、3と4の確認のためには、ご自宅不動産の登記簿謄本を法務局で、
ご自宅不動産の固定資産評価証明書を市役所(23区の場合は都税事務所)で、
原則としてご本人にお取り寄せをお願いしています。

とはいえ、登記簿謄本も固定資産評価証明書も司法書士にとっては慣れ親しんだ書類ですので、
取りに行く時間がどうしてもとれない、と仰る方のご依頼があれば、
もちろん当事務所が代行でお取り寄せをすることもできます。

特に、市役所には行けるが、法務局は行ったこともあまりないので・・・という方は比較的多くお見かけ致しますので、
法務局へ行くのに半日仕事を休む必要があるような方は、お気軽に書類の取り寄せもご依頼下さい。

住宅資金特別条項付個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・FXの口座残高も個人再生の資産と扱われますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問に
「FXの口座残高も個人再生の資産と扱われますか?」
というものがあります。

お返事は
「はい。含まれます。」
です。

昨今、円安が話題ですが、FXは最近増えている借入事情のひとつと言っても良い程、皆様に浸透していますね。
利益が出るときは、どんどん資金を注入して利益を増やしたくなりますし、
損が増えれば、やはりどんどん資金を注入して損を取り戻したくなる、
という性質をもつ取引ではないか、と個人的に思っています。

そのようなFX取引も、始めるときに口座を開設すると思いますので、
個人再生申立時にそのFX口座に残っている残金は、資産として扱われます。

よって、FX口座の取引明細や残高がわかるページをプリントアウトして頂いて、
ご用意下さるようにお願いしております。

個人的には、多くの方がFX口座には残高が残っていない印象だったのですが、
昨今の円安で今後はまた違ってくるのかな、と個人的には思っています。

なお、個人再生申立後もFX取引をしてもよいか、という点ですが、FX取引が借入理由の多くを占める場合は、
個人再生手続上は、申立後もFX取引をしていると裁判所や再生委員の先生にあまり良い印象を与えないのではないか、
と思います。

今がチャンス、と思っておられる方には水を差してしまうことになりますので、
なかなか判断の難しいところではありますが、
生活をして、個人再生手続の支払をした後に残るお金の範囲内でFX取引をする、
というくらいにしておくのが無難ではないか、と思われます。

個人再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・一部上場企業に勤めていますが、個人再生できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「一部上場企業に勤めていますが、個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は
「何点か注意点がありますが、大丈夫です。」
です。

いわゆる、安定、一流企業といわれる一部上場企業にお勤めの方の場合、
信販会社は、ゴールド以上の良いカードを発行し、ショッピング枠も大きめ、銀行も貸出枠を大きくして、
キャッシングがどんどんできるということで、負債の額が大きくなりがちですね。

負債の額が大きくなると、個人再生をした場合に返済する額も少しずつ大きくなっていきます。

例えば、負債が1000万円の場合は、借金の額の5分の1は200万円なので、
原則200万円を返すことになり、負債が1400万円であれば、その5分の1である280万円を返すことになります。
ちなみに、1500万円から3000万円の間の場合は、一律で300万円を返済することになります。

返す額が大きくなると、毎月の返済額の負担も大きくなりますね。

例えば、200万円を36回払いとすると、月に5万6000円程、ということになります。
上場企業にお勤めの方は、手取りの給与も少なくないとは思いますが、
毎月どれくらいであれば無理なく返済できるか、というのはよく確認する必要がありますね。

次に、上場企業にお勤めの方はいろいろと隠れた資産をお持ちですので、
それらをもれなくピックアップする必要があります。

・会社で入っている団体保険
・従業員持ち株会
・財形貯蓄

などはが代表例ですね。
そして、資産の額が高額になりやすいという点も見過ごせません。

個人再生は、原則として借金の額の5分の1と持っている資産の評価額のどちらか高い方を
原則3年間で分割弁済するという手続きですから、資産をピックアップして査定してみたら、
借金の額の5分の1よりも相当高額になった、ということもありますね。

特に、長く契約している生命保険、学資保険などは、
解約返戻金が高額の場合がありますので、ご確認頂ければと思います。
個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・いわゆる一人親方ですが、個人再生で債務整理できますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「いわゆる一人親方ですが、個人再生で債務整理できますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

建設関係のお仕事などでよくお見かけする一人親方形式のお仕事ですが、
個人再生の要件である「安定した収入があること」を満たしていれば個人再生で債務整理することはできると思います。

注意点としては、細かいことを言うと、一人親方は個人事業主に近いか、まさに個人事業主なので、
個人再生手続上も個人事業主として扱われることがあります。

個人事業主として扱われると、お勤めの方と違うところは、
個人再生手続上で提出する書類として、資金繰り表が追加されます。
「安定した要件」を満たすかどうかを判断するためですね。

資金繰り表の作成もご依頼頂ければ当方でお手伝いさせて頂きますが、
内容としては、過去半年間の帳簿を簡易にまとめたものと今後半年間の収支見込み表のようなイメージです。

ひとつの元請会社から仕事を継続的に請け負っておられる一人親方の場合は、比較的作りやすいのではないか、
と個人的には思っております。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の申立前に新しく銀行口座を開設してもいいですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の申立前に新しく銀行口座を開設してもいいですか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

個人再生の前に新しく銀行口座が必要になった場合でも、なんとなくの「これから債務整理をするのに
銀行口座を新規開設するなんて、できなそう」というイメージでおられる方も多いかもしれません。

しかしながら、これは、なんとなくのイメージに過ぎず、実際は銀行口座は問題なく新規開設できます。
給与振込口座や各種引き落とし口座の変更をする必要がおありの方や個人再生手続終了後に備えて、
振込しやすいネットバンクを開設しておこうと思われている方など、債務整理をきっかけに
新しい銀行口座を必要とする動機を お持ちの方もたくさんおられると思います。
そのような場合は、なんのためらいもなく預金口座開設手続きをして頂いて大丈夫です。

一方、ひとつだけ注意点を挙げるとすれば、クレジットカード一体型のキャッシュカードは作れませんので、
銀行の窓口などで、クレジットカード一体型のキャッシュカードを勧められた場合も、丁重にお断りして下さい。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の手続に必要な源泉徴収票を紛失してしまいました。再発行が必要ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の手続に必要な源泉徴収票を紛失してしまいました。再発行が必要ですか?」
というものがあります。

お返事は
「できれば再発行をお願いして下さい。難しければご相談下さい。」
です。

個人再生の申立の際には過去2年分の源泉徴収票を裁判所へ提出することになっています。
源泉徴収票は、お勤め先から年末か年始にお給料明細と一緒にもらう小さな紙ですね。
小さな紙なだけに、なくしてしまう方や基本的にあまり使うことのない紙なので、
捨ててしまう方が比較的多くいらっしゃいます。

そこで、いざ個人再生の申立の準備を始めて、部屋中探したけれど、見つからなかった、という場合、どうするか。
会社に再発行を頼みやすければ頼んで下さい。
総務担当課のようなものが確立された会社は頼みやすいですし、中小企業のように社長や社長の奥様が給与計算などの
総務業務を扱っておられる会社は若干頼みにくいかもしれませんね。

そして、頼みにくい場合、源泉徴収票を添付しなくとも裁判所には個人再生の申立書を受け付けてもらうことはできます。
源泉徴収票に書いてあることは、大体同じ内容が課税証明書にも書いてあるからですね。

課税証明書は、住民票のように市役所で取得できるものなので、
「取得できない」ということはありませんから、必ず添付します。
源泉徴収票は添付した方がよいとは思うのですが、過去、源泉徴収票を必ず添付するように、
というご指導を頂いたことはなかった記憶ですので、再発行を頼みにくい場合は無理をなさらずとも
大丈夫な書類の一つではないか、 と個人的には思います。

ただし、個人再生のうちでも給与所得者等再生をする場合は、可処分所得の計算に必要ですので、
なんとか再発行をお願いして下さい。
再発行の理由は、医療費がかかっていたので確定申告をするなどが一般的ではないでしょうか。

ちなみに、多くの会社では、理由なくとも再発行はしてもらえるとは思います。
税理士の先生など、会計を見てもらっている人がいる会社であれば、社長や社長の奥さん、
総務担当の方が実際に源泉徴収票を作っているわけではないと思いますしね。

個人再生のお手続きについてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンのリスケをしている場合にも住宅資金特別条項付個人再生ができますか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として
「住宅ローンのリスケをしている場合にも住宅資金特別条項付個人再生ができますか?」
というものがあります。

お返事は
「できますが、リスケ期間によっては、
リスケ期間終了後の住宅ローンの返済額のことも考慮する必要があります。」

です。

ここ数年、中小企業金融円滑化法の効果で銀行は住宅ローンの返済猶予にも柔軟に応じるケースが
増加したと言われています。
柔軟な応じ方とは、例えば、月13万円だった住宅ローンの返済が1年間だけ5万円になる、
というように返済猶予をしてくれるということですね。

ですが、これはあくまで期間限定の返済猶予なので、1年間だけ返済が楽になるのみである、
ということは住宅ローンの名義人の方が感じておられるとおりです。
1年後には、また月13万円になるわけですね。
さらに、月5万円だった間は、多くの場合、利息だけを払っているのでしょうから、元本が減っていません。

つまり、返済期間が先送りになっているわけで、返済期間が伸びています。
このような場合に住宅資金特別条項付個人再生をしようとすると、
基本的には、住宅ローンの支払額が元に戻った場合に、
原則カードローンを5分の1に圧縮した額(最低100万円)の36分の1の額と
住宅ローンが毎月払えるかどうかということを考える必要がありますね。

カードローンを5分の1に圧縮した額を100万円とすると36分の1の額は約28000円ですので、
住宅ローン+28000円が払えれば住宅資金特別条項付個人再生が認められる一つの目安になると思います。
カードローンの総額が500万円を超える場合や資産がある場合などは、毎月の支払額が増えることもありますので、
詳しくはご相談頂ければと思います。

基本的には、毎月の返済が厳しいのでリスケをした、というご事情であると思いますので、
収入が上がらないままリスケ終了の期限を迎える場合は、このまま支払い続けるというのは難しいのではないか、
と思います。

そんな場合でも、住宅資金特別条項付個人再生であれば自己破産とは異なり家を守れますので、
債務整理をしても住環境は維持できるのが良いところですね。
住宅ローンの返済についてお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・収入に比べて毎月の住宅ローン返済が高い場合は住宅資金特別条項付個人再生はしないほうがよいですか

先日のヤフートピックスには、一生独身なら賃貸か持ち家か、という記事が掲載されていました。
その記事の中で
「家の購入の際にモデルルームへ行くと、思わず予算よりも大幅に高い物件を買ってしまう人が少なくない」
という指摘がありました。
ですが、予算よりも大幅に高い物件を購入すると、住宅ローンの負担が大きくなることも多いですね。

また、住宅ローンの負担がやや大きめであるにも関わらず、住宅購入後に減給や退職による収入減があった場合、
住宅ローンの支払が困難になってしまうこともあると思います。

最初のうちは 「ここを乗り切れば、また収入が上向いてくる」 ということで
カードローンなどの借入をして住宅ローンの返済に充てるという応急処置をすることもあろうかと思います。

そこで、実際に収入が上向いてくれば、住宅はそのまま残してカードローンをどうするか、
ということを考えればよいと思います。

住宅ローンを払って、カードローンも払えるだけの収入が戻ってきたのであれば、
債務整理をする必要もない場合も多いと思われますね。

一方、住宅ローンは払えるが、カードローンを契約通りの利息を払って返済するのは困難だ、
という場合は住宅資金特別条項付個人再生でカードローンのみの返済負担を減らすのが良いでしょう。

記事のような独身の方の場合は、収入源はご自身の給与だけ、ということがほとんどでしょうから、
ご自身の手取り収入の3分の1相当額あたりの金額が住居費であるということであれば、
住宅資金特別条項付個人再生をすると、安定した生活になるということが多くあると思います。

次に、「ここを乗り切れば」と思ってカードローンで応急処置をしたけれど、
前のような収入までには戻らなかった、という場合。
現在の経済事情では、このようなご事情の方も多いと思います。
例えば、住宅ローンを払うと手取り収入の半分以上が持っていかれてしまう、
などの場合は住居費の負担が大きいのではないか、と思います。

持ち家を持っていれば、固定資産税や管理費なども軽視できませんし、
収入に比べて住宅ローンの負担が大きいという場合は、家を手放して、債務は自己破産で免除を受ける、
というのも一つの選択肢として検討することも必要でしょう。

お話をお伺いして、今後どのようにしたら良いのかを一緒に考えさせて頂ければ幸いです。
住宅ローンの返済についてお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の支払中にリストラされたらどうしたらいいですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の支払中にリストラされたらどうしたらいいですか?」
というものがあります。

お返事は
「すぐに再就職が決まらない場合は、自己破産への切り替えも考えましょう。」
です。

個人再生の申立が認可されると、多くの方は、そこから3年間で100万円を分割払いすることになります。
ですので、月の支払額は、100万円÷36で28000円ですね。

極端な話、完済までの間、毎月この金額が払えるだけの収入があれば特段問題にはならないので、
正社員だった会社にリストラされた場合でも、アルバイトとして収入を得て、
それが毎月28000円を払っていけるだけの収入であれば大丈夫です。

ですが、正社員としてリストラされてしまい、なかなか次の仕事が決まらない場合、
支払をしてほしい債権者側もいつまでも黙っているわけではありませんので、
じっくり腰を据えて仕事探しをするのであれば、改めて自己破産の申立をして借金はなくしておく、
ということも検討の余地ありと思います。

せっかく途中まで払ったのに、というややもったいないというお気持ちもあろうかと思いますが、
自己破産には切り替えたくないけど、収入もないから今は払えない、
という中途半端な状態が続くことは好ましくありません。

個人再生の手続をしたとはいえ、支払が滞ってしまうと督促の連絡は来ますので、
落ち着かない毎日がまた始まってしまいます。

そんなことにならないように、早め早めに手を打っていくことが肝要ですね。
個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンが払えない場合に自己破産をするとすぐに家から退去しなければなりませんか?

自己破産をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローンが払えない場合に自己破産をするとすぐに家から退去しなければなりませんか?」
というものがあります。

お返事は
「破産申立前に任意売却をするかどうかで異なりますが、すぐに退去ということはあまりありません。」
です。

住宅ローンを組んでマイホームにお住まいの方の中で、

バブル期に家を購入された方や購入後に収入が激減してしまった方など、
住宅ローンの支払自体が困難になってしまった、というご相談が増えております。

このような場合の家の行方としては、

・自己破産前に不動産業者さんに依頼をして任意売却をして、任意売却が終わってから破産の申立をする
・家を持ったまま自己破産の申立をして、破産管財人の先生が家を任意売却する
・上記のいずれもできずに競売にかかる

の大きくわけて3パターンがあります。

単純に長く今の家に住んでいようとすると競売にかかるまで待っていれば、一番長く住んでいられるのですが、
今後の生活の安定を考えると、早めに家を探して、ご自身のイニシアチブで引っ越しができる段階で引っ越しをして、
新しい家での生活を始めることも検討の余地ありですね。

なお、最近、いろいろなところから話を聞くところによると、
住宅ローン債権者も任意売却にすんなり応じるわけでもなくなってきているようです。
その背景には、中古住宅市場が値崩れしている、
よって任意売却をする場合と競売にかかる場合の値段に以前ほどの差がなくなってきている、
それに加えて債権者として手間暇かかる任意売却よりも競売の方が裁判所の認めた金額で処理されるので、
手間がかからないと主張して任意売却に難色を示す債権者の方々も多いようです。

実際は、競売よりも任意売却の方が金額は少なからず高く売れるとは思うのですが、
手間暇を考えると確かに一理あるような気もします。

という事情もありますので、任意売却については、
このあたりの事情に精通した専門の不動産屋さんに依頼されることをお勧め致します。

当事務所にご相談頂いた場合は、ご依頼があれば当事務所からも
不動産業者さんをご紹介することもさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。

自己破産についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅資金特別条項付個人再生をするためには抵当権が設定されている必要がありますか?

家を残して、カードローン等は大幅減額を受けるという住宅資金特別条項付個人再生を
ご検討中の方からよく頂くご質問として、
「住宅資金特別条項付個人再生をするためには抵当権が設定されている必要がありますか?」
というものがあります。

お返事は、
「はい、必要です。」
です。

住宅資金特別条項付個人再生とは、住宅ローンは今まで通り支払って家を残し、
その他のカードローン等は大幅減額を受けることができるという制度ですが、
その利用にはいくつかの要件があります。

その要件の一つに、住宅ローンを担保するために、住宅に抵当権が設定されていることが挙げられています。
といっても、住宅ローンが銀行で借りたものであったり、
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や年金福祉事業団などの
借入である場合はほぼすべての場合に抵当権を設定しますので、
銀行で借りた住宅ローンの場合は、
ほぼすべての場合にこの要件を満たしていると考えて頂いて差し支えないと思います。

一方、注意すべきとしては、

・ハウスメーカーからの借入(らしきものを含む)
・(元)勤務先からの借入
などが挙げられます。

これらの場合は、抵当権が設定されていないケースも散見されます。
抵当権を設定するのにも費用がかかりますし、抵当権を設定した側(債権者)としても、
抵当権設定の登記識別情報を保管しなければならないという管理リスクもあるので、
このような取り扱いがなされているのではないかと推測します。

ところが、いざ、住宅資金特別条項付個人再生をしようとすると、
抵当権が設定されていない借入については「その他のカードローン等」に含まれてしまい、大幅減額の対象になります。

このような場合、
「抵当権は設定しなかったが、その実態は信用に基づいた住宅資金貸付だったのに大幅減額になってしまうのか」と、
思ってしまう債権者もいることでしょう。

特に、商売として貸し付けをしているわけではない債権者としては、
そのような感情を持つこともあろうかと思うので、慎重に進める必要があると思います。

住宅資金特別条項付個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・個人再生委員が選任されるか否か、裁判所ごとの運用の違い

先日、宇都宮地方裁判所に提出したご依頼者様の個人再生申立について、
再生手続開始決定が出た旨の通知が事務所に届きました。

事前に裁判所にお問い合わせをしていたので、大丈夫であろうと予想をしていましたが、
今回は個人再生委員の先生は選任されませんでした。

個人再生委員は、裁判所から選任をされて、
個人再生の申立をされた方が、今後無理なく払っていけるか、などのチェックを主な役割としています。

東京で申立をすると全件選任なのですが、東京以外の裁判所だと、今回のように選任されないことも多くありますね。
選任されないと申立人側にとって助かることは、再生委員の先生への報酬の支払い負担がなくなることです。

再生委員の先生はほとんどの場合、地域の弁護士の先生が選任されますので、
少なからずの報酬を支払うことなりますが、選任されないとこの報酬分がそのまま浮くことになります。

一方、再生委員が選任されないことのデメリットとしては、チェックを受けないので、
やや再生手続に対する意識が散漫になってしまう危険性があるということですね。

人のチェックを受けないで手続きを進めるということは、それだけ自分にかかる責任が大きくなるということかと思います。
ですから、再生委員付かなくて良かった、と、ほっとしてしまわずに、
再生委員の先生がいないからこそ手続に真摯に向き合う、 という気持ちを持つくらいが丁度良いのかもしれません。

もちろん、再生委員の先生が付かない場合は、当方でもいくつかチェック項目を設けさせて頂き、
裁判所の手続が円滑に進むように努めさせて頂いております。

個人再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンを含めると借金が5000万円以上ありますが、住宅資金特別条項付民事再生はできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローンを含めると借金が5000万円以上ありますが、
住宅資金特別条項付民事再生はできますか?」

というものがあります。

お返事は、
「住宅ローンを除いた借金が5000万円未満であれば大丈夫です。」
です。

一部上場企業などの大手企業にお勤めの方は、今も昔も高額のローンが組めますね。
住宅ローンしかり、カードローンしかり。
借入額も高額ですが、毎月のお給料もボーナスも比較的高額なので、一定程度までは支払ってきたけれど、
返済というのは様々な事情で困難になってしまうことがありますね。

お子さんの成長とともに食費や学費がかかるようになった、というのが比較的よく耳にするご事情です。
そうして、高額の借入を抱えておられる方が、返済が難しくなってしまった場合、個人再生で債務整理をすると、
住宅ローン以外の借入は大幅減額され、毎月の返済がかなり楽になる。

住宅ローンは今まで通り払うので、今の家に住み続けることができる。
と、なかなか良い方向に進み始めますね。

この個人再生ですが、その要件のひとつに「住宅ローンを除いた借金が5000万円未満であること」があります。
裏から読むと、5000万円のカウントから住宅ローンの残高は外してよい、ということになりますね。
ですから、住宅ローンの残高を合計すると、5000万円を超えてしまう借金がある方もお気軽にご相談下さい。

・個人再生の履行可能性は配偶者の収入を含めて判断してもらえますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の履行可能性は配偶者の収入を含めて判断してもらえますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

個人再生のお手続きは、今後3年から5年で、原則借金の額の5分の1が分割払いできるか、
ということを判断されるお手続きなのですが、 その判断の方法として、
現在の収入、支出に関する資料である家計全体の状況を作成して提出することとなっています。

家計全体の状況というくらいですから、例えば、夫婦とお子様という家庭で共働きの場合は、
収入はご主人と奥様の分、支出はご主人、奥様、お子様の分を計上して差し支えないと思います。

ですから、個人再生の履行可能性の判断をして頂くための「収入」は
配偶者の分も含めて判断してもらえるということで差し支えない印象です。

個人的には、個人再生の申立をされる方の毎月の収入が、
今後3年から5年の間で毎月支払う金額よりも多ければ、特段問題視されないのではないか、
むしろ、配偶者の方にも収入がある、ということは、安定して払っていけるという判断に向かう事情であると思っています。

個人再生のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンが夫婦ペアローンですが、住宅資金特別条項付民事再生できますか?

住宅ローンのお支払いについてお悩みの方からよく頂くご質問として
「住宅ローンが夫婦ペアローンですが、住宅資金特別条項付民事再生できますか?」
というものがあります。

お返事は
「夫婦ペアローンにもいろいろあるので、まずはご相談下さい。」
です。

俗にいうところの夫婦ペアローンとは何か、と言いますと、
住宅ローンの融資の際に、ご主人の収入だけでは融資基準に満たないので、
奥様にも住宅ローンに関与して頂くというもので、 その関与の仕方がいろいろあります。

奥様に連帯保証人になってもらう
奥様に連帯債務者になってもらう
住宅ローンの一部を奥様名義の借入にする

などが考えられます。

多くの場合は、家を守って住宅資金特別条項付民事再生ができるのですが、
ご夫婦両方とも民事再生の申立をしなければならない場合もありますので、
詳しくは面談時にご案内させて頂ければと思います。

住宅資金特別条項付民事再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンのリスケ期間がもうすぐ終わってしまいますがどうすればよいですか?

最近、少しずつ話題に出始めた、平成25年3月予定の中小企業金融円滑化法の期限切れにまつわる話ですが、
中小企業金融円滑化法の恩恵として、個人の住宅ローンも借主さんの申込があった場合は、
柔軟に返済方法の変更に応じる金融機関が多かったようです。

私もご相談者様から住宅資金特別条項付の個人再生の書面作成のご依頼をお受けした際に、
住宅ローンの償還表やリスケの契約書をよく拝見していますが、ここ2年間くらいに見たものには、
驚くほどに毎月の返済額が軽減されているものが多くありました。

これには、住宅ローンの返済が苦しかった方もかなり助けられたのではないか、とご推察申し上げます。
このように非常に助かる制度であった中小企業金融円滑化法ですが、
平成25年3月の期限切れ、再延長なし、が間近に迫ってきました。

期限切れ後、どうなるのか、専門家はどのような対応をするべく準備をしておくか、
というテーマのセミナーが開催されるほど、来年の3月には注目が集まっています。

そもそも、中小企業金融円滑化法は、傷口にフタをして出血を止めて、
その間に栄養を蓄えて、栄養が蓄えられた後にフタを外すというような趣旨だったと思っているのですが、
この3年間で景気が良くなって、収入が上がった、という業界の方は少ないのではないでしょうか。

その状態でフタを外されると、やはり、返済は苦しくなると思います。
ここでの打開策として考えられる方法ですが、 住宅ローンとカードローンがあって、
カードローンの返済が軽減されれば住宅ローンは払っていけそう、
という方は住宅資金特別条項付個人再生の申立が効果があると思いますし、
そもそもリスケがなくなったら住宅ローンの返済が厳しい、という方は、住宅の任意売却も検討に値すると思います。

前者でしたら当方で最初から最後までお手伝いできますし、
後者の場合は、任意売却に精通した不動産業者さんをご紹介することもできますので、
中小企業金融円滑化法の終了後の対策についてご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・給与所得者等再生の可処分所得の計算に必要な書類はなんですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「給与所得者等再生の可処分所得の計算に必要な書類はなんですか?」
というものがあります。

お返事は
「住民票、課税証明書、源泉徴収票です。」
です。

個人再生には、債権者の同意がいらない給与所得者等再生というものがあります。
同意がいらないので、小規模個人再生(債権者の半分の同意が必要)よりも、
手続の安定感がありそうということで、ご依頼者様からはなかなかの支持があるお手続きなのですが、
その利用には、可処分所得というものを計算しなければなりません。

可処分所得というのは、毎月のお給料から生活に必要な最低経費を引いた金額で、
生活に必要な最低経費というのは、計算式があって、扶養家族の人数とお住まいの地域で一律に決まっています。
そして、この可処分所得の計算に必要なものは何か、と言いますと、住民票、課税証明書、源泉徴収票です。

課税証明書と源泉徴収票は、計算の時期にもよるのですが、過去2~3年分必要なので、
もし、ご相談の際に、可処分所得がいくら位になるのかを計算してほしいというご希望をお持ちの方は、
これらをご準備頂ければと思います。

計算自体は、計算ソフトがあって、10分もあればできますので、お気軽にお申し付け下さい。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・滞納税金の分納相談をしたら個人再生の申立書に添付するもの

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「滞納税金の分納相談をしたら個人再生の申立書に添付するものはありますか?」
というものがあります。

お返事は
「分納計画書を作ってもらって、それを添付します。」
です。

個人再生の申立をして、今後の支払可能性を判断する際に、滞納税金があるのであれば、
その滞納税金をどのように支払っていくのかの見通しが立っているかについては、
裁判所はかなり注目していると思います。

借入が大幅減額されて、支払が楽になったとしても、
税金の支払が滞ってしまうと、結局、税金の差押がかかってしまったりするからですね。

しかも、税金は個人再生をしても減額されませんので、なおさらです。
早めに市役所や税務署に行き、滞納分の税金について分納相談をし、分納計画書をもらうようにしましょう。

これを裁判所に提出できれば、裁判所にも分納相談済みであることが分かりますので、
裁判所も一安心といったところでしょうか。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・個人再生は借入先が1件でもできますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生は借入先が1件でもできますか?」
というものがあります。

お返事は
「借入の金額にもよりますが、基本的に借入先の同意があれば問題ありません。」
です。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、前者は債権者の半分の同意が必要です。
後者は債権者の同意は不要ですが、家族構成や収入によっては
再生手続き上の支払額が小規模個人再生に比べて多くなることがあります。

小規模個人再生の場合、債権者が1社であると、債権者の半分の同意=その1社の同意ということになりますので、
その債権者が小規模個人再生に対してどのようなスタンスを持っているか、が結構な関心事になりますね。
あとは、そもそもの債権額と収入のバランスにより、支払不能のおそれがないと判断されてしまうと、
個人再生の要件を満たさないこともあるので、借入の残高に対する毎月の剰余金にも着目する必要がありますね。

小規模個人再生に対するスタンスは、本当に債権者ごとにまちまちですので、
当事務所では、これまでの印象で、僭越ながら債権者の方々を

・全ての案件に反対しない
・個別案件により判断するが、よっぽどのことがない限り反対しない
・事前に折衝をするなどしないと反対
・ほぼ全ての案件に反対

と、いうように区分けをさせて頂いています。 現在、お借入があるその1社がどの区分に入るのかで、
小規模個人再生は避けた方がよいのかどうかのなんとなくの方針がたてられると思いますので、
自分の借入先は個人再生に対してどのようなスタンスなのかが気になる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自営業者が個人再生をする場合の注意点は何ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「自営業者が個人再生をする場合の注意点はなんですか?」
というものがあります。

お返事は
「支払サイトと借入先です。」
です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があるのですが、
自営業の方が再生をする場合は小規模個人再生のみが選択できます。

小規模個人再生は、

・原則として借金の額の5分の1(最低100万円)か持っている資産の額のどちらか高い方を3~5年で払う。
・債権者の半分以上の同意が必要

という手続きです。

まずは資産。
個人事業主の場合、売掛金が発生してから回収までの間、いわゆる支払サイトの間に再生手続開始決定が出ると、
その売掛金は資産になるので注意が必要です。
例えば、月末締め翌月末払いというように、締め日と支払日を同じ日にしていると、
理屈では、常に売掛金がある状態ですので、支払サイトの変更を取引先にお願いするなどの工夫が必要です。
できれば、掛け取引をやめてすべて現金決済にしたいところですね。

次に借入先。
個人事業主が借入をする場合、一番最初に頼るのは、銀行・信金などの金融機関ですね。
この銀行・信金の借入には大体保証会社の保証がつくのですが、この保証会社が小規模個人再生の場合にはよく反対をしてきます。

ですので、保証会社付きの借入が全体の借入の半分を超えていないかの確認が肝要です。
あとは個人事業主の方の個人再生の場合は、勤め人の方の再生の場合とは異なり、
過去半年分の資金繰り表や今後半年分の資金繰り予定表の提出を求められます。
帳簿をきちんとつけていれば、そんなに難しい書類ではないのですが、
ご依頼頂ければ資金繰り表等もきれいにまとめさせていただいております。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・自己破産・個人再生の申立が混んでいる時期・時間(立川の場合)

先日、東京地方裁判所立川支部でお客様の個人再生の申立に同行してきました。

当事務所では、申立に行く場合、できれば朝一番、午前中が無理であれば午後一番に行くことが多いのですが、
お客様のご都合や萩原の都合で午後の遅い時間に申立てに行くことがあります。

裁判所も役所であり、管内にお住まいの方の自己破産や個人再生の申立は予約なしで受け付けているので、
時間帯や日付によっては混んでいるときがあります。

申立をすると、裁判所書記官さんのチェックを受けるので、待ち時間があるのですが、
当然、混んでいると待ち時間が長くなります。

裁判所の負担を減らすためにも、申立人側の待ち時間の短縮のためにも、
なるべく混んでいる日時は避けて申立をしたいものですよね。

では、いったいいつが混んでいるのか。
裁判所曰く「月末最終週は混んでいます。特に最終日は混んでいます。」とのことなので、
月末最終週、特に最終日の申立は避けた方が良いかと思います。

時間帯はやはり、午前中は空いていて、午後の遅い時間になるにつれて混み始める印象がありますね。
というわけで、申立は月中の午前中に行くのが良いと思います。

自己破産や個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生手続中に保険を解約してもいいですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生手続中に保険を解約してもいいですか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫ですが、解約に際して裁判所の許可が必要な場合もあります。」
です。

個人再生手続は、借金の額の5分の1(最低100万円)と持っている資産の額を比べて、
どちらか高い方を3年間で支払う、という手続きです。

保険はこの資産に含まれるので、特に解約返戻金のある保険は個人再生手続の中で、
今後の支払可能性についての重要な判断材料になります。

そのため、源泉徴収票を見たり、課税証明書を見たり、いろいろな方法で、保険はないか、
を裁判所も再生委員の先生も探します。

そんな保険ですが、それほどみんなが探すものなのであれば、解約できないのか、というとそんなことはなく、
突発的な出費等でどうしても解約しなければならないのであれば、解約することは差し支えないと思います。

ですが、解約のタイミングによっては裁判所の許可が必要ですので、注意が必要です。

具体的には、再生手続開始決定が出た後、再生手続が終わるまでの間に保険を解約しようとすると、
裁判所の許可が必要、となります。

つまり、保険を解約することがほとんど決まりの場合は、裁判所への申立前に解約してしまっていれば、
特に裁判所の許可は必要ないということになりますね。

もちろん、保険を解約したのであればその旨を報告するために解約通知、解約返戻金を使ったのであれば、
何に使ったのかの説明は準備しておく必要があると思います。

個人再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・東京地方裁判所立川支部の個人再生の件数 2012年10月

当事務所では、昨年と今年で、債務整理をお受けしたご相談者様のうち、
方針が個人再生の方の割合はそれほど変わっていないと考えておりまして、むしろ微増ではないかと思っておりますが、
東京地方裁判所立川支部の個人再生事件は今年は昨年に比べて微減という印象を受けます。

個人再生事件は、東京地裁立川支部の場合、小規模個人再生と給与所得者等再生で、別々に事件番号が付されます。
小規模の1番、給与の1番といった感じです。

当事務所で個人再生の申立をする方のほとんどは小規模個人再生なので、
小規模の番号は確認しやすいのですが、今年はなかなか伸びないと思っていました。

最近、他の事務所は給与所得者等再生で申し立てているのかもしれないとも思っていました。
ですが、久しぶりに給与所得者等再生の申立のご相談者様と申立にいったところ、
10月にして、まだ、給与の番号は一桁でした。
やはり個人再生の件数は減っているようだ、ということがわかりやすく確認できました。

最近は立川界隈にも弁護士の先生の事務所が多くできていますが、
その先生方が関与される方の申立は東京地裁にいってしまっているから立川での申立件数が少なくなっているのか、
それとも個人再生にしよう、というご相談者様や、個人再生を勧める専門家が減っているのか。

原因はよくわかりませんが、個人的には、個人再生は借金の額が大きく減る方が多いので、
債務整理をすると、毎月の返済が楽になった、という実感が得られやすいこと、
自己破産とは異なり、免責不許可事由がないので、
ギャンブルや浪費で増えてしまった借金でも手続上の支障にはならないこと、
20万円以上のローンのない資産も手元に残せること という点で、今後のためにはお勧めしたい方が多い手続きです。

任意整理・自己破産・個人再生、と債務整理の手続がある中で、個人再生が一番時間もかかりますし、
作る書類も多いので、正直、申立手続に携わる側の人間としては結構手間はかかりますが、
個人再生後の方は、ああ、楽になったよ、と仰って手続を終了される方も多いので、
私からしても、かけた手間の分だけの仕事冥利のようなものを感じることができる手続です。

ですので、今後も、個人再生をすれば一番今後のためには良いのではないか、
と思われる方には勧めていきたいと思います。

個人再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・民事再生手続をするには学資保険を解約しないといけませんか?

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「民事再生手続をするには、学資保険を解約しないといけませんか?」
というものがあります。

お返事は
「原則、解約しないでも大丈夫ですが、
長い期間かけている学資保険の場合は解約をご検討頂くことがあります。」

です。

民事再生手続は、原則として借金の額を5分の1(最低100万円)にして、
その5分の1を3年間の分割払いにする手続なのですが、
その5分の1(最低100万円)を超える資産を持っている場合は、その資産の額を3年間の分割払いにすることになります。

例えば、 借金の額が500万円とすると、これを5分の1にすると100万円 持っている車の価値が120万円だとすると、
資産の価値が借金の5分の1を上回っていますから、 民事再生をすると今後支払う額は120万円(資産の価値)
ということになります。

資産が学資保険の場合も同じですが、学資保険の資産価値は、
仮に今解約したら返還される解約返戻金の額
で決まります。

これは保険会社に連絡をすると教えてくれるのですが、お子さんが生まれたときから学資保険をかけておられる方は、
お子さんが中学生あたりから解約返戻金が100万円を超えることが多いような印象を受けます。

そうすると、保険の解約返戻金と同額を今後3年間で払っていくことになりますので、
お子さんが二人いて、解約返戻金が合計200万円となると、
3年払いの場合の毎月の支払額は5万6000円とだんだん高額になってきます。

一応、裁判所に認めてもらえれば5年払いにもできますし、
長丁場のことなので毎月の支払額の算定は少し余裕をもってしておくことが肝要かと思われます。
もし、5年払いにしても払えないような高額の解約返戻金が出てしまう場合は、
その保険を解約して支払原資に充てるなどのことも一応検討しなければならないと思いますが、
せっかくのお子さんのための学資保険ですから、解約しないに越したことはありませんね。

そうすると、長い目で見れば、 「いけるところまでいって、ダメだったら債務整理をしよう」というよりも、
解約返戻金がまだ少額であろうときに債務整理をしておいた方がよい、
という考え方もできるのではないか、と思います。

民事再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンを今まで通り支払う民事再生の必要書類は何ですか?

住宅ローンを今まで通り支払う民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「住宅ローンを今まで通り支払う民事再生の必要書類は何ですか?」
というものがあります。

お返事は
「住宅ローンのない民事再生の必要書類に加えて必要なものは、自宅の登記簿謄本・評価証明書・
住宅ローンの契約書・保証委託契約書・住宅ローンの償還表です。」

です。

住宅ローンは今まで通り支払い、その他のカードローン等を原則5分の1にする住宅資金特別条項付の民事再生ですが、
住宅資金特別条項がない場合に比べて、自宅の登記簿謄本・評価証明書・住宅ローンの契約書・保証委託契約書・
住宅ローンの償還表が必要になります。

自宅の登記簿謄本は法務局 評価証明書は原則市役所(23区の場合は都税事務所ですね。) で
ご自身で取得をお願いしておりますが、 住宅ローンの契約書・保証委託契約書・住宅ローンの償還表は、
お手元に残っていなくても、銀行にお願いすると写しを再度出してもらえることも多いので、
当方から住宅ローンの銀行に受任通知を送る際に一緒に上記3点も出してもらえるようにお願いしています。

多くの場合は出してもらえるのですが、稀に出してもらえないこともあるので、
そのような場合はご本人のお手元にあるものをお持ち頂いたり、
ご本人から銀行等へ写しの請求をして頂いたりというお願いをしております。

いずれにしても、手間がかかって仕方がない、というような書類を集めなければならないわけではありませんので、
ひとつ気楽に集めて頂ければと思います。

住宅ローンはそのまま払ってカードローンを原則5分の1にする住宅資金特別条項付民事再生について
ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・マンションの管理費を滞納していますが、個人再生に影響ありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「マンションの管理費を滞納していますが、個人再生に影響ありますか?」
というものがあります。

お返事は
「管理費を滞納しているとマンションの管理組合も債権者になります。」
です。

賃貸マンションの管理費は数千円程度ですが、分譲マンションの管理費は2~3万円台のところも多いですよね。
この管理費を滞納したまま個人再生をしようとすると、手続き上はマンションの管理費の滞納分もカードローン等の
借入と同様に債権者として個人再生手続に沿った支払計画を作成させて頂くことになります。

ですから、裁判所から再生手続の各段階で管理組合にご連絡が送られますし、
管理組合にも再生手続に同意して頂くか、不同意されてしまうのか、というご意見をお伺いすることになります。

手続き上、管理費の滞納分をカードローンなどの借金と同列に扱わざるを得ないことは大変恐縮ではございますが、
人ひとりの経済的な再生のために寛大なご判断をお願いしたいと常々思っております。

事情が許せば、管理費は滞納分を取り戻してから個人再生の申立をするのも一考ですね。

個人再生のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人事業主で事務所兼自宅ですが、住宅資金特別条項付民事再生はできますか?

住宅資金特別条項付民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人事業主で事務所兼自宅ですが、住宅資金特別条項付民事再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は
「居住スペースとして利用している部分が家の半分以上の面積を占めていれば大丈夫です。」
です。

住宅ローンは今までどおり支払ってマイホームを残し、
カードローンは大幅減額という住宅資金特別条項付民事再生ですが、ご利用にあたってはいくつかの条件があります。

その条件の一つが、居住スペースとして利用している部分が家の半分以上の面積を占めていることです。
勤め人のご家庭であればこの要件はあまりクローズアップされないのですが、
個人事業主の方で自宅兼事務所なされている方の場合は、この要件を満たしていることの報告が必要になります。

具体的には、出来れば図面などて示して、ここが事務所で、広さはこれくらい、それ以外が居宅で、広さはこれくらい、
ということを説明するようになります。

図面がなくても言葉で説明をすれば認めて下さる再生委員の先生も多いのですが、
ご自身で作られたものでも構いませんので、図面はあった方が良いような気がします。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・小規模個人再生の際に債権者同士で連絡を取り合って不同意をすることはありますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「小規模個人再生の際に債権者同士で連絡を取り合って不同意をすることはありますか?」
というものがあります。

お返事は
「今のところ、なさそうです。」
です。

小規模個人再生は、債権者の半分以上の同意が必要な手続きですので、
申立人側としては、債権者が徒党を組んで反対してこないかが心配なところですね。

せっかく頑張って再生委員の先生への履行テストもきっちりこなしたのにも関わらず、
債権者の不同意で手続が頓挫してしまうのはあまりにも残念です。

そこで心配になる上記の点ですが、今のところの感覚では、 A社がB社に対し、
「我が社は反対するから、御社もいかがですか?」というような打診をするようなことはないような印象です。

もしかしたらそんな打診は水面下でなされているのかもしれませんが、
「そうですか、では当社も。」というB社は今のところいないようです。
というのは、ひとつの個人再生事件で2社以上が反対する、というケースがあまりないから、です。

個人再生に反対するところは大体決まってきているのですが、
反対意見が出る場合も大体その会社1社のみが反対しているという事例で、
複数社が反対したケースはほとんど見たことがありません。

あくまで今のところ、という限定付きですので、
今後も個人再生に対する債権者の反応は注意深く見守っていきたいと思います。

個人再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生の支払可能性はどのように判断されますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生の支払可能性はどのように判断されますか?」
というものがあります。

お返事は
「家計簿や給与明細を毎月提出する方法が多いです。」
です。

個人再生は、申立をされた方について、裁判所が、一部免除された額であれば支払ができるであろう、
と認める手続ですので、きちんと払えるか、についてはしっかり審査が入ります。

多くの裁判所では、その審査のために個人再生委員という弁護士の先生を選任して、各案件ごとにしっかり審査します。
支払可能性があるかどうかをどのように判断するかについては、再生委員の先生のご判断だと思うのですが、
再生手続が終わるまで、毎月、家計簿と給与明細を提出して下さいと求められることも多くあります。

当事務所でも、申立前はご相談者様に家計簿をつけて下さい、とお願いしているのですが、
家計簿は本当に性格が出てしまうと思います。

すなわち、家計簿は、毎月この金額であれば支払えるのか、ということとともに、家計の管理をしっかりやって、
借金の整理をするとともに、無駄遣いをなくしたり、万が一に備えて少しずつ貯蓄をしたりして、
再生手続を通せばきちんと払ってくれる人なのかも、なんとなく見えてしまうものです。

私達は、債務整理をすることによって、ご相談者様の生活がより良いものになることを願っていますが、
毎月の収支の管理をきちんとしておくと、浪費の防止や積極的な貯蓄ができるようになり、
今後の人生設計に有益ではないかと思っています。

今までやってなかったことをやるので、ご面倒だとは思いますが、ここ踏ん張りどき、
と思って前向きに取り組んで頂けると有難く思います。

個人再生についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談下さい。

・投資用マンションを持っていますが、民事再生するとどうなりますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「投資用マンションを持っていますが、民事再生するとマンションはどうなりますか?」
というものがあります。

お返事は「原則、手放すことになります。」です。

投資用マンションとは、つまりは、「自分が住まないで、誰かに貸して賃料収入を得るためのマンション」ですね。
昔は賃料も高く設定できたりしていたので、賃料が住宅ローンの支払額を上回ることも多かったと思うのですが、
時代とともに賃料は下がり、物件も古くなっていくのでまた賃料が下がり、となっている方も多いのではないでしょうか。

賃料が、管理費・住宅ローンの支払額・固定資産税の支払額の合計額を下回ってしまうと、
年間で赤字になってしまいますね。
他にも借入がある場合などはこの赤字は痛いものです。

そこで、借入を大幅に圧縮できる民事再生をすると、マンションはどうなるか、ですが、原則手放すことになります。
民事再生をする際には、支払を一旦停止します。
投資用マンションの住宅ローンも停止します。

ですから、住宅ローン債権者は、そのうち物件を競売にかけることになります。
もちろん、競売にかかる前に任意売却をして、高めに売却をすることができれば、住宅ローンがなくなったり、
住宅ローンの残債務が減ったりするのでよいことも多いですが、賃借人さんがいるマンションを買おうとする人は、
やはり投資用で購入しようという方がほとんどなので、売買価格がそれほど上がらないということもあるようです。

手放すにしても、どう手放すか、というなんとなくの見込みも大事ですね。
司法書士はやはり不動産には関係深い職種ですので、不動産が絡むお悩みもお気軽にご相談下さい。

・個人再生に同意しない債権者はいますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生に同意しない債権者はいますか?」
というものがあります。

お返事は
「いますが、そういう債権者もいつもいつも不同意というわけではないようです。」
です。

2~3年前から、裁判所も気にするようになりましたが、ある銀行の保証会社が小規模個人再生申立時に債権者だと、
不同意のケースが散見されます。

事業資金の借入の保証をしている公的機関が債権者だと、やはり不同意のケースが散見されます。
しかし、これまでの様子を見ていると、上記のような債権者も再生計画案に同意するか不同意するかは
ケースによって異なるようです。

また、最近、ネットバンクのカードローンの保証会社も小規模個人再生には不同意だ、という情報があるようですね。
火のないところに煙は立たないので不同意のケースもあるのかもしれませんが、同意のケースもあるという情報も
仕入れて頂くことで、過度に不同意を恐れて手続の第一歩を踏み出せない、という状態を脱却して頂ければと思います。

しかしながら、ご相談前に小規模個人再生には債権者の過半数の同意が必要だということやとある債権者は
不同意かもしれないということなどをお調べになっているということは、
今の生活状況を改善しようと真摯に取り組んでおられるということですね。素晴らしいことです。

そのままの真摯な姿勢で事に当たっていけば、事態が良い方向に進んでいくことと思います。
個人再生についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・債権者の同意がなくてもできる個人再生がしたいです。

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「債権者の同意がなくてもできる個人再生がしたいのですが、できますか?」
というものがあります。

お返事は
「債権者の同意がいらない個人再生は、支払金額が多くなることもありますのでよく検討しましょう。」
です。

通常、ご案内している個人再生の手続は、小規模個人再生手続といって、
大まかにいうと、債権者の半分以上の同意が必要なお手続です。

債権者の頭数の半分以上の同意があり、債権者の債権額の半分以上の同意がある、
というのが小規模個人再生の要件ですね。

法律の言い回しはこれを裏から言っているようなものなのですが、要するにこういうことという理解で良いと思います。

一方、債権者の同意が不要な個人再生手続もあります。
給与所得者等再生手続というものですね。
この手続きの場合は、債権者の同意がいらない代わりに小規模個人再生と比べて以下2点の注意点があります。

1、再生手続が終了してから7年の間に破産の申立をしようとすると免責不許可事由に該当する。
ですから、「これであれば間違いない」という再生計画をたてることが大事ですね。
2、扶養家族が少ない方は支払金額が多くなることがある。

給与所得者等再生の場合は、

・借金の額の5分の1(最低100万円。借金の額が高額の場合の例外あり。)
・持っている資産
・可処分所得の2年分

の3つを比べて、一番高い金額を今後3年から5年の間に分割で支払っていくことになります。

可処分所得の2年分の基準は小規模個人再生の場合にはない基準なのですが、
可処分所得の2年分は、お住まいの地域と扶養家族の人数によって決まります。

扶養家族の人数が多ければ可処分所得は少なくなりますし、扶養家族の人数が少なければ可処分所得は多くなります。

可処分所得が多くなれば、給与所得者等再生で払う金額も多くなりまして、
特に独身男性の場合は大体可処分所得の2年分が一番多くなってしまいます。

ですから、給与所得者等再生は、債権者の同意がいらないのは安心で魅力的なのですが、
支払額が多くなってしまうことがあることがネックですね。

借金の額、資産の額と見比べながら給与所得者等再生で申立をするかを検討することが肝要です。

ご依頼頂ければ可処分所得の計算もさせて頂いておりますので、
ご依頼前や申立前に給与所得者等再生も検討してみたい、という方もお気軽にご相談ください。

個人再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談ください。

・個人再生をすると借入のない銀行にも通知がいきますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生をすると借入のない銀行にも通知が行きますか?」
というものがあります。

お返事は「行きません」です。

少なくとも私達が債務整理のご依頼をお受けして、その受任の旨をご連絡するのは借入のある先ですので、
借入のない銀行、例えば預金はあるけど借入はない銀行、などには連絡をすることはありません。

一方、裁判所等から連絡が行くのも債権者宛ですから、借入がない銀行に連絡がいくことはありません。

個人再生という耳慣れないお手続きなので、
個人再生するとどうなるのか?についてはいろいろとご不明な点やご不安な点がおありになると思いますので、
それらの点はお気軽にご相談頂ければと思います。

・単身赴任中だと個人再生で債務整理は無理ですか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「単身赴任中だと個人再生で債務整理は無理ですか?」
というものがあります。

お返事は
「今後の返済が無理なくできそうな収入があれば大丈夫です。」
です。

個人再生は、裁判所の「借金の一部であれば、今後3年から5年の分割払いできちんと払っていける」という
お墨付きを得て借金を大幅減額する手続なので、今後の支払可能性、
つまりは、無理なく払っていけるのかについてはある程度の審査がされます。

そこで、単身赴任中ということになると、単身赴任をされている方とご家族と生活主体が2つになり、
一般論で考えると、生活主体が1つの場合に比べて住居費・光熱費・食費などが多く必要であることが多いので、
支払可能性は十分に検討されるべきだと思います。

当事務所でもこれまで何人かの単身赴任中の方の個人再生のお手伝いをさせていただきましたが、
多くの場合は、奥様もパートをされていて、かつ奥様も個人再生手続をしていることを知っているので協力して下さる、
というご家庭だった印象です。

このような場合は、単身赴任中のご主人だけでなく奥様にも収入があれば、
ある程度の世帯収入になるので生活主体が2つであっても大丈夫であろう、
と裁判所に判断して頂いたのかなと思っています。

個人再生は、支払可能性の判断をするお手続きですので、単身赴任中であっても、
再生計画に基づく支払をしながら生計を立てられる、ということを裁判所に説明することができれば、
この支払可能性の要件はクリアできることでしょう。

単身赴任中だから一律個人再生ができないということではないので、ご安心ください。

個人再生手続についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・リスケで住宅ローンの返済額を期間限定で下げていますが、このままで大丈夫ですか?

住宅ローンの返済にお悩みの方からよく頂くご質問として
「現在、銀行にリスケジュールをしてもらって、
毎月の返済が期間限定で下がっているのですが、このままでなんとかなりますか?」

というものがあります。

お返事は
「遅くとも来年の3月末までには手を打った方がよいと思います。」
です。

現在、銀行は中小企業金融円滑化法の流れで、
顧客からローンの返済状況の変更の申し出を受けた場合は真摯に対応するようになっています。
住宅ローンの返済についてもこのような対応をしてくれる銀行が多いらしく、
ここのところご相談をお受けする方についての住宅ローンが、
毎月5万円などの低額に収まっているケースが散見されます。

しかしながら、あくまでリスケなので、このような低額の返済で良いのは半年間、1年間といった期間限定になっています。
そして、このリスケに応じてくれる大きな理由となっていたと思われる中小企業円滑化法が
来年(平成25年)の3月末で期限切れになり、報道レベルではどうやら再延長はないような印象です。

この中小企業円滑化法の期限切れのタイミングで少なくとも契約通りの返済を求められるようになるでしょうし、
これまでリスケで減っていた分、平成25年4月から毎月の返済額を上乗せします、と告げられることも考えられます。
また、期限切れのタイミングでリスケで減っていた分の上乗せを求められない場合は、
当然ながら当初の予定よりも返済期間が延びます。

ですので、退職金で多めに支払わなければならなくなったり、退職金が見込めない場合は、
退職したタイミングで再就職等しなければ支払が滞ってしまうことになってしまいます。

せっかくのマイホームなので、なんとか住宅ローンを完済して、持ち続けたいという方がほとんどだと思います。

住宅ローンの返済が難しくなってしまっている原因が、カードローンの返済に追われているからという場合は、
住宅資金特別条項付民事再生でカードローンの返済を大幅カットし、
住宅ローンの返済を楽にして、リスケで遅れていた分を取り返していくということもできますので、
マイホームの維持のためにも早めに手を打っていくことをご検討頂ければと思います。

住宅資金特別条項付の民事再生についてご不明な点やご不安な点がおありの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生手続中に宅建免許は取れますか?

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「個人再生手続中に宅建免許は取れますか?」
というものがあります。

お返事は
「大丈夫です。」
です。

法律系資格の登竜門とされる宅建試験は司法書士の中にも保有者が多い資格です。
中には、司法書士試験を受ける前に、宅建、行政書士を受けるという方もしばしばいらっしゃいますね。

個人的には、国家資格というものは合格ではなくてその先の実務に意義があるので、
単に登竜門的に受験するのではなく目的を持って資格取得をしたいものだと思っています。

例えば、
不動産の仲介業と登記手続のワンストップサービスをしたいから宅建と司法書士の資格を持って実務を行っているとか
外国人の方の会社設立とビザの手続をワンストップでしたいから行政書士と司法書士の資格を持って実務を行っている
などの先生方は素晴らしいと思います。

そんな国家資格ですが、債務整理のうち、個人再生手続の場合はお手続中の
いつでも資格取得をして頂いて大丈夫ですし、業務に就くための登録もして頂いて問題ありません。
個人再生の場合は自己破産とは異なり、資格制限というものがありません。

ですから、保険、不動産など資格を使ってお仕事をされている方やこれからそのような仕事をしようと
お考えの皆様にとっては比較的利用しやすいお手続きであると思っております。

仕事ができなくなると困るから、という理由で債務整理のお手続をするか迷われている方も、
とりあえず話だけでも、ということでも大丈夫ですので、お気軽にご相談下さい。

・税金や保険料を滞納していることの民事再生への影響

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「税金や国民健康保険料を滞納していると、民事再生手続に影響がありますか?」
というものがあります。

お返事は
「分納相談を済ませていれば大丈夫です。」
です。

税金は借金とは異なり、裁判所の判決がなくてもいきなり財産の差押ができるという恐ろしいものなので、
再生手続上も注意を要するものとされています。

その趣旨としては、せっかく民事再生が認められて借金の額を減らして払っていけることになっても、
ある日突然税金の差押を受けて払えなくなってしまうのはよろしくない、ということと考えられます。

そこで、税金の滞納がある場合は、裁判所や再生委員の先生から再生手続を認める条件として、
市役所などと滞納税金の分納の話し合いをまとめてくるようにとの指導を受けることがよくあります。

市役所ごとに分納相談への対応はまちまちで、なかなか応じてくれないケースもありますが、
今後の見込みを具体的に示すことができるなどの場合は分納に応じてくださることも多いようです。

民事再生をすると今までより毎月の返済額が減ることが多いので、
その減った分を返済に充てるなどの説明ができると分納の話がまとまりやすいのではないかと思っています。

民事再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローンの支払いが2か月遅れです。債務整理した方が良いですか?

日頃、住宅ローンについてのお悩みをお持ちの方にご相談を頂く者としての印象として、
住宅ローンなどの支払額が大きいものの滞納は小さいうちに
他の出費(カードローンの支払いなど)を削る対策を取った方がよい、と思っています。

住宅ローンさえ遅れなく払っていれば、債務整理をしてもマイホームが残せる可能性があります。

一方、住宅ローンの遅れが数か月の時点でご相談にお越し頂いた場合に、
マイホームを残して債務整理をしようとすると、どこかのタイミングで遅れを取り戻して頂く必要が出てきてしまいます。

おそらく、家計の中で最も出費額が高い住宅ローンを2カ月分、3カ月分と上乗せして支払うのはなかなか難しいですよね。
ギリギリまで頑張って、どうしようもなくなったところでご相談にお越し頂く、という方がとても多いですし、
自分は債務整理なんてしないでもなんとかなる、できる、債務整理は最後の手段だ、
と考えるのはとても普通の感覚だと私も思います。

ですが、やはり守りたいものが多かったり大きかったりする場合は、
早め早めの対応がなによりその後のご自身やご家族の生活にとって有益なことが多いと思っています。

例えば、繰上げ返済の費用を捻出するために、ご主人が夜副業をする、奥様がパートに出る、などをするよりも、
マイホームがある場合は住宅資金特別条項付の民事再生を申し立てた方が毎月の負担の軽減になります。

住宅ローンの支払いが遅れがちな方も一度ご相談にお越し頂いて、私と一緒により良い今後を考えて頂ければ幸いです。

・自己破産手続でオーバーローンの上申をすれば住宅は維持できますか?

マイホームをお持ちの方で、住宅ローンの支払いが家計を圧迫している、という方からよく頂くご質問として
「自己破産手続でオーバーローンの上申をすれば、住宅は維持できますか?」
というものがあります。

お返事は
「いいえ、いずれ競売手続で処分されてしまうので、最終的に住宅を維持することはできません。」
です。

自己破産手続とは、大まかなイメージを言うと、自己破産の申立をされた方の財産を処分してお金に換えて、
そのお金を債権者に平等に分配し、分配しきれなかった債権者に対する借金は免除されるというものです。

ですので、自己破産の申立をされた方に換価すべき財産がある場合は、
換価をする作業が必要になるというのが原則です。
この換価作業のために、多くの場合は破産管財人の先生が選任されますね。
マイホームも原則として財産なので、マイホームを持った状態で自己破産の申立をすると
破産管財人の先生が選任されて財産の換価処分がされるというのが大原則です。

しかしながら、現在では、オーバーローンの上申というものが認められています。

オーバーローンとは、住宅ローンの残債務が住宅の現在価値の1.5倍を超えていること、とされていますね。

このような場合にオーバーローンの上申を裁判所に出して認められると、

・マイホームを処分する必要があるから、という理由で破産管財人の先生が選任される、ということはなくなります。
・破産手続き上でマイホームの処分をすることはなくなります。

という効果があります。

もちろん、破産管財人の先生が選任される理由は、マイホームを持っているから、ということだけではありませんので、
その他の財産の処分の必要性や借入事情の調査の必要性などを裁判所が総合的に検討した上で
破産管財人の先生が選任されることもあります。

そして、破産手続上で処分されることがなくなったマイホームは、
住宅ローン債権者が競売にかけて処分することになります。

ですから、競売手続上で買受人が決まった場合はその人にマイホームの所有権が移りますので、
オーバーローンの上申を出したからといってマイホームをずっと維持できるわけではありません。

いずれは競売手続になってしまうものですが、
任意売却をして予め処分した方がよいのか、 競売手続の終了ギリギリまで住んでいた方がよいのか、
という点に迷われる方もご相談頂き、今後の対策を一緒に考えましょう。

・住宅ローンの名義が夫婦共同になっていますが、家を残して民事再生できますか?

住宅ローンを抱えてカードローンの返済もされている方からよく頂くご質問として
「住宅ローンの名義が夫婦共同になっているのですが、家を残して個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は
「住宅ローンの抵当権の設定の仕方によっては
ご夫婦両方とも申立をする必要がある場合がありますが、大丈夫です。」

です。

最近はあまり見かけないのですが、一昔前は夫婦ペアローンというような住宅ローンの商品がありました。
例えば住宅金融公庫などの貸付で、住宅ローンの一部はご主人への貸付、残りを奥様への貸付、
と住宅ローンを2本に分けて貸付をするというものです。

この場合、住宅ローンの抵当権の設定の仕方は大体2パターンです。

・債務者 ご主人の抵当権を1つ、債務者 奥様の抵当権を1つ の合計2本つけるもの。
・連帯債務者ご主人と奥様の抵当権を2つ の合計2本つけるもの。
・その他、ご主人が住宅ローンの借主になり、奥様はその保証人になる場合などもありますね。

ご相談者様の抵当権がどのようについているのかによって、配偶者の方のご協力が必要かどうかも異なってきますので、
このような場合はまずは抵当権の設定状況を確認することが肝要です。

抵当権の設定状況を確認するためには、登記簿謄本を取ればよいのですが、
これを法務局まで取りに行って頂いて再度ご相談にお越し頂くもの若干手間になってしまいますね。

当事務所は登記もやっている司法書士事務所なので、登記が絡む話については迅速な対応をしています。

抵当権の設定状況も今はオンラインで登記情報を閲覧することができるので、
ご相談者様の住所さえ分かればすぐに事務所で
「ご相談者様の抵当権設定状況はどのようになっているのか」をお調べし、
その後の方針立てを進めることにより、せっかくご相談にお越し頂いた時間を
無駄にすることのないように心掛けております。

住宅ローンのお支払いが絡んだお悩みをお持ちの方は住宅ローンだけでなく
他にもいくつか解決しなければならないことがあることもありますね。
そんな場合は、ひとつずつ、ひとつずつタスクをクリアしていくことが肝要です。

住宅ローンにお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・複数の住宅ローンを借りている場合も住宅資金特別条項で個人再生できますか?

マイホームを守ってカードローンの返済の負担を減らす個人再生をご検討中の方から良く頂くご質問として
「複数の住宅ローンを借りている場合でも住宅資金特別条項を使って個人再生できますか?」
というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

住宅ローンは今までどおり支払ってその他のカードローンを大幅減額するという住宅資金特別条項付の民事再生ですが、
以前から住宅ローンを組むときは、1社からだけではなく、
2社以上から住宅ローンを借りるということが多く行われています。

例えば、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から住宅ローンの70%を借りて、残りの30%は銀行から借りるとか、
最近は住宅金融支援機構と銀行から50%ずつ借りるという商品も出ていますね。

このような場合にも住宅資金特別条項が使えるのか、といいますと問題なく使えます。
住宅ローン債権者が複数ある場合にもやることは住宅ローン債権者が1社の場合と
あまりやることは変わりませんし、集める書類も変わりません。

住宅ローンを借りるときの担保として抵当権を設定する作業は司法書士がやっておりますので、
住宅ローンについては詳しい士業です。

住宅資金特別条項付個人再生のご相談へも、かゆいところに手が届く対応ができるのではないか、と思っています。

なんとかマイホームを守ってカードローンを整理できないかとご検討中の方もお気軽にご相談下さい。

・持家がある場合の自己破産は間違いなく管財手続になりますか?(立川の場合)

住宅ローンのお支払いにお悩みの方から良く頂くご質問として
「持家がある場合の自己破産は間違いなく管財手続になりますか?」
というものがあります。

お返事は
「住宅ローンの残高が住宅の価値の1.5倍を超えていれば管財手続にならないこともあります。」
です。

住宅ローンのお支払いにお悩みの方の中でも、住宅ローンの支払額と収入額のバランスが悪くなり、
住宅ローンの支払が難しくなってしまった方は、住宅を手放して自己破産という選択肢を取ることもあります。

ところで、住宅がある場合に自己破産の申立をすると、原則としてその住宅を処分する必要がありますので、
自己破産の手続が破産管財人の先生がつく管財手続になります。

そうすると、少なくない金額の「予納金」という費用が追加でかかってしまうので、
申立人としてはできれば避けたいところですね。

そこで裁判所の運用としては、 住宅ローンの残高が住宅の価値の1.5倍を超えていれば破産手続上は
住宅は無価値と扱って処分の対象としない、というものを採用しています。

いわゆる、オーバーローンというものですね。

この適用を受けるためには、まず住宅の価値を算定しなければならないのですが、
これは不動産会社さん2社以上の時価査定の平均をとって算定することになっています。

そして裁判所にオーバーローンの上申書というものを出すという手続が必要です。
これらの準備もご依頼頂ければ当方で書面作成等をさせて頂きますので安心してご相談ください。

なお、不動産の購入時よりも不動産の価値が下落しているとはいえ、
住宅ローンの残高が住宅の価値の1.5倍を超えている、
という条件はすべての場合に満たされているわけではありません。

しかしながら、条件を満たしている場合は積極的に活用していくべきものですから、
自分もこの運用を使えるのでは、とご検討中の方もお気軽にご相談ください。

・民事再生の時に配偶者名義の預金は資産になりますか?

民事再生をご検討中の方から良く頂くご質問として
「民事再生の時に配偶者名義の預金は資産になりますか?」
というものがあります。

お返事は「原則として資産にはなりません。」です。

民事再生は、借金の額の原則5分の1と資産の額のどちらか高い方を3年間で分割払いするという手続きですが、
その資産とは、民事再生の申立をする方の名義のものに限るというのが大原則です。

ご主人が民事再生をされる場合に、奥様名義の預金や自動車が資産として扱われることは原則としてありません。
しかしながら、明らかにご主人名義の財産で、ただ名義だけが奥様である場合などは、
民事再生手続上、ご主人の財産と扱われる可能性もありますので少し注意が必要です。

例えば、ご主人名義の口座に入ってきたお給料をすぐに全額奥様の口座に振り込んで移動している場合などは、
奥様名義の口座の残高がご主人名義の財産と扱われてしまう可能性があります。

民事再生の場合は、民事再生をしても資産が処分されるわけではないですし、
資産を持っていても100万円までは手続には問題ありませんので、手続き前に資産回避的なことをしてしまうのではなく、
守りたい資産がある場合などはその守り方からご相談頂ければ幸いです。

民事再生手続について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生委員の先生の事務所はどの地域になるか?(立川の場合)

個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「再生委員の先生とはどこで面談するのですか?」
というものがあります。

お返事は「再生委員の先生の事務所です。」です。

個人再生手続に登場する再生委員とは、裁判所から選任されて、
主に、「今後、原則三年間、再生手続で減額された金額であれば間違いなく支払をしていけるか」
の審査をする役割を担っています。

東京地方裁判所立川支部の場合は全件に弁護士の先生が再生委員として選任されています。

この再生委員の先生の審査のために、原則一度だけなのですが再生委員の先生と面談をします。
その場所はほとんど全ての場合、再生委員の先生の事務所ですので、一度はご足労頂く必要があります。

そして、気になる再生委員の先生の事務所の場所ですが、
東京地方裁判所立川支部の申立の場合は多くの場合 立川や八王子、町田、国分寺などの先生が選任されるので、
ものすごく遠くへ行かなければならないわけではないことがほとんどです。

しかしながら、まれに23区に事務所のある先生が選任されることがありまして、
そのような場合は遠くへ行かなければならないので、なかなか大変です。

どのような基準で再生委員が選任されているのかは申立人側からすると確たることは分からないのですが、
最も有力な名簿順だとすると、まさに運なので、割り切って粛々と手続を進めて行きましょう。

民事再生手続についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・太陽光発電装置をローンで購入した場合の債務整理

最近、自然エネルギー電力の買取価格の案が発表されたらしいというニュースを見ました。

ご自宅に太陽光発電装置を設置して発電した電気を電力会社が買い取ってくれるようになるかもしれない、
という話ですね。

それなら、ということで、ローンを組んで太陽光発電装置を購入する方も増えてくるかもしれません。

そこで、太陽光発電装置をローンで購入した後に債務整理をする場合の注意点を検討してみると、

1,太陽光発電装置のローン会社も含めて債務整理をする場合、ローン会社は太陽光発電装置を引揚げにくるか。
太陽光パネルは引き揚げに来てもおかしくないと思います。
取り外しもそれほど大変でなさそうですし、再販もできそうですし。
2,太陽光発電装置のローンを担保するために抵当権等を付けられるか。

太陽光発電装置の普及が進めば担保として、抵当権の仮登記くらいは付けるようになるかもしれません。
家に住宅ローン以外の担保権がついていると、家を残して民事再生のハードルが高くなってしまいます。

担保権がついている場合でも太陽光発電装置の設置を住宅の改良と扱って貰えれば、
家を残して民事再生の余地はありそうですが、今後の実務の推移を見守りたいですね。

債務整理をすると今の生活にどのような影響があるのかについてお悩みの方もお気軽にご相談下さい。

・税金の滞納をしていたら家を差し押さえられました。家を残して債務整理できますか?

このところよく頂くご質問として
「固定資産税を滞納していたら、市に家を差し押さえられてしまいました。
今からでも家を残して債務整理できますか?」

というものがあります。

お返事は「ハードルは高いですが、できないことはありません。」です。

家を残して債務整理の代表例は、住宅ローンは今まで通り払って、他のカードローンは原則5分の1の金額を3年間で払う
という住宅資金特別条項付の民事再生ですね。

この住宅資金特別条項付民事再生にはいろいろ要件があるのですが、
住宅ローンを今まで通り払っていけば、家を失ってしまう可能性がないこと も要件のひとつと言えるでしょう。
この要件をクリアするハードルとして、家に差押がついていないことというものがあります。

では、いつの時点で差押がついていなければ良いのか。

私は基本的には民事再生のご相談を頂く時点で差押がついていても良いと思います。

その後、民事再生のご依頼を頂くとカードローンの返済が止まりますので、
今までカードローンの返済に充てていたお金でどんどん固定資産税の滞納を解消していきます。
できれば固定資産税の滞納を解消して、差押を解除してもらってから民事再生の申立をしたいところではありますが、
裁判所に民事再生の申立をする時点で滞納を解消していなくてもギリギリ大丈夫でしょう。

民事再生の申立の時点では、「大体いついつまでに滞納を解消できる見込みがある」ということを言えるくらいの目安を
立てておけば、民事再生の申立を受け付けてもらうことができます。

そして最終的には、民事再生の申立から4カ月程度の間に固定資産税の滞納の解消をして、
差押を解除してもらうことができれば大丈夫でしょう。

標準で、ご依頼をお受けしてから民事再生の申立までは3~6カ月ですから、
ご相談にお越し頂いた後、7~10カ月程度で固定資産税の滞納の解消ができる見込みがあれば
上記の方法を実践してみる価値はあると思います。

昨今の税収減で税金の滞納に起因する差押も増えているようです。

また、4人家族以上の場合は、家を任意売却などして賃貸住宅に引っ越すと、
今までの住宅ローンより毎月の家賃が高くなったりすることもあります。更新料なども負担になりますね。

家を残そうかどうしようか、残せるかなとお悩みの方も一度ご相談頂き、一緒に最良の方法を検討してみましょう。

・住宅ローンの滞納はいつまで待ってもらえるのか?

住宅ローンの支払にお悩みの方からよく頂くご質問として
「住宅ローンの滞納はいつまで待ってもらえますか?」
というものがあります。

お返事は「金融機関にもよりますが、3カ月から半年がひとつの目安になります。」です。

住宅ローンの滞納をどれくらい待ってくれるのか、また、滞納の支払方法は、滞納分の一括払いに限るのか、
もう少し柔軟に対応してくれるのか、は金融機関によってまちまちです。

しかしながら、多くの場合は滞納から半年を越えると、
保証会社に代位弁済されたり、債権回収会社に移管されたりします。

家を残して民事再生をするにはいくつかの要件があり、
その中でも、住宅ローンの滞納をしているか、代位弁済がされているかは大きな注目点です。

こうなってしまった時点で債務整理をしようとすると、家を残して債務整理という選択肢のハードルが高くなってしまいます。

住宅ローンの滞納の原因がカードローンの支払に追われていることである場合は、
早めのご相談が今後の選択肢を増やすことに繋がります。

大切なマイホームを守るためにも、住宅ローンの支払にお悩みの方はお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生申立時に必要な通帳のおまとめ、合算明細の値段

個人再生のお手続中のご相談者様に集めて頂くようにお願いする書類に、お持ちの銀行口座の通帳2年分があります。

お手元にある通帳に2年前からの記帳が継続的にされていれば、その通帳がそのまま使えるのですが、
3カ月や半年と長い期間記帳をしていないと、いざ必要だから、といって記帳に行った時に、

合算・おまとめ 20件    ○○円
と数カ月分の履歴が一行で出てきてしまいます。

これでは裁判所に受け付けて頂けないので、この場合は銀行の窓口へ行って頂き、
この合算・おまとめの内訳明細を出してもらうようにお願いをする必要があります。

多くの金融機関では、この内訳明細の発行に1~2週間かかるそうなので、
なるべく早くお願いに行って頂ければと思うのですが、もうひとつ問題点としては、

内訳明細の発行に手数料がかかる ということが挙げられます。

手数料の額は金融機関によって異なるのですが、多摩地域に多く存在する信用金庫さんは、かなり高めだそうです。

この費用のために申立が遅れるということもしばしばありますので、こまめな記帳は将来の自分を助けるかもしれません。
行ける範囲にATMがある金融機関であれば、マメに記帳をしておくのも余分な費用を抑えるための一手ですね。

個人再生の手続に必要な書類などについてご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・任意整理の対象から外したカードを使ったが、その後民事再生できるか?

ここのところ、債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「以前、任意整理をしました。その後も任意整理の対象にしなかったカードを使って借入と買い物をしていました。
この状態で民事再生できますか?」

というものがあります。

お返事は「大丈夫です。」です。

任意整理をすると、信用情報機関の事故情報に載り、
その後はクレジットカード等は使えなくなるというのが一般的なご説明なのですが、
ご相談者様によっては、任意整理後もカード使えています、ということを仰る方もいらっしゃいます。

債務整理の対象にした債権者が事故情報に載せることをしなかったのか、
債務整理の対象にしなかった債権者が事故情報の照会をせずにカードの利用を続けることを認めているのか、
理由はブラックボックスですが、現実としてこのようなことがあるようです。

このような場合、任意整理をした債権者の支払いをしながら、
任意整理をしなかったクレジットカードの利用と支払いを続けた結果、
支払いがさらに厳しくなってしまった ということもありますよね。

そこで、抜本的に解決しようということで、 民事再生をして、
借金の額を原則5分の1にして3年払い という選択肢も浮上します。

もちろん、当初の任意整理の際に、任意整理の対象としない債権者を残した理由は様々ですよね。
職場発行のカードだから。
家賃の保証会社のカードだから。
など、ご都合に合わせて任意整理の対象から外されたのだと思いますので、
当時と現在でそのご都合が変わっているのか 変わっていないとしても、
そのご都合 と 支払額を減らすこと の優先順位はどちらが高いのか
などをよくお伺いして民事再生に切り替えるのかをご提案させて頂ければと思っています。

債務整理についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければ幸いです。

・民事再生をすると、裁判所等には何回行けばいいのですか?(立川の場合)

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「民事再生をすると、裁判所等には何回行く必要があるのですか?」
というものがあります。

お返事は「原則2回です。」です。

裁判所も役所ですから平日しか開庁していないことを考えると、
平日お仕事の方は、民事再生手続のために平日を何回空けなければならないのかは気になるところですね。

では実際のところどうなのかといいますと、
まずは、裁判所に民事再生の申立書を提出する日に平日のご予定を頂く必要があります。

この日は、ご相談者様のご都合のよろしい日で大丈夫ですので、前もって決めて頂けます。

例えば、3月30日に申立の準備が整った方は、
大体4月の中旬から下旬の日を決めて申立に行くことにすることが多いです。
前もってわかるので、お仕事がそれほど忙しくない日に半休等を取って頂ければ有難く思います。

なお、申立てに行く日にかかる時間は大体2時間なので、午前中に行けばお昼までには終わります。
次にどこかへ行く日は、再生委員の先生との面談の日です。

この面談は申立に行ってから3週間以内に行うことになっていますので、やや予定がタイトです。
その分、面談日時は、 平日夜間でも大丈夫。休日でも大丈夫。
候補日を4つくらい出しておこう。と仰っていただける再生委員の先生も少なからずいらっしゃいます。
有難いことですね。

ということで、再生委員の先生との面談日が平日昼間に入ったとして、
お手続き上、平日昼間にどこかへ行く日は2回です。

再生委員の先生との面談は原則1回きりですので、特に問題がなければ毎月面談に行くということもありません。

民事再生手続のことをもっと知りたい、という方もお気軽にご相談頂ければ幸いです。

・民事再生後の支払はどのようにするのですか?

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「民事再生後はどのようにして支払をしていくのですか?」というものがあります。

お返事は
「基本的に債権者が指定する口座へ振込をする方法で支払をします。」です。

債務整理をする前は、A社は4日、B社は27日、C社は月末・・・と支払日がバラバラではあるものの、
その支払方法は口座引き落としであったり、ATM入金であったり、
と特に返済をするに際して手数料というものは発生しませんよね。

一方、民事再生をした後の返済はA社もB社もC社も支払日は○日と、同じ日になります。
この「○日」はご相談者様が選べます。

ですが、その支払方法は債権者指定の口座に振り込む方法であることが一般的です。
つまり、振込手数料がかかります。

民事再生をする場合、ご相談者様の債権者は5社6社あるのが一般的で、多いと10社20社になることもあります。
一件315円の振込を10件行えば3150円。

多くの場合、民事再生は36回払いですから、
トータルでかかる振込手数料は、 3,150×36=113,400円 軽視できない金額ですね。

ですから、この振込手数料はなんとかして削減したいところです。

削減の第一の方法はネットバンクを作ることです。
ネットバンクを作ると、都銀地銀信金など実店舗のある金融機関の口座から振り込む場合も、
ATM振込よりも振込手数料が安くなることが多いです。
また、ネットバンク専業銀行ですと、振込手数料が100円台というところもしばしば。

ジャパンネット銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・セブン銀行・じぶん銀行などなど
ネットバンク専業銀行も増えてきていますので、一番使いやすいネットバンクをひとつ作って、
毎月のお給料から返済分だけをネットバンク口座に移し、お家でパソコンを操作して返済。

振込手数料が抑えられることに加え、毎月お給料日に金融機関へ行ってATMに並ばなくて良いというメリットもあります。

また、当事務所では、民事再生手続が終わったご相談者様には、
振込口座一覧表というものをお作りしてお渡ししています。

通常、民事再生手続が終わると、
各社への支払金額は再生計画案の弁済計画表に、
各社の振込口座は各社発行の口座指定書に、
それぞれ書いてあるのですが、 開業当時、これらを「どうぞ。」と渡されても、
きっとご相談者様は2枚の書類を見ながら振込をするのは面倒だろうと思いました。

そこで、当事務所では、弁済計画表に書いてある金額と口座指定書に書いてある口座を
一つの紙にまとめた振込口座一覧表を作成することにしています。

この紙一枚持っていれば振込ができる、というもので、ご相談者様からもご好評を頂いております。

ご相談者様から報酬を頂戴して業務をさせて頂いている以上、
ご相談者様の便利のためには一手間掛ける精神を今後も大事にしていきたいと思います。

・二世帯住宅でも住宅ローンはそのまま払う民事再生で債務整理できますか?

家を残してカードローンだけなんとか整理したいとご検討中の方からよく頂くご質問として、
「うちは二世帯住宅なのですが、これでも家を残してカードローンだけ整理できますか?」
というものがあります。

お返事は「多くの場合、大丈夫です。」です。

住宅ローンは今まで通り支払って家を残し、カードローンは原則5分の1を3年間で返済するという、
「住宅ローンがあって、利息18%以下のカードローンが多い」
という方にとても使いやすい住宅資金特別条項付民事再生ですが、利用の要件の中に、
「建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が民事再生の申立をする人の生活に使われていること」
というものがありますので、
二世帯住宅の場合は、建物のうち床面積2分の1以上がご相談者様の生活スペースであることが必要です。

とはいえ、二世帯住宅は一般的に1階が親世代、2階が子世代、
というように階数で生活スペースが分かれているものと思います。
台所は別であってもお風呂やトイレ、通路は供用であることも多く、1階より2階の方が床面積が
少なくてもこれらの「2階の利用に必要なスペース」も合算して考えれば、
ご相談者様の生活スペースが床面積2分の1を下回るということはあまりないかと思います。

では、どのように「床面積2分の1が自分の生活スペースだ」ということを裁判所に示すかといいますと、
特に専門家が作成する詳細な図面が要求されるわけではなく、
法務局で取得することができる建物図面・各階平面図を基に民事再生の申立人側で作成した図面や建物の使用状況に
ついての上申書などで足りると解されています。

当事務所では、二世帯住宅にお住まいの方の住宅資金特別条項付の民事再生の際には、
法務局から建物図面を取り寄せ、
ご相談者様から聴取した建物使用状況についての事実を整理して裁判所提出用の上申書をまとめる
といった作業を通じて、ご相談者様のスムーズな住宅資金特別条項付民事再生のお手続きのお手伝いをしております。

せっかくのマイホーム、しかも親御様世代と一緒に暮らす場である二世帯住宅、
手放さずに生活を再建するお手伝いをさせて頂ければと思います。

・同じ銀行で住宅ローンとカードローンを借りている場合の債務整理

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として
「ひとつの銀行で住宅ローンとカードローンを借りていますが、債務整理をするにあたり問題ありますか?」
というものがあります。

お返事は「今のところ、問題なくお手続き出来ています。」です。

多くの方がこの場合、住宅ローンは今までどおり払って家を残して、カードローンだけ整理したいというご希望をお持ちだと思います。

銀行からすると住宅ローンもカードローンも同じ人に対する貸付ですから、
「別物扱いは出来ません。支払を止めるなら両方止めて下さい。」と言われそうなものですが、
世に住宅資金特別条項付民事再生が登場してすっかり定着している現在では、
銀行も住宅ローンとカードローンを別物扱いしてくれることが多くなっています。

もちろん、銀行にはきちんとお願いをする必要があることなので、毎回丁重にお願いをしていますが、今のところ断られたことはありません。

銀行としても、住宅ローンは今まで通り払ってくれるならそちらの方がよいかと思って下さるのかも知れませんね。

せっかくのマイホーム。手放さなくてよい方法を一緒に検討しましょう!

・民事再生手続が終わった後に転職できますか?

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「民事再生手続が終わった後も転職はできないのですか?」というものがあります。

お返事は「できます。大丈夫です。」です。

民事再生は、原則として今後3年間、決められた金額をきちんと払っていけるかを裁判所が審査して、払っていけそうだ、
と判断された場合に認められるものです。

ですから、民事再生手続をしている間の収入を今後3年間は維持できる、ということが判断の前提になっています。

もちろん、民事再生手続が終わって3年間の支払期間は転職せず、減給もなく順調に進んでいくのがベストなのですが、
現在の経済情勢ではそうもいかないことも多々あろうかと思います。

そこで、民事再生を認める前提となった収入を得ていた職場を辞めて、他の職場に移っていいのか、というと、大丈夫です。

ただし、基本的には毎月1回、債権者への支払をしなければなりませんから、
現職の給料日と新職の給料日のズレからくる生活費不足などには注意が必要ですね。

民事再生をすると、多くの方は、毎月の収入から返済をしても余剰金が少しずつ捻出できるようになると思います。

転職に限らず、不測の事態に備えて少しずつ貯えておくということも大事ですね。

民事再生手続について、ご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生手続で退職金は資産と扱われるか(立川の場合)

一部上場企業などにお勤めの方からよく頂くご質問として
「個人再生手続では退職金も資産として扱われますか?」
というものがあります。

お返事は
「現時点で仮に退職した場合に支給される退職金の8分の1が個人再生手続上の資産として扱われます。」です。

まず第一に、実際に退職をしなければならないわけではありませんので、
ご安心して手続のご相談にお越し頂ければと思います。

次に、どのようにして「現時点で仮に退職した場合に支給される退職金」を計算するかについては以下のとおりです。

お勤めの会社の就業規則に、退職金に関する条項(退職金を支給しない、退職金は支給する、その計算方法は・・・、など)があればそれを確認しましょう。

就業規則とは別に退職金規程を定めている企業も多いですね。

多くの企業の退職金規程はポイント式の計算方法になっていますので、
退職金規程に書いてあるポイント算出基準を集めます。

・退職時の基本給はいくらか
・勤続年数は何年か
・退職時の役職は何か

などを基準にポイントを定めている企業が多いように思います。

退職金規程とポイント算出基準がわかるものを集めて頂いたらお持ち頂ければ、
当事務所にて計算しますのでご相談者様で計算して頂かなくても大丈夫です。

なお、東京地方裁判所立川支部の運用では、今の会社に勤めて勤続5年未満の方は退職金0としてよい旨の取り扱いが
あるようなので、勤続5年未満の方はそもそも退職金規程を取り寄せなくてもOKです。

通常、勤続5年未満の場合は退職金計算をせずに個人再生の申立をしていますが、
退職金計算をするように裁判所から指導されたことはないと記憶しています。

退職金の取り扱いなど、個人再生のお手続きについてご不明な点やご不安な点がおありになる方も
お気軽にご相談頂ければと思います。

・建物を複数持っていますが、家を残して民事再生できますか?

民事再生をご検討中のお客様からよく頂くご質問として
「自宅の他に投資用としていくつか建物を所有しているのですが、これでも家を残して民事再生できますか?」
というものがあります。

お返事は「残せる家は自宅だけですが、民事再生はできます。」です。

不動産業界の方を中心に、自宅の他にワンルームマンションなどを購入して賃貸に出して
家賃収入で副収入を得るということはよく行われていることですね。

ところが、昨今の経済情勢で、賃借人がつかない期間が長くなったり、
家賃を少し下げないと賃借人がつかないことも多くなっています。

そのような期間は家賃収入がなかったり、減ったりしますので、
家賃収入額と購入時ローン返済額の差額は自分の給料等から持ち出しして払うことになります。

このような場合にカードローンなどの借入をして投資用マンションのローンを払っていることもしばしばお見受け致します。
このような状況で民事再生をする場合、残せる家は一つだけと決まっていますので、
基本的には今、ご家族で住まわれているご自宅を残して、あとの投資用物件は手放すことになります。

手放す方法は、競売にかかるまで待っていても差し支えないのですが、競売では価格が下がってしまい、
投資用物件のローンが多く残ってしまいます。
ローンが多く残ってしまうと、残ったローンは民事再生手続内で払うことになるので、
民事再生で払う金額が多くなる可能性もあります。ということもありますので、
投資用マンションはなるべく任意売却で高めに売却をしてから民事再生の申立をするのがよいと思います。

当事務所では、任意売却を多く手掛けておられる不動産屋さんとのお付き合いもありますので、
ご相談者様がご希望される場合はご紹介することもできます。

持ち物が多くなってくるとどこから手をつけて良いのか分からなくなってしまうこともあると思いますので、
まずはご相談頂ければ、一緒に整理することもできると思います。
お気軽にご相談下さい。

・住宅ローンの借換をしても住宅資金特別条項付民事再生はできるか

家は残してカードローンは5分の1にカットするという住宅資金特別条項付民事再生をご検討中の方から
よく頂くご質問として、
「住宅ローンの借り換えをしているのだけど、それでも住宅資金特別条項付民事再生はできますか?」
というものがあります。

お返事は、「はい。できます。」です。

この低金利時代ですので、家を購入した時の住宅ローン金利よりも現在の住宅ローン金利の方が低いことが多くあります。
そんな中、大型のマンションや住宅地に住んでいると、当初住宅ローンを借りたところ以外の銀行さんから、
「当行で借り換えをすれば、金利がもう少し下がりますよ。」
とお誘いを受けることもしばしばあるかもしれませんし、
ご自身で銀行のホームページなどを見て、住宅ローンの借り換えの申し込みをすることもあると思います。

借り換えをしても、借り換え後のローンが住宅ローンであることには変わりがないので、
基本的に住宅ローンの借り換えがあったとしても住宅資金特別条項付民事再生には支障がありません。
ほとんど唯一の例外は、昔、稀にあった「住活ローン」というものでしょうか。

「住活ローン」=住宅ローン+生活費ローン

ということで、つまりは、借り換えのタイミングで、当初の住宅ローンの残額に少し上載せした金額の融資をして、
その分を生活費に使ってもよいという商品でした。

これがあると、理屈の上では、抵当権がついている債権全てが住宅ローンであるわけではなくなるので、
住宅資金特別条項付民事再生に暗雲が垂れこめてきます。

この住活ローンは、今ではほとんどないと思うのですが、何かの本に載っているのか、借り換えがあると、
この「住活ローン」ではないか??と疑う再生委員の先生もたまにいらっしゃいますので、
そのような場合に備えて、借り換え時の銀行通帳などを用意する必要はありますが、
借り換えがあっても住宅資金特別条項付の民事再生ができないというわけではありませんので、
ご検討中の方はお気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生で債務整理の場合に家の資産価値はどう計算されるか

家を残して個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「家の資産価値はどのように算定されるのですか?」
というものがあります。

お返事は「不動産業者さんに査定を依頼して、時価で計算します。」です。

家の価値の算定方法には主に3種類ありますね。
市役所が出す固定資産評価額
土地であれば、税務署の路線価
そして、不動産屋さんが査定して下さる時価 の3種類です。
この中で、個人再生手続では時価を利用します。

当事務所は裁判所に家の資産価値を報告する場合は、
いつも2件の不動産屋さんに依頼をして査定を出してもらい、その平均値をとることにしています。
当事務所では、お付き合いのある不動産業者さんのご厚意で無料で家の査定を出して頂けるので、
ご相談者様が不動産業者さんへ足を運んで査定を依頼しなければならない、というお手間は取らせません。

ところで、個人再生手続上、家の査定額が残りの住宅ローンの金額を上回る場合には注意が必要です。

個人再生は原則として、借金の5分の1を返せば残りは免除されるというお手続きなのですが、
借金の額の5分の1 と 持っている資産 を比べて、
持っている資産の方が高額な場合は持っている資産の額分を返済しなければなりません。

そして、家の査定額が残りの住宅ローンの金額を上回る場合の差額分はこの資産になります。
具体的には、
カードローンの残 500万円
住宅ローンの残 1800万円
家の査定額    2000万円
という場合、

カードローンの5分の1=100万円 資産=家の査定額-住宅ローンの残=2000万円-1800万円=200万円
と資産の額の方が多くなるので、この場合は200万円を原則3年間の分割払いで返していくということになります。

個人再生をしたら、今後いくら返せばよいのか、ということはご相談者の方の大きな関心事ですよね。
家を残して民事再生の場合は、今後いくら返せばよいのか、に家の査定額が関わってくることも少なくありません。

住宅資金特別条項が使えるかどうかは、最初のご相談時の見立てが大事です。
マイホームだけはなんとか守ってカードローンを整理したいとお悩みの方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・マイホームのローン返済の悩みが尽きません。

よくお電話でご相談頂くお話に、
「債務整理しようとは決めきれないのだけど、
マイホームのローンや子供の学費の支払いが大変で悩んでいます。」
というものがあります。

確かに、マイホームがありかつ近い将来お子様に学費がかかる時期に差し掛かる場合、
債務整理ばかりが最善策であるとは限りません。

しかし、学費が主なお悩みである場合は、奨学金や公的な学費ローンの利用ができないかを検討して、
債務整理をしつつ生活の再建ができる場合もありますので、債務整理も選択肢のひとつであることもまた事実です。

よく、債務整理は最後の手段と仰る方がいらっしゃいますが、手段は優先劣後をつけるよりも、全部並べて考えた方が、
これを守るためには、今、何をしたらよいのか、何をしてはいけないのか。
という考えがまとまってくることも多くあります。

相談だけですが、いいですか?という方もたくさんいらっしゃいますので、
ご遠慮なく考えをまとめるために当事務所をお使い下さい。

・派遣社員でも民事再生で債務整理できますか?(立川の場合)

債務整理のご相談時によく頂くご質問として「今、派遣社員ですが、民事再生はできますか?」というものがあります。

お返事は「更新が繰り返されているなど、安定した収入があると考えることができれば、大丈夫です。」です。

借金が原則として5分の1という大幅減額される個人再生手続を利用する要件として
「今後、安定した収入があること」が挙げられています。

これが実務上最も重要な要件と考えて差し支えありません。
ということなので、民事再生は原則として正社員の方を対象としたお手続きですが、
派遣社員の方は絶対に利用できないのかというとそうではありません。

どのようにして「今後、安定した収入があること」 を裁判所が判断をするのかについてはいろいろ考え方があるのですが、
派遣社員の方でも「既にその職場で契約更新を繰り返しながら全体として勤務期間は長期に渡っている」
という実績があるのであれば、今後もよっぽどのことがない限り、継続した雇用が見込める、
つまり「今後、安定した収入がある」と判断してもらえることでしょう。

派遣社員の方で、ご自分がどのような債務整理の選択肢があるのかをよく検討したい場合もご相談頂ければ、
こちらからご提案できることもあると思いますので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

・ローンを組んでリフォームしてすぐに民事再生で債務整理は認められるか

民事再生をご検討中のお客様からよく頂くご質問として
「ローンを組んで家をリフォームしたばかりなのですが、民事再生できますか?」というものがあります。

お返事は「リフォームローンを担保するために家に抵当権が設定されていれば問題ないでしょう。」です。

民事再生におけるリフォームローンの取り扱いは、
担保のために家に抵当権が設定されているかどうかで大きく異なります。

リフォームローンを担保するために抵当権が設定されていれば、リフォームローンは民事再生手続き上は
住宅ローンと同じ扱いになります。
つまり、リフォームローンも住宅ローンと同じく、契約通りに返済をしていくことになります。

民事再生をすると、住宅ローン以外の借金は原則として5分の1に減額されるのですが、リフォームローンを組んだばかりで民事再生をしても、リフォームローンが住宅ローンと同じ取り扱いになれば、リフォームローンは今まで通り払っていくので、特に問題にはなりません。

一方、リフォームローンを担保するために家に抵当権が設定されていないと、リフォームローンも他のカードローンと同じく、民事再生手続上は原則5分の1になります。
5分の1に減るならむしろありがたいではないか、と思うわけですが、リフォームローンという少なくないお金を貸したばかりの債権者としては、「ほとんど利息も払ってもらっていないのに、5分の1になってしまうの?」と不満を抱き、民事再生手続に「異議」を出してくる可能性があります。

リフォームローンの残高が借金全体に占める割合にもよりますが、
異議が出ると民事再生手続が通らない可能性もありますので、要注意ですね。

家を残して民事再生の場合には、家の登記簿謄本のチェックが不可欠です。
登記簿謄本の見方がよくわからない、自分のリフォームローンは5分の1になるのかならないのか不安だ、
という方はお気軽にご相談頂ければと思います。

・民事再生をするとどれくらい減額されるのか?

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として
「民事再生をすると、どれくらい借金が減額されるのですか?」
というものがあります。

民事再生手続をとると、任意整理とは異なり、
今後の返済金額が利息制限法の再計算をした元本からさらに減額されます。

では、いくら減るのか。
正確には利息制限法の再計算をした金額を基準に計算するのですが、
ここでは目安で、住宅ローンを除いた現在の各社借り入れ残高の合計を基準にご紹介をしますと、
「100万円以上500万円未満の方」は民事再生をすると100万円を返せばよくなります。

つまり、現在、借り入れ残高合計が300万円の方は200万円減るということになりますね。
この100万円を36回で払うので、毎月の返済額は28000円になります。
かなり楽になりますよね。
そして、住宅ローンを除いた借り入れ残高の合計が「500万円以上1500万円未満の方」は民事再生をすると
残高合計の5分の1だけ返せばよくなります。

つまり、現在、借り入れ残高合計が600万円の方はこれが5分の1の120万円になりますので、
480万円減るということになりますね。
この120万円を36回で払うので、毎月の返済額は34000円になります。
多くの方はものすごく楽になります。

民事再生をしたら今後支払っていく金額が200万円を超える方(借り入れ残高合計が1000万円を超える方)は、
36回払いが難しい場合もありますので、そのような方のために48回払いや60回払いをすることもできる、
と民事再生法は定めています。

・一括払い以外は受け付けないという業者から借りていらっしゃる方
・利息の再計算ができない(14%くらいの利率の)銀行カードローンから借りていらっしゃる方
・年収が多いので、複数の会社から高額の借り入れができてしまって、返済も高額になっていらっしゃる方

そんな方には民事再生は使いやすいお手続きだと思います。

自分も民事再生できるかな?とご興味をもたれた方は詳しくご案内させて頂きますので、
お気軽にご相談頂ければと思います。

・個人再生委員の面談では何を聞かれますか?(立川の場合)

個人再生手続をご検討中の方からよく頂くご質問として
「再生委員の面談ではどのようなことを聞かれますか?」というものがあります。

東京地方裁判所立川支部では、個人再生の申立があると、全件について個人再生委員が選任されます。
個人再生委員は弁護士の先生が選任されるのですが、その選任方法は、おそらく名簿登載順なので、
どのような先生が選任されるかは、巡り合わせ以外のなにものでもありません。
事案にもよるのでしょうが、再生委員の先生によっては面談が10分程度で終了したり、
1時間程度かけて面談して頂ける先生もいらっしゃいます。

では、面談ではどのようなことが話題になるのか。
基本的には、

・個人再生手続の概要
・個人再生委員の役割
・これまでの借り入れ理由の確認
・負債の原因が取り除かれているか
・今後の収支の見込み

などが話題になることが多いような気がします。

当事務所の申立については今のところ、東京地方裁判所立川支部で選任される個人再生委員の各先生のご厚意で、
毎回、面談時には同席させて頂けておりますので、ひとりで初対面の弁護士の先生とお話をしなければならないということはありませんし、怖い先生ばかりではないので、リラックスして面談に臨んで頂ければと思います。

個人再生手続についてご不安な点や疑問な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・保険の解約返戻金見込証明書が出せないと保険会社に言われたら(立川の場合)

自己破産や民事再生のご依頼をして頂いた後、裁判所への申立に向けて集めて頂きたい書類があるのですが、
その中に「仮に今、生命保険や損害保険を解約したらいくら戻ってくるのか」
を証明する解約返戻金見込証明書というものがあります。

これは生命保険会社や損害保険会社に電話をして発行して頂く書類なのですが、
保険会社によっては「そういう書類は出せません」と断られてしまう会社もあります。
先日、保険会社に勤務している同級生から
「うちのお客さんから解約返戻金見込証明書が欲しいって言われたんだけど、どうやって書いたらいいの?」
というような質問をもらいました。
そのくらい、保険会社にとってはあまりお目にかからない書類なわけです。

では、解約返戻金見込証明書を出せない、と言われたらどうするか。

難しいことはありません。

「出せません、と言われました。」と裁判所に言えばOKです。

解約返戻金見込証明書が出ない保険は、ほぼ100%掛け捨ての保険です。
掛け捨てということは解約返戻金がない保険ということですから、
裁判所には「掛け捨ての保険です。解約返戻金見込証明書は出ないと言われました。」と説明すればOKですね。
補足をしますと、掛け捨ての保険でも保険料を前払いしている場合は、
解約すると未経過保険期間の保険料は日割で戻ってきますから、
いつも私は「仮に今、解約したとしても月額(年額)保険料以上は戻ってこない。」という趣旨のコメントを
裁判所に出す書類に書いています。

東京地方裁判所立川支部でこれについて再調査を求められたことはないですし、
昔、弁護士の先生の下で働いていた時に東京地方裁判所に出した申立書でも、
先生からこれについて再調査の指示を受けたことはないと思うので、 少なくとも東京ではこれで大丈夫かと思います!

自己破産や民事再生の書類集めにご不安を抱えていらっしゃる方、
ものすごく大変なものを集めなければならないわけではないですし、
集められない場合の代替手段についても私が考えますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

・住宅ローン特別条項付民事再生での債務整理の場合は銀行と事前協議が必要か

住宅ローンはそのまま払い、カードローンは原則5分の1の金額を3年間で払えば良いという、
生活の再建にとても有用な民事再生ですが、インターネット上にも「住宅ローン債権者である銀行との事前協議」なる文言があることがありますね。

これだけ読むと、銀行の事前承諾がないと住宅ローン特別条項付の民事再生ができないようにも思えますが、すべての場合にそうであるわけではありません。

事前協議が必要なのは、民事再生の申立時点で住宅ローンの滞納が解消されていない場合ですので、住宅ローンだけは遅れなくお支払の方やご相談時点では住宅ローンの滞納があるけども、民事再生のご依頼を頂いて、カードローンの返済が止まった分を住宅ローンに回したら滞納が解消されたという方は住宅ローン債権者との事前協議は不要です。
いわゆる「そのまま型」というもので、読んで字のごとく、今までもこれからも住宅ローンは契約通りに払っていくので、事前協議もしなくて良いというものですね。

実際のところは、都市銀行や地方銀行、信用金庫等の住宅ローンをご利用の場合は、
民事再生のご依頼をお受けした時点で司法書士から金融機関へ「そのまま型の住宅資金特別条項です。」と一言言っておけばOKです。
銀行の皆様もとても親切に対応して頂けます。

住宅金融支援機構のローンをご利用の場合は、いつも機構から事務所宛てに質問書のようなものが来るのですが、
「ああ機構のアレね」と言われるほどに昔からある質問書なので、特に難しい回答をしなくてはならないわけではありません。

ということで、全ての場合に銀行との事前協議をしなければ住宅資金特別条項付の民事再生ができないわけではありませんので、 現在、住宅ローンとカードローンの返済がつらくなり始めている方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談頂ければと思います。

・債務整理の個人再生手続に反対をする債権者とは?

借金が大幅に減額されるお手続きである個人再生手続きですが、
小規模個人再生という大多数の方が使いやすい手続をとると、大まかに申し上げて、「債権者の半分が大幅減額に同意すること」が必要になります。

ここで気になるのは「自分が借りている債権者は同意するのか」ということですよね。
当事務所のこれまでの経験則からすると、

・消費者金融は、ほとんど同意して頂けます。
・信販会社はクレジットカードのキャッシング・ショッピング・車のローンなど、どのような債権であってもほとんど同意して頂けます。
・銀行のカードローンもほとんど同意して頂けます。
・おまとめローンはケースバイケースですが、丁寧に現状を説明していけば同意して頂けることが圧倒的に多いです。
・事業用の運転資金の借り入れの債権者は不同意をすることの方が多いです。
・公務員の方の共済借入も不同意が圧倒的多数な印象です。

と、羅列させて頂きました。
ご自身の借入先と見比べてご参考になさっていただければと思います。

なお、上記では不同意しそうな会社が債権者の中にいる場合でも、そこからの借入額の割合が全体の半分を超えていなければ個人再生手続をする価値はかなりありますので、自分の場合はどうなんだろうか、とご検討中の方もぜひ一度ご相談下さい。

・債務整理でまだ間に合う!住宅ローン滞納から立退きまでの期間

債務整理をご検討中の方から良く頂くご質問として、
「すでに住宅ローンの支払を滞納していますが、今すぐ立ち退きしなければなりませんか?」というものがあります。
お返事は、「滞納期間によります。」です。
当事務所では、このようなご質問に対しては以下のようなご説明をしています。

1、住宅ローンの支払を滞納してから6ヶ月が経過するまでは、つまり6回分滞納するまでは、ほぼ全ての銀行は話し合いに応じてくれます。
滞納し始めてからこの期間内なのであれば、家を残すための選択肢は3つあります。

・自分で銀行とリスケ交渉をする。他のカードローンはそのまま払う。
・自分で銀行とリスケ交渉をする。他のカードローンは債務整理(任意整理)する。
・住宅ローンとカードローンを両方とも債務整理(住宅資金特別条項付民事再生)する。
この場合は民事再生手続きの中でリスケ交渉をしていきます。

2、滞納を始めてから6ヶ月を経過すると、住宅ローンの保証会社が銀行に「代位弁済」ということをします。
この段階になると、話し合いの相手が銀行ではなく保証会社になります。
保証会社は「当社は貴殿の借金を一括で銀行に肩代わりして払いました。ですから貴殿も一括で当社にご返済下さい。」という趣旨のことを言うのが仕事です。
つまり、この段階になると、保証会社とリスケ交渉をする、というのは事実上不可能です。
そこで、この段階になると家の残すための選択肢はひとつ

・住宅ローンとカードローンを両方とも債務整理(住宅資金特別条項付民事再生)する。
この場合は民事再生手続きの中でリスケ交渉をしていきます。

ただし、保証会社の代位弁済があった日から6ヶ月以内でないとこの選択肢も取れなくなってしまう、という決まりがありますのでご注意下さい。

3、保証会社が代位弁済をしてから3か月程度経過すると、保証会社が住宅を競売にかけます。
この段階になると、家に住み続けるのはなかなか難しいと言わざるを得ません。
なんとかしようとすると、ご親戚等にお願いをして住宅を購入して頂き、そのご親戚から賃借するというような特殊な対処が必要になってしまいます。
そのような特殊な処理ができなければ、競売にかかってから買受人が決まるまでに大体半年ですから、競売後、半年以内には立退きをしなければならない、ということになります。
まとめると、

1、滞納開始から半年くらいは、なんとかなりやすい。
2、滞納開始から半年~1年の間は、まだなんとかなる。
3、滞納開始から1年を経過すると、かなり困難。
4、滞納開始から1年半で立退き
となります。

せっかくのマイホームですから、なんとか残して住み続けたいですよね。
また、お子さんが二人以上いるようなご家庭ですと、広めのお家を探さなければならないので、賃貸を探すのも大変です。
残すためには、やはり早めに手を打つことが肝要です。
お気軽にご相談下さい。

・民事再生で債務整理の依頼後も申立まで返済は続けるか

民事再生のご相談にお越し頂く方からよく頂くご質問に、
「司法書士に依頼した後も、裁判所に民事再生の申立てをするまでは返済は続けるのですか?」 というものがあります。
お返事は、「住宅ローンがある場合は住宅ローンの返済はこれまでどおり続けて下さい。その他の返済は全て止めて下さい。」です。

司法書士が民事再生を含む債務整理のご依頼を正式受任したことを債権者に通知することで生じる重要な効果として、
「依頼後は返済を停止して生活の見直しができる」というものがあります。
もちろん、民事再生は借り入れの一部とはいえ、返済していく手続なので、いずれは返済が再開しますが、これまでの返済は一旦停止することができます。
これまでの間、毎月毎月、お給料が入るとすぐに返済に回ってしまって手元にお金が残らない、という生活を続けてこられた方にとっては、生活を見直すとても良いきっかけになると思います。

一方、住宅ローンは民事再生手続上もこれまでの契約通り支払い続けることが前提なので、
住宅ローンは司法書士にご依頼後、裁判所への申立てまでの間もこれまでどおり支払い続けることになります。
司法書士へのご相談の時にすでに住宅ローンの滞納が生じている場合は、なるべく早い段階で銀行と協議して、滞納分をどのようにして解消していくかを合意し、その合意に沿って住宅ローンの支払いを続けていきます。

民事再生は、
・住宅ローンがある方
・借り入れの金額が250万円を超える多額な方
・どうしても手放せない財産がある方
・年収が比較的多い方
などにとって便利なお手続きです。

また、ギャンブルや遊興費で借金が増えてしまった方にも使いやすいお手続きですので、
借り入れのことでお悩みの方はぜひお気軽にご相談下さい。

・無担保のリフォームローンがある場合の民事再生

民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「無担保のリフォームローンを借りて家をリフォームしたが、このリフォームローンは民事再生するとどうなるのか?」
というものがあります。
お答えは、「無担保のリフォームローンはカードローンと同じ扱いで原則5分の1になります。」です。

民事再生のお手続きでは、住宅にまつわる借金は今まで通り支払う、という住宅資金特別条項があります。
この住宅資金特別条項にはいろいろ要件があるのですが、その中に、
「住宅にまつわる借金を担保するために、家に担保権が設定されていること」
という要件があります。
担保権の代表格は抵当権ですね。
ですから、無担保のリフォームローンは、
「住宅にまつわる借金」ではありますが、「担保権が設定されていない」ので、住宅資金特別条項の適用はないことになります。
住宅資金特別条項の適用がない借金については、民事再生手続き上は他のカードローンと同じく5分の1になります。

そんなのリフォームローンの債権者が認めるの?
というのは気になるところではありますが、大体認められています。
リフォームローンの性質上、リフォームした部分だけ家から取り外すということも通常できませんので、リフォームした家もそのまま、ということがほとんどでしょう。

リフォームローンがある方のご相談もたくさん頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。

・学資保険がある場合に民事再生で債務整理(立川の場合)

お子さんがいらっしゃるご相談者の方からよく頂くご質問の中に
「学資保険があるのですが、民事再生をするとこれは解約になりますか?」というものがあります。
お答えは、「いいえ、解約しなくても大丈夫です。」です。
もともと民事再生は財産の清算を前提とした手続ではないので、基本的に何かの財産を処分されてしまうということはありません。
その代わり清算価値保障原則という決まりがあります。

清算価値保障原則は、おおまかと言うと「借金の額の5分の1を超える資産がある場合は、その資産の金額を払って下さい。」という決まりです。
具体的には、借金が500万円、学資保険を仮に解約したら戻ってくる解約返戻金が120万円の場合。
借金の5分の1は500万円÷5=100万円
学資保険の資産価値は120万円
と資産の方が多いので、今後3年間で払う金額は、
120万円÷36=34000円
ということになります。
お子さんが生まれた時から学資保険に入っているとお子さんが10歳、15歳と成長していくにつれて学資保険の解約返戻金も高額になっていくので注意が必要ですね。

ところで、学資保険には「契約者貸付」というシステムがあることが多いですね。
契約者貸付は、「解約返戻金の金額の限度で保険会社が契約者にお金を貸してくれる。」というものです。
この契約者貸付がある場合はどのように学資保険の資産価値が計算されるのか。
東京地方裁判所立川支部では、以下のように計算して差し支えないこととなっています。
学資保険の資産価値=解約返戻金-契約者貸付の残高
つまり、今解約すると120万円の解約返戻金がある学資保険から100万円の契約者貸付を受けていると、民事再生手続き上の資産価値は、
120万円-100万円=20万円
となるわけです。
この場合、上記の例で考えると、
借金の額の5分の1が100万円
資産価値が20万円
なので、借金の額の5分の1の方が多いことになります。
よって、今後3年間で払う金額は、
100万円÷36=28000円
となります。

お子さんのための学資保険はなんとしても守りたいというご相談者の方もたくさんいらっしゃっていますので、同じご希望をお持ちの方もお気軽にご相談下さい。

・債務整理のうち、民事再生で36回以上の支払が認められる場合(立川の場合)

個人民事再生をご検討中の方からよく頂くご質問に、
「個人民事再生の支払回数は36回(3年払い)でなければなりませんか?48回(4年払い)や60回(5年払い)は認められませんか?」
というものがあります。
お答えは、
「36回だと支払いが難しいが、48回か60回なら確実に支払える、ということが説明できれば36回以上の支払ができます。」
です。

個人民事再生は、借金の額を原則5分の1に大幅減額したうえで、その大幅減額した金額を原則36回払いで払う、というお手続きです。
例えば、
今の借金の額が500万円の方は、まずこれを5分の1にして、
500万円÷5=100万円
そしてこの100万円を36回払いにするので、毎月の支払額は
100万円÷36=28000円
となります。
ところが、
例えば借金の額が1000万円まで膨れ上がっている場合は、借金の額を5分の1にしても、
1000万円÷5=200万円
までしか減りません。そして、この200万円を36回払いしようとすると、
200万円÷36=56000円
と毎月の支払が結構多くなってきます。
このような場合に、
「3年の支払はカツカツになる可能性があるが、5年の支払なら間違いない」
という上申書を裁判所に提出し、具体的事情を検討した裁判所が納得すれば5年払いが認められる、というわけです。
上記の例で5年払いが認められると、
200万円÷60=34000円
と毎月2万円以上が減額されるので、結構楽になりますよね。

では、具体的にはどのような事情があると36回以上の分割払いが認められる傾向にあるのでしょうか。
36回以上の支払は、法律上はあくまで例外扱いなので、なんでも認められるわけではありません
東京地方裁判所立川支部で私がお手伝いした方のケースでは、

・借金の額を5分の1した金額や総資産の額が高額で今後の支払額が200万円以上の高額だと認められる傾向にある。
・名の通った企業に長年勤めていると認められる傾向にある。(向こう5年間くらいは今の収入が続くと思われているのだと思います。)
・向こう5年間くらいの間に子どもの高校・大学進学など突発的な出費が見込まれる場合は厳しい判断になる傾向にある。(学資保険などできちんと対策を練っていれば認められやすくなります。)
というような印象です。

個人民事再生のお手続きが認められるかどうかの審査で中心的な役割をされる個人再生委員の先生も、
「本人のこれからの生活のためだから」
と、出来る限り認められる方向で考えて下さる方が多くいらっしゃいます。
「再生にしても36回だと厳しいから破産かなあ」とお悩みの方もまずはご相談頂いて、個人再生の手続を取れるかどうかを私達と一緒に考えませんか?
お問い合わせお待ちしております。

・債務整理時のオール電化ローンの扱い

債務整理をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「債務整理したらローンで設置したオール電化はどうなるの?」というものがあります。

自己破産の場合は、そもそも家を手放すことになりますのでオール電化も手放します。

任意整理の場合は、基本的に住宅ローンとオール電化ローンは債務整理の対象から除外するので、住宅ローンとオール電化ローンを今まで通り払っていければ家に住み続けて、オール電化ライフもそのままで大丈夫です。

個人再生の場合はもう少し複雑で、
まず、オール電化ローンを担保するために住宅に抵当権がつけられている場合ですが、この場合はオール電化ローンを「リフォームローン」と考えて、住宅資金特別条項の中に組み込んで個人再生の申立てをすることになると思います。
つまり、住宅ローンとオール電化ローンを今まで通り支払って、その他のカードローンは原則5分の1になる、というわけです。
この場合は、家に住み続けて、オール電化ライフもそのままで大丈夫です。

一方、オール電化ローンを無担保(抵当権をつけずに)で借りている場合、オール電化ローンを住宅資金特別条項に組み込むことができないので、オール電化ローンも他のカードローンと同様に5分の1になります。
5分の1になってしまうと、債権者がオール電化を取り外しにくるのでは、とご心配になると思います。
心配ですが、恐らくは外しに来ないのではないでしょうか。
当事務所では、今のところ、オール電化のローンで無担保のケースはお手伝いしたことがないのですが、外壁の防水工事で無担保のケースはお手伝いしたことがありまして、このときは取り外しには来ませんでした。
もちろん、外壁工事のときも事前にローン会社に電話をして、「外しますか?」と聞いてから手続を始めましたが、「外したところで転売できないものなので、そのままで。」という結論でした。
これに準じると、オール電化も外しには来ないような印象です。

当事務所では、ご相談者様のご不安は全て解消してからお手続きを始めさせて頂きますので、ご不安をお持ちの方もまずはご相談頂ければと思います。

・住宅ローン滞納中だと個人再生で債務整理できないか?

家を残してカードローンが大幅減額になる個人再生をご検討中の方から、
「今現在、住宅ローンを滞納しているのですが、そうすると家を残して個人再生はできませんか?」
というご質問をよく頂きます。
ご回答は、毎度シンプルで、
「大丈夫です。」
です。
とはいえ、単に今のまま「住宅を守って個人再生」が認められるわけではありませんので、少し注意が必要です。

まず、住宅ローンの滞納がわずかなのであれば、個人再生の申立てまでの間に滞納を解消してしまった方が良いと思います。
司法書士に「住宅ローンはそのまま払う個人再生」のお手続きのご依頼を頂きますと、住宅ローン以外のカードローンは返済を停止します。
そして、ご依頼から個人再生の申立てまでは平均で3~4か月位の準備期間があります。
つまり、3~4か月間は今までカードローンの支払に充てていたお金が浮くわけなので、これを使って滞納分を解消しておこうというわけです。
本来的に言うと、住宅ローンだけ優先的に払うので偏頗弁済と言われてしまうのですが、滞納分が2~3カ月分であれば大方の場合、個人再生のお手続きに支障は出ません。

次に住宅ローンの滞納が4~6ヶ月程度の場合は上記の方法でもなかなか申立てまでに滞納分を解消できないこともあります。
そのような場合は、住宅ローン債権者(銀行など)と事前協議をして、個人再生のお手続き上で住宅ローンのリスケジュールを頼む方法があります。
これが結構大変なので、という理由だと思うのですが、住宅ローンのリスケが必要な場合は、個人再生の依頼費用が10万円くらい高くなる事務所が結構あるようですね。
でも、
そのお金で住宅ローンの滞納分を1カ月分くらい解消できませんか?
と思うので、当事務所ではリスケの場合も追加費用はありません。

ワンプライス、フルサポート
わかりやすく、一生懸命
お手伝いさせて頂きます。
だから一緒に頑張ってマイホーム守りましょう。

・銀行ローンも個人再生で債務整理できるか?2つの注意点

最近増えている銀行のカードローンですが、消費者金融に比べて貸出枠が大きいので、いざ債務整理となった場合は任意整理よりも個人再生の方が今後の生活の再建に資することが多くあります。
個人再生は借金の額が原則5分の1まで減額されますからね。
もちろん、色々なご事情で個人再生ではなく任意整理の方針でスタートするご相談者様もいらっしゃいますので、最終的な方針はご相談のうえ決定しておりますが、個人再生がどのようなものなのかだけはいつもご説明を差し上げております。
そんな個人再生についてのご質問の中に、「銀行のローンも5分の1にできるの?」というものがよくあります。
ご回答は、シンプルで、「はい。できます。」です。
やはり銀行の信用度というのは高いのだなあ、といつも感じるご質問です。
ところで、銀行のローンを個人再生の手続に乗せる場合にちょっとした注意点が二つあります。
それは、

1、給与振込口座のある銀行からのカードローンの場合の注意点
2、きちんと注意を払わないと個人再生手続きに異議を出してくる銀行系もある

という2点です。

まず一つ目、給与振込銀行の件です。
銀行のカードローンを個人再生手続に乗せると、一定期間その銀行の口座がロックされます。
ロックされると、預金が引き出せなくなってしまいます。
その期間は、銀行にもよりますが、大体1~2ケ月間です。
とすると、その期間、給与が振り込まれても引き出せないというとんでもないことになってしまいます。
ですから、給与振込口座のある銀行からのカードローンの場合は可能であれば債務整理のご依頼後すぐにお勤め先で給与振込銀行の変更手続きをお願いしています。 カードローンのない銀行へ給与が振り込まれる手筈を整えておけば安心ですね。
一方、給与振込銀行が会社指定で変更出来ない、という方もいらっしゃると思います。
ご心配ですよね。
しかし、大丈夫です。
ご相談者様にもちょっと動いて頂くことはありますが、なんでもトライすることから始める当事務所は、いろいろなところに確認した結果、この場合もなんとかなるという結論に達しました。
給与振込銀行のことが心配でご相談をためらっていらっしゃる方がいらしたらぜひご相談頂きたいと思います。

そして2番目、個人再生手続きに異議を出してくる可能性のある債権者への対応の件です。
個人再生手続きは債権者の半分の同意がないと手続が認可されない、というのが一般的です。
そこで気になるのが、「やっぱりそんなムシの良い話に債権者は同意してくれないのか」ということですよね。
この言葉もご相談者様からよくお聞きします。
ですが、実際はそんなことはなく、消費者金融・クレジットカード会社・銀行とも大体の債権者は個人再生手続に同意します。
同意しておけば5分の1を返してもらえる。
同意しなければ自己破産されて1円も返ってこないかもしれない。
と考えると同意するのが利益を追求する株式会社の通常の考え方ですよね。
ところが、最近、この考え方を捨てて、
「うちの融資時の与信では毎月これくらいの金額は返せるはずだからこの金額以下は同意しないよ。」
と言ってくる債権者がいます。
このような債権者に特別の注意を払わずに個人再生手続を進めて、最終的に債権者の同意が得られなくて困った、という事例が増えているそうです。
当事務所では、そのような債権者はどこなのかを色々なところで確認し、そのような債権者には事前に丁寧に個人再生に至った事情を説明し、個人再生手続への同意をもらっています。
今のところ、どうしても同意してくれないのは、いわゆる「利益を追求していない機関」だけで、他の債権者には同意してもらっています。
個人再生は手間だからやらないという事務所も多いようですが当事務所では、ご相談者様の生活の再建のためなら手間は惜しまず、明るく楽しく元気よくお手伝いをしています。
個人再生は決して手間でも難しいお手続きでもありません。丁寧にお手伝いさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

・債務整理のうち個人再生で官報に名前が載るタイミング(立川の場合)

家を残してカードローンを大幅減額できる個人再生をご検討中の方からよく頂くご質問として、
「個人再生の申立てをすると、いつ官報に載るの?」 というものがあります。
官報というのは、政府が発行している新聞みたいなもので、毎日発行されていて、誰でも買うことができる書面です。
しかし、官報は毎日配達されてくるわけではなく、特定の場所でしか購入できません。
そのような書面なので、実際のところはあまり読んでいる人がいない書面です。
つまり何が言いたいかといいますと、官報に名前が載ったとしても、隣近所や職場に知れてしまうということはあまり心配しなくても良い、ということです。
これを前提に、個人再生をするといつ官報に名前が載るか、ですが、
東京地裁立川支部の管轄(東京都下)にお住まいの方で当事務所にご依頼を頂いた日を基準に申し上げると、目安で、
ご依頼を頂いてから5か月後に1回
ご依頼を頂いてから6か月後に1回
ご依頼を頂いてから12か月後に1回
載ります。
官報は新聞のようなものですから、今日の官報に載ったことが明日も載り続けることはありません。
例えば、9月24日の日経の朝刊と9月25日の日経の朝刊の内容が違うことと同じで、9月24日の官報に名前が載った人が9月25日も載ることはありません。
では、9月24日の官報にはどれくらいの人の名前が載るのか。
最近は減ったとは言え、年間の自己破産の件数は14万件くらいで、個人再生の件数も個人だけで6万件くらいはあると思います。
そうすると、自己破産と個人再生で20万件。
自己破産は2回、個人再生は3回、官報に名前が載りますから、延べ人数でいうと、
14万×2=28万人
6万×3=18万人
計46万人
の名前が1年間の官報に載るわけです。
そうすると、46万÷365で1日1260人の名前が載るわけです。
1260人、結構な数字ですよね。
官報を隅から隅まで読むのも大変ですから、官報に名前が載っても、知られたくない人に知られてしまう心配はほぼないと考えて差し支えありません。

・個人再生の場合に家は資産と扱われるか?

家を残して債務整理をするときに便利な住宅資金特別条項付の個人再生。

ザックリとしたご説明は、「住宅ローンは今まで通り支払って、カードローンは原則5分の1の金額を3年間で払う」というものです。
例えば、毎月12万円の住宅ローン(残高2500万円)と毎月10万円のカードローン(残高500万円)を支払っている場合に住宅資金特別条項付の個人再生をすると、
住宅ローンはそのまま払うことができるので、毎月12万円を支払います。
一方、カードローンは5分の1になりますので、500万円÷5=100万円
これを3年間で返すので、100万円÷36=28000円くらいを毎月払っていければ、残りの400万円は免除されるというお手続きです。
この個人再生の手続での支払額の例外は、「借金の額の5分の1よりも多い資産を持っている場合はその資産の額を支払う必要がある」ということです。
例えば、上記の例で査定120万円の車を持っている方は、100万円ではなく120万円を3年間で返すことになるので、
月々の返済額は、120万円÷36=34000円くらいということになります。
この資産として扱われるものにはいろいろあるのですが、その中でも注意を払う必要があるのが、家です。
家の査定の方法は以下のとおりです。

1、まず不動産屋さんに市場価格の査定をしてもらいます。
当事務所ではいつもお世話になっている不動産業者さんに査定をお願いしていますので、お客様が不動産屋さんを手配して頂くお手間がありません。

2、住宅ローンの残高を調査します。
当事務所で銀行に問い合わせをしますので、これもお客様のお手間をとらせません。

1から2を引いたらマイナスになる場合は、個人再生手続き上、家は資産価値0として扱います。
ですから、今後支払う金額が借金の額の5分の1より多くなるということはないわけですね。
ちなみに、あくまで個人再生手続上の資産価値0なわけで、大切なマイホームの価値が0と言っているわけではないので、ご気分を害されないようにお願いできればと思います。

一方、1から2を引くとプラスの場合、プラスの部分が個人再生上の資産として扱われます。
例えば、市場価格3000万円、住宅ローンの残高2800万円の場合、1から2を引くと200万円のプラスですね。
上記の例で言えば、資産が200万円で借金の額の5分の1より大きくなりますから、個人再生手続き上の
毎月の返済額は、200万円÷36=56000円くらいとだいぶ高くなってきます。

ではどういう場合にこのような「市場価格より住宅ローンの残高の方が高くなる」という現象がおきるのか。
昨今の不動産情勢で考えると、買った家が買った時よりも価値が上がるということはほとんどありません。
原因のひとつとして考えられるのが、住宅ローンの繰り上げ返済です。
住宅ローンの繰り上げ返済を繰り返していくと、当然ですがどんどん住宅ローンの残高は減っていきます。
繰り上げ返済を順調に進めていくと支払い利息がどんどん減っていきますので魅力的なのですが、途中でアクシデントが起きたり、予想以上にお子様の学費がかかったりしてカードローンを利用し、そのローンが支払えなくなったりすると、繰り上げ返済が仇になることもあります。
住宅ローン控除をフル活用することを考えても繰り上げ返済は慎重にするということも選択肢の一つですね。

・住宅ローン今までどおり払う個人再生はどこに頼むか

住宅ローンを今まで通り払って家を守りつつ、
カードローンを原則5分の1にして3~5年で払う、
という個人再生手続があります。

住宅ローンもあり、カードローンもあって支払がつらくなってきているけど、家だけはなんとか守りたい!
そんな方にピッタリの手続です。
当事務所でも数多くお受けしているお手続きですが、このお手続きのときにいつも思うことがありまして、
債務整理のお手続きの中でも、これだけは依頼先を良く考えたほうがいいと思います。
住宅ローンを今まで通り支払う個人再生だけは、
「銀行の住宅ローンの登記の手続についてきちんと理解している司法書士」が適任な気がします。
なぜかといえば「登記簿をぱっとと見ただけで、その抵当権が住宅ローンの抵当権なのか」が分かった方がいいからです。

みなさん、家を買うときに司法書士に会いましたよね?
そうです、その住宅ローンの登記をしたのは司法書士です。
ですから、登記に詳しい司法書士は登記簿をぱっと見ただけでその抵当権が住宅ローンなのかどうかわかります。
住宅ローンにはいろいろな種類があります。

・当初の住宅ローンを借り換えたもの
・諸費用ローン
・公庫
・年金
・信託モノ
・信販会社モノ
・保険会社モノ

などなど、いろいろあります。
住宅ローンを今までどおり払う個人再生は、「住宅につけられている抵当権が住宅ローンの抵当権だけである」ということが絶対条件です。
ですから、「その抵当権が住宅ローンの抵当権かどうか」は、ご相談初期の段階で確実に判別しなければなりません。
住宅金融公庫(今の住宅金融支援機構)の抵当権がついているだけなら さすがに大体の人がそれが住宅ローンだと分かるのですが、
最近見た登記簿でも「わかる人が見ないと住宅ローンかどうかわからないもの」がありました。

その抵当権が住宅ローンかどうか確実に判別できない人に頼んでしまうと、

①「住宅ローンの抵当権なのに、住宅ローンの抵当権ではない」と勘違いをして破産を勧められてしまう
②「住宅ローンの抵当権ではないのに、住宅ローンの抵当権だ」と勘違いして個人再生の手続をしていったが、裁判所に申立てをした段階で待ったがかかる

などという、好ましくない事態が起こり得ます。
それでは、司法書士なら誰でもいいのかというと、悲しいかな、最近の司法書士には登記の実務を良く知らないで開業してしまっている人も多いと聞きます。
最近は、司法書士試験に合格しても司法書士事務所で働かずに、弁護士の先生の事務所で債務整理を教えてもらい、自分の事務所を開業し、「債務整理ならお任せ下さい」と謳っている司法書士が多いと聞きます。
そんな現状を見ていると、私はいいときにこの業界に入ったとつくづく思います。

私は、司法書士事務所で登記の実務をみっちり叩き込まれた後に
弁護士の先生の事務所で債務整理の実務もみっちり叩き込まれました。

そんな私は、5秒 で住宅ローンの抵当権かどうかわかります!

・住宅ローンがある場合のおまとめローンのリスク

住宅ローンを支払いつつ、カードローンもある、という方によくお勧めしているのが住宅資金特別条項付の個人再生です。
言葉だけ聞くと難解な感じなのですが、理屈は簡単で、
住宅資金特別条項=住宅ローンは今までどおりに払う。
個人再生=カードローンは残高を原則5分の1にして36回払いで払う。
という申立てを裁判所にすることです。
そしてカードローン債権者の半数以上が反対しない限り、申立てが通るというものです。
例えば、現在、

住宅ローンの支払が月に13万円
カードローンの残高が500万円
カードローンの支払が月に13万円

という場合。
手取り収入が最低30万円以上はないと支払が難しいかと思います。
これが住宅資金特別条項付の個人再生をして認められると、

住宅ローンの支払は今まで通り月13万円
今後支払うカードローンの総額が100万円(5分の1)
今後の毎月のカードローンの支払は28000円(100万÷36)

とだいぶ楽になります。
とはいえ、「そんな都合の良い話を債権者が認めるのか?異議が出るのでは?」というご心配がおありかと思います。
従来は、「事業用の借入で公的な機関から借りてなければ異議はほとんどでませんから大丈夫ですよ。」とご説明をしていましたし、実際そのとおりで異議が出ることはほとんどありませんでした。
ところが最近は、おまとめローンの業者が異議を出してくることが増えているそうです。
裁判所の方もおまとめローンの業者が債権者にいると、気を遣って「事前交渉しといたほうがいいのでは?」と声をかけてくれたりします。
しかしながら、おまとめローンの業者さんも全ての事案で異議を出してくるわけではなく、業者さんにも事前にきちんと今後の支払い計画案を出して、「現在の収支状況からすると、この案でないと厳しいから同意して下さい」と話をすれば、多少の譲歩は求められることも稀にありますが、同意しないということはないというのが現状です。
この一手間を省いてしまうと再生手続きが通らなくなって、せっかくのマイホームが競売にかかってしまうという一大事に繋がってしまいます。
そのようにならないためには、債権者対応もきめ細やかに行うことが大事なのですが、そもそもおまとめローンを利用しようと思ったときに、おまとめローンではなく個人再生で生活を改善するという選択肢をとった方がこのような心配ごともなくなります。
おまとめローンをご検討中の方、ぜひ民事再生も選択肢に入れて頂きたいと思います。

・住宅ローンの条件変更 モラトリアム法の行方

昨今の報道によると、中小企業金融円滑化法に基づく住宅ローンの返済条件変更の申込みが増加しているとのことです。
中小企業金融円滑化法というのは、いわゆるモラトリアム法と言われたものです。

住宅ローンの返済条件変更の申込みは2009年12月から2011年3月の間に全国で16万7000件もあったそうで、
そのうち金融機関が条件変更に応じたのは12万5000件ほどだそうです。

ところで、この住宅ローンの条件変更は実際どのように変更されているのでしょうか。
予想するところ、「毎月の元金の支払の低減」をしているのではないかと思います。

例えば、今まで毎月10万円を返済していて、そのうち5万円が元金、5万円が利息と振り分けられていた返済があるとします。
それを今後の毎月の支払を5万円に減らして、その5万円は全部利息に充てるなどの方法で条件変更をしているのではないでしょうか。

このような変更ですと、毎月の返済は減りますが、払っても元金が減らないので、実質、問題の先送り状態になり、長い目で見るとあまり良い変更とは言えません。
一方、この法律ができたときに一部報道にあったように、今後の5万円の返済はすべて元金に充てるという条件変更であれば、これはありがたい話です。
ただし、やはり条件変更して支払を先送りした分の利息は後々全て支払う必要がありますので、問題の先送りであることには違いありません。

では、住宅ローンの支払が厳しくなってきた場合、どうすればいいのか。
個々のご相談者様のご事情により異なりますので、まずはご相談頂きたいのですが、おおまかな目安としては以下のものが使えるのではないでしょうか。

住宅ローン以外にカードローンがあるから全体として収支のバランスが崩れている場合は、
住宅資金特別条項付の民事再生

転職・減収などのご事情で住宅ローンの支払額が捻出できるほどの手取りがないことが支払が厳しい理由の場合は、
住宅の任意売却

モラトリアム法の期限は平成24年3月31日まで延長されましたが、来年の4月1日以降は更なる延長があるのか、また延長されない場合はいきなり返済条件を元に戻されてしまうのか、それとも支払を猶予した分を上乗せして払うように言われるのか。
なるべく早く公表して頂きたいところです。

・低金利住宅ローンへの借換と民事再生

最近の報道によると、住宅ローンの金利が軒並み下がっているそうです。
その利率は地銀では0.7%台という低さ。
しかし、この低金利の住宅ローンは変動金利型であるとのことです。
変動金利型の住宅ローンは不況時には低金利で借りられるので利用しやすいのですが、将来、景気が良くなると一気に金利が高くなって支払ができなくなってしまう、というリスクを抱えることになります。
とはいえ目先の低金利、つまり毎月の住宅ローンの支払が安くなることは魅力的ですね。
8年程前は金利が高かった(好景気のときに住宅ローンを組んだ)住宅金融公庫の住宅ローンを銀行の住宅ローンに借り換えて、毎月の住宅ローンの支払を低くするということが一大ブームになっていたような記憶があります。
一方、最近、銀行が狙っているのは昔とは違い「他の銀行の住宅ローンの借り換え」だそうです。
5~6年前に組んだ住宅ローンの金利が2~3%だったとすると、それが0.7%に下がるのは魅力的ではないでしょうか、という謳い文句で広告をしているのではないかと思います。
この先、長きにわたって好景気は来ないと予想される方で住宅ローンの支払が負担になってきたという方は債務整理を検討する前に住宅ローンの借り換えを申し込んでみても良いかもしれません。
しかし、申込みにあたり「カードローンの残高がいくらくらいあるか」は審査項目のひとつにあたると思います。
よって、現状、住宅ローンとともにカードローンの残高が多い方は借り換えの審査に通らないこともあるかと推測致します。
もし、住宅ローンの借り換えの申込みをしてみて審査が通らなかったら、民事再生を中心とした債務整理を検討してみる価値はあると思います。
民事再生であれば、「住宅ローンの毎月の返済額を減らす」のではなく「カードローンの毎月の返済額を大幅に減らす」ことができるので、全体として考えると毎月の返済は住宅ローンの借り換えをするよりもかなり楽になると思います。

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