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借金問題解決の豆知識

武富士の更生計画案のこと

       

・旧武富士が法人税還付請求訴訟について東京高等裁判所に控訴

平成25年11月13日付けの旧武富士管財人の文書によると、
平成25年10月30日に、東京地方裁判所が、旧武富士(現TFK株式会社)の
「グレーゾーン金利で得た利益を基に計算して支払った法人税は過大であったとして国に
2374億円の既払い法人税の返還を求める」請求を棄却した訴訟について、
旧武富士は東京高等裁判所に控訴したとのことです。

税金の還付の有無は、旧武富士の過払い金債権者の方々に対する、
更生手続上での過払い金返還に関わることであり、少しでも多くのお金が返還されて、
過払い金債権者の皆様へ返還がされることを願っておりますので、
控訴して、旧武富士の主張が続くことになれば、過払い金債権者の方の手元に、
より多くの過払い金が戻る可能性が残るために、今回の控訴は、まずは良いニュースではないでしょうか。

旧武富士のように、過払い金返還の負担に耐え切れずに、消費者金融が法的手続きを取ってしまうと、
本来請求できる過払い金の金額の3%程度の、ごくわずかの金額しか戻ってこないという結末になってしまうことも
あります。

また、過払い金返還請求の時効が完済から10年ということで、各社の貸付利率が下がった平成19年頃から
10年が経過する、平成29年頃には、過払い金請求が殺到することも考えられます。

その頃になってから請求すると、一時期の返還に耐えきれない消費者金融が、
旧武富士のように法的手続きをとることも十分に予想されますね。
そう考えると、ご自身が請求し得る過払い金をできるだけ多く返してもらうためには、
できるだけ早めに過払い金返還のお手続をすることが大切だとは思いませんか?

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・旧武富士の法人税返還請求を東京地裁が棄却

平成25年10月30日、東京地方裁判所は、旧武富士(現TFK株式会社)が、
グレーゾーン金利で得た利益を基に計算して支払った法人税は過大であったとして
国に2374億円の既払い法人税の返還を求める請求を棄却しました。

税金の還付の有無は、旧武富士の過払い金債権者の方々に対する、
更生手続上での過払い金返還に関わることなので、敗訴は残念なお知らせですね。

報道によれば、請求棄却の理由は、税額は事業年度ごとに確定するため、
高金利で得た利益が、その後の事業年度でなくなったとしても、税額には影響しないとのことです。

一方、TFK株式会社のホームページでは、一応、お知らせが掲載されていますが、
控訴提起については検討中とのことです。

過払い金債権者の皆様は、更生手続上での第2回過払い金返還をできるだけ多く、
早くというご希望をお持ちであると思いますので、TFK株式会社の判断に注目していきたいところですね。

旧武富士のように、過払い金返還の負担に耐え切れずに、
消費者金融が法的手続きを取ってしまうと、本来請求できる過払い金の金額の3%程度の、
ごくわずかの金額しか戻ってこないという結末になってしまうこともあります。

また、過払い金返還請求の時効が完済から10年ということで、
各社の貸付利率が下がった平成19年頃から10年が経過する、
平成29年頃には、過払い金請求が殺到することも考えられます。

その頃になってから請求すると、一時期の返還に耐えきれない消費者金融が、
旧武富士のように法的手続きをとることも十分に予想されますね。

そう考えると、ご自身が請求し得る過払い金をできるだけ多く返してもらうためには、
できるだけ早めに過払い金返還のお手続をすることが大切だとは思いませんか?

過払い金請求について、ご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・旧武富士の会社から創業家等に対する訴訟が一部和解で終了

平成25年9月11日、会社更生手続中の旧武富士(現TFK株式会社)の管財人の先生名義で
訴訟終了の発表がありました。

現在、旧武富士は、顧客の皆さんに返還すべき過払い金を払いきることができずに、
過払い金の大幅免除を求めて会社更生手続をしているところ、
少しでも多く過払い金を払うための財産を集めるために、
旧武富士の創業家などに対していくつかの訴訟を起こしています。

今回はそのうちの一部の訴訟が和解により終了したとのお知らせでした。
旧武富士の創業家などに対する訴訟ですが、裁判所も旧武富士側とすると厳しい判断をしていることもあり、
総請求額150億円ほどの訴訟が、解決金17億5000万円を創業家が旧武富士に支払うという形、
で終わることになったとのことです。

人数も金額も多い旧武富士の過払い金債権者にとっては、
返還されるべきお金の原資が10分の1以下になってしまったので、残念ですね。
なお、まだ継続中の訴訟があるとのことで、第2回弁済が実施されるまではまだ時間がかかりそうです。

過払い金の請求先である消費者金融の経営状態が悪化してしまうと、
このように戻ってくるお金が、本来の金額の数%に大幅減額されてしまうことも増えてきましたので、
以前完済した消費者金融から借りたお金の利率が20%台だったような気がする、
という方は、お早めに過払い金請求をしてみることが、
ご自身の権利をしっかり実現し、正当に返してもらえるお金を現実として手元に得ることにつながるのではないでしょうか。

過払い金請求についてご不安な点やご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・旧武富士の証券会社への損害賠償請求を東京地裁が棄却。

先日の日本経済新聞の記事によると、
旧武富士が証券会社に対して起こした損害賠償請求を東京地裁が棄却していたとのことです。

旧武富士は現在はTFK株式会社と社名を変更して存続しており、
主に過払い金返還に関する権利義務を旧武富士から承継しています。

武富士に対する過払い金返還請求権を有する方へ返還するお金を集めるために、
資産の売却をしたり、数件の訴訟をしていますね。

その訴訟の中のひとつ、金融取引の損失に関する責任を証券会社に求めた裁判について、
東京地裁が旧武富士の請求を認めなかったそうです。

旧武富士の証券会社への請求額は約290億円である、と記事は伝えていますので、
この請求が認められれば、過払い金債権者の方への返還原資も少なからず増えるのですが、
旧武富士と証券会社との間の裁判では、そのような事情は考慮されないのが通常です。

なお、旧武富士側は、8月上旬に控訴しているので、
東京地裁の判断が確定した判決になったわけではなく、次は東京高裁で判断されます。

旧武富士が会社更生手続を開始してからもうすぐ3年ですが、
旧武富士に対する過払い金請求権がある方は、もうしばらく経過を見る必要がありますね。

以前、年利20%台で借入をしていて、既に完済をした場合などは、
借入先だった会社に過払い金請求をしてお金を返してもらえることがあります。

しかし、昨今の消費者金融を取り巻く状況により、武富士のように倒産してしまうところも出てきています。
倒産してしまうと、あなたの過払い金は大幅に減額されて、
しかもこのように返還まで何年も待たされてしまうことがあります。

過払い金は元々は払う必要のなかったお金ですから、長い間待たされた挙句に大幅減額で返還される、
というのは少し損した気分になることもあろうかと思います。

そのような損した気分をしないためには、あなたが元々借りていたところが倒産する前に、
早め早めの行動が大切だと思いませんか?

過払い金返還についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・旧武富士管財人の創業家に対する配当金返還訴訟の第一審で管財人敗訴

先日の日本経済新聞の記事によると、会社更生手続き中のTFK株式会社(旧武富士)の管財人が、
株主であった創業家などに対し、過去に会社から支払われた配当金合計129億4000万円の返還を
求めた訴訟について、3月28日、東京地方裁判所が原告(TFK管財人)敗訴の判決を言い渡したそうです。

裁判が始まった時の報道等では、配当金129億、役員の責任として20億、
盗聴事件の責任2億という請求内容であったと思いますが、配当金以外の点についても敗訴してしまったのでしょうか。

129億という巨額のお金ですので、回収が実現すれば、会社更生手続上で、
過払い金債権者の方々に対する配当の原資が増加する大きな要因になります。

今のところ第一報ですので、今後、管財人が控訴するのかも含め、注目していきたいところですね。
過払い金についてご不明な点やご不安な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・武富士の創業家一族の元代表取締役に対する過払い金返還請求が東京高裁で棄却

先日の日本経済新聞の記事によると、平成24年11月29日、東京高等裁判所が、
武富士の創業家一族の元代表取締役に対する過払い金返還請求を棄却したとのことです。

第一審の横浜地方裁判所は原告一部勝訴の判決だったそうなので、消費者側に不利に逆転した判断ですね。

第一審の評価と思われるものは弁護士の先生のブログなどで読むことができるのですが、
控訴審の判決文等はさすがにまだ公表されていないようで、まだ第一報というところでしょうか。

現在、全国各地で武富士の役員の責任を追及する訴訟が継続しています。

ここ立川を管轄する東京地方裁判所立川支部でも弁護団の先生方が代理人をされておりますね。
立川訴訟は現在、第5回期日が終わったところで、次回は1月30日午前10時30分から、とのことです。

最終的には最高裁判所で判断されるような印象も受けますが、訴訟の行方には注目し続けたいと思います。

過払い金についてご不明な点がおありになる方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・武富士からの借金についてロプロから訴状が届きました。

ここのところ、武富士を引き継いだロプロからの請求に関するご相談が急増しています。

皆様のご不安も様々なのですが、ロプロ関連の話は枝分かれする話も多いので、
詳しいご相談となるとメールのやりとりではなかなか意思の疎通が難しいこともあります。

一般的なことであればお返事できますし、お電話でご相談頂けるとこちらもより良いお返事ができると思っておりますので、
できればお電話でのご相談をご検討下さい。

3月の上旬には武富士の債権をすべて譲り受けたであろうロプロですが、
その後、武富士時代に焦げ付いていた債権の督促に力を入れているようです。

3~4月の時点では督促状を大量に発送したらしく、
「督促状が来たがどうしたらよいか」
というご相談がたくさんありました。

そして4月末からは、
「ロプロに訴えられたようで、裁判所から訴状が届いた」
というご相談も増えてきました。

今のところ、他の会社の債権を引き継いだ場合を見てもロプロは、
ロプロにとって出頭しやすい裁判所で裁判をする傾向にあります。
とはいえ、これはロプロに限らず、裁判をする場合の原告はみなさんこのようにしますよね。
一昔前のように消費者金融が全国に支店を持っていたときは、
被告が出頭しやすいように被告の地元の裁判所で裁判をしていたこともありますが、
最近はそのようなことも減りつつあります。

少し前に確認した時点では、ロプロは大阪の裁判所で裁判を起こしていましたから、訴状が届いて、
「○月○日に大阪の裁判所に出頭して下さい。」
と言われても東京にお住まいの方などは実際に裁判所に行けることは少ないと思いますが、
武富士の引き継ぎ債権については東京でも裁判を起こしているようですね。
このような場合の対処についてもご相談頂ければと思います。

武富士からの借入当時と現在のご相談者様の生活状況の違いなどをお聞きしたうえで、
より良い対処法を検討させて頂ければと思いますので、
ロプロからの訴状を受け取ってご不安な方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・旧武富士が国へ法人税還付請求。過払い金弁済の財源になるか?

先日の日本経済新聞の記事によると、旧武富士(現更生会社TFK)が国を相手取り、
過去に納めた法人税の還付を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたそうです。

旧武富士の主張は、
利息制限法の上限金利(15~20%)を超える利息を売上計上し、その前提で法人税を納めた。
その後、利息制限法の上限金利を超える利息は無効だとして、
過払い金返還請求を多数受けた(後から考えると売上が無効だと言われているに等しい)。
だから、法人税納付の前提として一旦売上として計上したものも無効で、法人税を還付してほしい。

というもののようです。

還付請求額は2374億円 消費者金融業界大手で
過払い金にまつわる税金還付を求める訴訟を提起するのは初めてだそうです。
もしこれが認められることになると、旧武富士に対する過払い金があって
更生債権の弁済を待っている方々にとっては朗報ですね。

旧武富士の資産が増えることになりますので、第二回の更生債権の弁済も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

しかし、これが認められると、こぞって他社も還付請求をし始めると思うので、
還付に追われる国の体力を削ぐことにもなるかもしれません。

いずれにしても、長い長い裁判になりそうですね。

今ご返済中の業者が武富士のようになる前に過払い金の返還請求の可能性を探りたいと
ご検討中の方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・武富士から借りていたことがありますがロプロから督促がきました。

ここのところ、お電話やメールでよく頂くご質問として、
「昔、武富士から借金をしていましたがずっと返していませんでした。
そうしたら最近ロプロという会社から督促がきました。どうしたらよいでしょうか。」

というものがあります。

お返事は「お早目にご相談頂ければと思います。」です。

先日、会社更生手続を申し立てた武富士は、その貸付事業をロプロに承継しました。
つまり、武富士が持っている債権はロプロが引き継いだ、
言い換えれば、武富士から借りていた方はロプロに返すことになる、ということです。

平成24年3月に正式に承継を受けたロプロがまず乗り出したと思われるのが、焦げ付き債権の督促の強化。
債権譲渡などで債権者が変わった時は、眠っている債権を掘り起こすということがよく行われるのだと思います。

表向きは「債権者が変わって振込先が変わりましたよ。」という通知だったりするのですが、
内容をみると、元本と、元本の倍くらいに膨れ上がった遅延損害金を一括で払ってください、
という内容であることもしばしば。

いきなりそう言われても、なかなか困難であることが多いですよね。
ひとまず冷静になって、それが本当にロプロからの通知なのかを確認しましょう。

インターネットなどで調べればロプロのホームページがあり、そこに連絡先は書いてありますので、
届いた督促状に記載された住所や電話番号とインターネット上の連絡先が違う場合、
念のため、インターネット上の連絡先に確認すると良いと思います。

そこで、ついでにロプロのことをインターネット上で調べると、昔の色々な逸話が目に付いてしまい、
「さすがに怖くて電話できない。」 という方も多くいらっしゃるのではないか、と思います。

そのような場合はお早目にご相談ください。

ロプロも貸金業法の規制を受ける業者ですので、私達から、
「債務整理の受任をしたので、ご本人には連絡しないでください。」 とロプロに連絡をすると、
ご本人には督促がいかなくなります。これで一安心。ということになりますね。

良くないのは、「大丈夫、大丈夫」、とどこにも相談せずに放置しておくこと。
とりあえず、電話やメールでも大丈夫ですので、相談だけでもしてみてください。

自分の場合、放置するとどうなるか、債務整理をするとどうなるか、
両方の情報を仕入れて今後の対応をご検討されることをお勧め致します。

皆様のご検討材料となる情報をご提供できるよう、日々情報を仕入れてお待ちしておりますので、
ロプロの督促を受け取ってご不安な方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・Jトラストが武富士ブランドを使用した貸付を再開

先日の日本経済新聞に
「武富士のスポンサーとなったJトラストが武富士ブランドを使用した貸付業務を始めた」
という記事がありました。

Jトラストの当初の発表では、武富士ブランドを使用した貸付業務は行わず、他社の貸付の保証業務に特化する、
という方針でしたが、事業承継していろいろ検討して、
やはり武富士の既存顧客と知名度は有効活用すべきと思ったのでしょうか。

我々としては、Jトラストというかロプロが銀行等の保証をしていて、債務整理のご依頼をお受けして、
代位弁済を行って初めてロプロが登場するよりも最初から債権者としてロプロが登場している方が、
ご相談段階から債務整理の方針が立てやすいので、ご相談にお越しになられた日にご相談者様に、
債権者にロプロがいることについての注意点を具体的にお話できるかなと思っています。

一方、ご相談にお越しになった時の債権者は「○○銀行」で保証会社がロプロであると、
○○銀行に債務整理の通知を送った時に初めて
「ロプロが保証会社なので代位弁済を受けます。今後はロプロと話して下さい。」
というお知らせを銀行から頂きます。

最初のご相談のときに、○○銀行の保証会社がロプロだとご相談者様が覚えていらっしゃればこのような場合でも
最初のご相談時に注意点をご説明できるのですが、普通はなかなか覚えていませんよね。

ここで方針を考え直す、ということも現実にありそうだなと思っています。

なお、ロプロが債権者にいることの注意点とは、
ロプロとは分割払いの任意整理の和解が期待できないので抜本的な解決のためには
個人再生自己破産の2択になるということです。

今、全国の債務整理に携わる弁護士の先生・司法書士が注意していることではないでしょうか。

できればご相談時に、もちろんその後のお打ち合わせ時にも、債権者の顔ぶれを見ながら、
ご相談者様のより良い生活のためにベストなご提案ができるように情報収集に努めていきたいと思っています。

ご自身のお借入先は債務整理をするとどのような対応をしてくるのか、
とご不安な方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・武富士が消費者金融業をロプロに分割してTFK株式会社へ商号変更

平成24年3月1日、会社更生手続中の武富士が、その消費者金融業をロプロに分割し、
自らはTFK株式会社と商号を変更しました。

この前提として、ロプロの親会社であるJトラストが武富士に総額252億円といわれる分割対価を支払いましたね。

最後まで順番待ちをしていた過払い債権者の方にもこれで支払がなされるはずでしょう。

今後は、ロプロが武富士ブランドを利用して消費者金融業を行っていくということですが、
これまで武富士へ返済をしてこられた方のところへは、順次、 「今後は、ロプロの口座に返済して下さい。」
という趣旨のお手紙が届いていると思います。

振り込め詐欺等もありますので、手紙が届いたら、一応、ロプロに電話して、間違いないか確認しておくのが無難です。

先日、武富士に問い合わせをしたところ、 弁護士の先生や司法書士が間に入っている方については、
口座変更のお手紙はご本人ではなく事務所宛に送って下さるとのことですので、
当事務所にご依頼中のお客様につきましては、届き次第順次ご連絡を差し上げるように致します。

そして、ロプロの今後は、やはり直接貸し出しをするのではなく、他社の融資の保証業務に注力するようですね。

ロプロの債務整理に対する姿勢は厳しいものになっていますので、 今後はやはり、その借入の保証会社はどこなのか、
を確認したうえで債務整理の方針を立てる必要がありそうです。

借入先の顔ぶれも検討したうえで、債務整理の方針をご説明しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

・自分はまだ武富士から更生債権過払い金の入金がありませんが?

1月の中旬に、この記事で「武富士から入金がありました」という記事を書いて以降、
「私はまだ武富士から入金がないのですが、いつなんでしょうか?」
というご質問をよく頂くようになりました。

まず大前提として、武富士のHPでも書いてある通り、

更生計画案に同意した方
更生計画案に不同意した方
更生計画案に同意も不同意も投票していない方

いずれも更生債権過払い金の弁済を受けることができます。

弁済率3.3%というところが誠に残念ですが。
そして、この過払い金の弁済を受けるためには、口座指定書を武富士に郵送することが必要です。
まだ口座指定書と通帳のコピーを送っていない方は、それが入金されない理由ですので、郵送してみて下さい。

口座指定書を郵送済みだ、という方は、武富士の事務処理で手違いがある可能性がありますので、
武富士のコールセンターに電話をして、
「自分の過払い金はいつ支払われるんですか?」

と聞いてみると良いと思います。
言うと比較的早めに振込がされるようですね。

武富士の過払い金の入金のことで分からないことがある方や、
現在利用中の消費者金融が武富士のように破綻をする前に過払い金の取り戻しをしておきたい、
という方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・2012.1.19武富士の過払い更生債権の入金がありました。

2012年1月19日から1月20日にかけて、武富士から過払い金更生債権の入金がありました。

武富士に過払い金があるお客様の中で「武富士に自分の口座番号を教えるのはいい気分がしない」という
ご意見の方もいらっしゃいましたので、そのような方などは当事務所の口座で一旦お預かりすることにしていましたところ、
1月19日から1月20日にかけて入金がありました。

武富士の過払い債権者の皆様もご自身の指定口座を確認して頂くと良いと思います。

武富士からすると、大量の振込だとは思いますが、経理担当者がひとつひとつ手作業で振り込んでいるという作業は
していないはずなので、入金時期に大きな個人差はないはずです。

紆余曲折の後、ようやく入金に至ったわけですが、

創業家に対する武富士の訴訟
創業家に対する過払い債権者の訴訟

は続いていくわけで、

2回目の更生債権の弁済はあるのか、
創業家に対する過払い金債権者の請求は認められるのか

今後も武富士の動向からは目が離せません。

武富士のように経営破たんする前に過払い金の回収をしておきたいという方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・武富士のスポンサー変更 韓国A&PからJトラストへ。過払い金返還は1月中旬からか

平成23年12月28日、会社更生手続中の武富士のスポンサーが変更になりました。

従前、韓国のA&Pファイナンシャルがスポンサーとされてきましたが、
スポンサーとして武富士に支払うべき代金の資金繰りの目途がつかず、撤退したそうです。
表に事情は出てこないのでしょうが、多数の候補の中から、
資金繰りの目途がつかない会社がなぜスポンサーになったのか、非常に疑問が残りますね。

新スポンサーのJトラストは、債務整理に携わる全国の弁護士・司法書士を今一番悩ませている存在でしょう。
いろいろな消費者金融を買い取り、他の会社とは異なる独自路線を突っ走ってしまっている会社です。

武富士という国内最大級の顧客を有する消費者金融がJトラストの手に渡り、
また全国の弁護士・司法書士の悩みのタネがひとつ増えることになりました。
ともかく、過払い金の第一回弁済は予定通りの3.3% 返還時期も1月中旬からの予定だそうですが、
Jトラストも買収資金をキャッシュで持っているわけではなく、銀行から借り入れするそうですから、まだ予断を許しません。

ご自身のお借入先や、過去に借り入れがあった会社が武富士のようになる前に
過払い金の有無やその返還の可能性を検討したいという方もお気軽にご相談頂ければと思います。

・立川の武富士創業家責任追及訴訟の第1回期日

平成23年12月7日午後1時30分から東京地方裁判所立川支部404号法廷にて、
武富士の創業家に対する損害賠償請求訴訟の第1回期日がありましたので、傍聴へ行ってきました。
午後1時少し前に東京地方裁判所立川支部に着いたところ、裁判所の建物の外では「みんな傍聴へ行こう!」というビラ配りをしている方がいらっしゃいました。
寒い中、本当にお疲れ様です。頭が下がります。

そして、裁判所の建物の中に入ると裁判所の腕章をした方が何人か立っていたので、
もしかするとと思っていたら、やはり傍聴券配布対象の事件になっていました。
社会的に関心の高い事件は、法廷の傍聴席を超える傍聴希望者が来ることもありますので、このように傍聴席分の枚数の傍聴券を配ることもあります。
傍聴席の数より多い傍聴希望者がいたら、立ち見でもいいのではないかというご意見がおありの方もいらっしゃると思いますが、
法廷傍聴は立ち見禁止なのです。
ちなみに今回の傍聴人は大体25~30人くらいでした。
社会的関心の高い事件とはいえ、平日の昼間に傍聴にお越しになるのはお勤めの方にとってはやはりなかなか困難なものですよね。
今回の期日では、裁判所と代理人の間で何点か確認をし、原告代理人の進行に関する意見陳述がなされ、終了しました。

次回、第2回期日は平成24年2月22日13時30分です。
傍聴席を満席にするくらいたくさんの方に傍聴して頂きたい裁判ですのでお時間のある方はぜひどうぞ。
ちなみに、傍聴席は48席だそうです。

・武富士の更生計画認可。不同意した人にも弁済されます。

平成23年10月31日、武富士の更生計画が認可されました。
投票結果、更生債権者で同意したのは全体の85.43%
わざわざ過払い債権者の同意率まで付記されていて、88.07%だそうですね。

更生計画案に基づく弁済は平成23年12月中旬から順次行うと武富士の管財人の公式文書に記載されています。

なお、更生計画が認可されましたので、更生計画に同意したか不同意したかに関わらず全員に弁済が行われます。この点はご注意を。

・不同意だからと言って、口座指定書を送っていない方
・そもそも同意も不同意もしていない方

そのような方も、3.3%の弁済を受けようとするのであれば、すぐに口座指定書と通帳のコピーを郵送しましょう。

しかし、同意率が予想以上に高いという印象を受けました。
他の消費者金融はどのような印象を受けているでしょうか。
この方法でやると過払い債権者は大体同意するようだ、と思っている消費者金融幹部の方も多いのではないでしょうか。
すべての場合にこのスキームがうまくいくわけではないと思いますが、消費者側としては、やはり早めの行動をしないと、返還される過払い金がどんどん合法的に切り取られていくことになりますね。

消費者金融やクレジットカード会社などとのお取引が長い方、
ご相談頂ければ、他社の過払い金の返還状況などもお伝えできますので、お気軽にご相談下さい。

・武富士の投票用紙提出期限間近

さて、武富士の会社更生手続も大詰めです。
武富士が提出した更生計画案に同意するか不同意するかについての投票用紙と振込口座の指定書の提出期限が迫ってきました。
提出期限は平成23年10月24日で、この日必着で発送する必要があります。

ところで、武富士は更生計画案の認可に必要な「過半数の同意」を取りつけていると思いますか?
先日、武富士の方から電話がかかってきまして、「○○さんの投票用紙が未着なので送って下さるようにお伝え下さい。」とは言われましたが、数ヶ月前のように、「ぜひ、先生からも同意するように言って下さい!」とは言われませんでした。
なんとなく同意多数を取りつけているような気もします。

更生計画案が認可されると、次に注目されるのは、
第2回の配当がなされるのか、
第2回の弁済原資として、武富士から創業家に対して行っている損害賠償請求訴訟は奏功するのか
でしょうか。

さらに、武富士の事業を引き継ぐ韓国の会社がどのような方針で事業展開をするか、も注目されます。
さすがに、既存の武富士顧客に向かって、「残りの借金をまとめて一括で払え」などと言うことはないと思いますけどね。
債務整理に携わる身としては、任意整理の和解交渉に頑なに応じなくなるのでは、と危惧しています。
任意整理に応じない会社が増えてくると、債務整理の方針の選択肢がひとつ減ってしまいますから困ったものです。
更生計画案が認可されたら新会社にはぜひ毎月の返済にお困りの方へのご理解を頂きたいです。

武富士の更生計画案への同意不同意で最後まで悩んでいらっしゃる方、お電話頂ければご案内できることもあると思いますので、お気軽にご連絡頂ければと思います。

・武富士が武富士創業家に対して151億円請求。過払い債権者への好影響となるか?

10月5日の夜、第一報が入りました。
「武富士創業家は武富士へ151億円を返還せよ」という裁判を武富士の管財人が武富士創業家に対して起こしたそうです。
武富士HPによると、管財人の主張は151億円の内訳を3つに分けています。

1、武富士のグレーゾーン金利による収益を計上して株主に配当した配当金129億円の返還を求める。
2、グレーゾーン金利による収益であることを認識したうえで株主に配当した役員の責任として20億円の支払を求める。
3、創業者が起こした盗聴事件により会社に生じた損害2億円の支払を求める。

ということだそうです。
武富士の創業家に対しては、1000数億円の国税還付金が戻ってきていますから、物理的には151億円払えるのではないか、という印象です。
この裁判が、「一応、やることやってますよ。」というパフォーマンス的なものにとどまることなく、全国の武富士過払い債権者の皆さまに少しでも多くの配当金を支払う原資をより多く捻出するために真剣に取り組まれるものであることを切に願います。

・武富士の役員責任追及訴訟(東京)2回目の期日と立川でも提訴の件

武富士の更生手続とともに気になるのは武富士の役員に対する責任追及をしている訴訟です。
武富士の責任を追及する弁護団のブログによれば、東京地裁で9月15日に開かれた武富士役員責任追及訴訟の1回目は、100席の傍聴席が満員になるほどの注目を集めたそうです。
また、通常、1回目の裁判の期日というのは、訴状と答弁書を陳述して終了することが多いのですが、今回の裁判では原告のお1人と弁護団の先生の意見陳述を裁判官が聞いたそうです。
注目度の高い事件とはいえ、珍しいことで、弁護団の先生方のご尽力には頭が下がるばかりですね。
東京地裁の2回目の期日は11月29日(火)の午前10時 103号法廷だそうです。
1回目の期日は傍聴券が配られたそうなので、2回目も抽選になりそうですがご興味のある方はぜひ傍聴へ!
さらに、当事務所のある立川でも地元の先生方が弁護団を組まれ、東京地裁立川支部へ武富士の役員責任追及訴訟を提起したそうです。
こちらは期日がいつなのかなどについてはまだ公表されていませんが、当事務所でも傍聴へ行ってみたいと思います。

・武富士の役員責任追及訴訟(東京)1回目の期日

先日、武富士について司法書士会の研修がありましたので、参加してきました。

同意・不同意の投票期限まであと2ケ月を切りましたが、
武富士のコールセンターから大口の過払い債権者の方に
「更生計画案に同意して下さい!」
という電話は頻繁に掛かってきているようですね。
研修では、このような電話攻勢を問題視する考え方も多いという話を伺いました。

さらに、投票用紙が入っている「記載例」を見ると、
「同意・不同意 どちらかに○印をして下さい。」
と書きつつ、ちゃっかり記載例では同意に○がしてあり、同意への誘導を図っている。
など、これはどうかなあ、と思う点も多いですね。

結果は来月出ますが、気になるのは武富士の役員に対する責任追及をしている訴訟の行方ですね。
最高裁まで進んでいく事件になるような印象ですので、参加される方は長丁場になりますが今回の武富士の件に納得できないというお気持ちがある方は参加をご検討してみてはいかがでしょうか。

特に当事務所がこの訴訟に関与しているわけではないのですが、
お問い合わせ頂ければ、事務局の電話番号をお伝え致しますのでお気軽にご連絡下さい。
ちなみに東京地裁で開かれる武富士訴訟の1回目は、9月15日午前10時より東京地裁の103号法廷で開かれるそうです。
ご興味のある方はぜひ傍聴へ!

・債権届出期間までに債権届出をしなかった人の扱い

武富士の更生手続きでは、武富士に対して債権を有している人は平成23年2月28日までに武富士に対して届出をするように、という債権届出期間が定められていました。
この期間内に武富士に対して過払い金があるかどうかが判明しなかったがために債権届出ができなかった方が、その後債権届出をした場合はどうなるのか。
かなり前に武富士に完済していた方は自分が武富士に対して払い過ぎているお金があることに気づくきっかけもなかったためにこのようなことが起きています。
この場合にどうなるのかが気になっていましたが、最近その扱いが判明しました。
裁判所の判断は、「債権届出期間内に過払い金の申告をしなかったのだから、特別な理由のない限りこの会社更生手続では過払い金の返還は受けられません。」というものでした。
「過払い金があることを知らなかった」というだけでは「特別の理由」には該当しないようです。
武富士の債権者の多くは過払い債権者である一般個人という事案なだけに少し厳しいなという印象ですね。
会社更生手続で弁済を受けられないとすると、過払い債権者の方が少しでも返済を受けられる可能性があるとしたら、創業者一家への損害賠償請求ということになるのでしょうか。


・武富士の更生計画案に同意するか不同意か

現在、この記事をご覧の皆様のお手元にも武富士が東京地裁に出した更生計画案が順次届いていることと思います。
更生計画案は、報道されていたとおり、まずは第一回弁済として過払い金の3.3%を弁済し、資産の売却等がうまくいけば第二回弁済もありうるという内容です。
また、武富士からの郵便物には更生計画案の要旨が同封されていますが、冗長で一般の方には非常に読みづらい内容になっていますので、これを参考に同意か不同意かを決めるのは困難でしょう。

武富士は、現在、全国の弁護士・司法書士の事務所に「更生計画案への同意をお願いします!」という電話攻勢をかけています。
当事務所にも電話が掛ってきましたが、同意するメリットとして、「第二回弁済もありうる」ということを言っています。
第二回弁済の可能性に期待を持たせるだけ持たせて債権者の同意を得て3.3%の弁済をし、その後、「やっぱり第二回弁済はできませんでした。」ということにならないのかが心配されます。

一方、弁護士・司法書士の中には「更生計画案は不同意にして下さい!」というアナウンスを行っている人も大勢います。
その理由は、要約すると「悪しき先例を作ってはならない」ということです。

武富士は、過払い金の3.3%(+α)を払って、残りの過払い金の免除を求めています。
第二回の弁済が仮にあったとしても免除の割合は9割以上になると見込まれています。
このような先例ができてしまうと、第二の武富士として名乗りを挙げる大手消費者金融が続々出てきてしまうではないか、というのが不同意へのアナウンスの主な理由です。
色々な考え方があるとは思いますが、当事務所では以下のように指針をお伝えをして、同意するか不同意にするかをご相談者様に選択して頂いています。

武富士から少しでもいいからお金を回収したいという気持ちの方が強いという方は更生計画案へ同意しましょう。
武富士のやっていることに憤りを感じるので、少額のお金を返してもらうことよりも武富士の破産を望む気持ちの方が強いという方は更生計画案へは不同意にしましょう。

なお、例えば私が同意をしたからといっても全体の多数決で不同意が多数となれば更生計画は認可されません。
その結果、武富士の法的整理は破産手続に移行します。

武富士の発表によれば、破産の場合の配当率は1.92%になるそうです。
3.3%に比べるとまた一段と低い割合ですね。
同意か不同意か、書面投票の期限は平成23年10月24日までです。

この期限までに郵送で武富士に到着することが必要ですので、皆様忘れずに発送をするようにしましょう。

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